第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,218,244	1,754,725
受取手形及び売掛金	4,294,952	4,330,049
商品及び製品	561,993	512,511
仕掛品	91,997	87,298
原材料及び貯蔵品	241,755	264,730
繰延税金資産	76,579	77,347
その他	32,086	120,860
貸倒引当金	△3,274	△2,520
流動資産合計	6,514,335	7,145,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,130,443	※１,※２ 1,062,144
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 2,388,890	※１,※２ 1,977,970
土地及び砿山用土地	※２ 571,887	※２ 575,290
リース資産（純額）	※１ 7,735	※１ 7,228
建設仮勘定	93,440	18,131
その他（純額）	※１ 38,181	※１ 45,032
有形固定資産合計	4,230,578	3,685,798
無形固定資産
鉱業権	31,936	31,936
その他	18,802	18,130
無形固定資産合計	50,738	50,066
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 2,766,354	※２,※３ 1,933,575
長期貸付金	2,670	2,240
繰延税金資産	2,780	1,730
投資不動産（純額）	※１,※２ 242,488	※１,※２ 240,677
その他	130,955	151,247
貸倒引当金	△6,820	△3,365
投資その他の資産合計	3,138,429	2,326,104
固定資産合計	7,419,746	6,061,970
資産合計	13,934,081	13,206,975

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,868,675	1,996,657
短期借入金	※２ 665,523	※２ 523,653
リース債務	1,972	2,158
未払金	507,020	332,804
未払法人税等	39,990	81,076
賞与引当金	176,500	177,000
役員賞与引当金	7,139	14,160
その他	142,124	128,211
流動負債合計	3,408,946	3,255,722
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	※２ 1,419,126	※２ 1,356,082
リース債務	6,274	5,603
繰延税金負債	519,837	266,610
退職給付に係る負債	591,419	602,492
その他	181,311	170,811
固定負債合計	3,217,968	2,901,599
負債合計	6,626,914	6,157,321
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	871,500
資本剰余金	435,622	435,622
利益剰余金	4,170,564	4,411,566
自己株式	△78,824	△75,207
株主資本合計	5,398,862	5,643,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,505,259	993,856
為替換算調整勘定	96,174	73,032
その他の包括利益累計額合計	1,601,434	1,066,889
新株予約権	44,063	61,673
非支配株主持分	262,807	277,608
純資産合計	7,307,167	7,049,653
負債純資産合計	13,934,081	13,206,975

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	11,396,358	12,056,381
売上原価	9,182,607	9,834,506
売上総利益	2,213,750	2,221,875
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,870,807	※１,※２ 1,816,323
営業利益	342,942	405,552
営業外収益
受取利息	2,054	2,638
受取配当金	32,797	34,183
不動産賃貸料	61,832	62,739
デリバティブ決済益	14,168	504
助成金収入	5,363	5,918
為替差益	41,703	－
その他	29,674	8,613
営業外収益合計	187,594	114,598
営業外費用
支払利息	16,678	14,905
デリバティブ評価損	21,265	572
為替差損	－	14,841
社債発行費	8,789	－
支払保証料	2,868	2,371
減価償却費	1,780	1,811
その他	1,225	2,493
営業外費用合計	52,607	36,996
経常利益	477,929	483,154
特別利益
投資有価証券売却益	－	49
固定資産売却益	※３ 1,480	※３ 1,971
特別利益合計	1,480	2,021
特別損失
固定資産処分損	※４ 14,544	※４ 9,993
投資有価証券評価損	－	499
ゴルフ会員権評価損	78	－
特別損失合計	14,622	10,493
税金等調整前当期純利益	464,787	474,682
法人税、住民税及び事業税	112,212	130,431
法人税等調整額	9,332	13,509
法人税等合計	121,545	143,940
当期純利益	343,242	330,741
非支配株主に帰属する当期純利益	14,501	21,207
親会社株主に帰属する当期純利益	328,740	309,533

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	343,242	330,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	927,014	△511,501
為替換算調整勘定	52,755	△28,599
その他の包括利益合計	※ 979,770	※ △540,101
包括利益	1,323,012	△209,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,298,600	△225,011
非支配株主に係る包括利益	24,411	15,651

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,500	435,622	3,922,764	△84,989	5,144,897
当期変動額
新株予約権の行使		△2,709		6,204	3,494
自己株式処分差損の振替		2,709	△2,709		－
剰余金の配当			△78,230		△78,230
親会社株主に帰属する当期純利益			328,740		328,740
自己株式の取得				△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	247,800	6,164	253,965
当期末残高	871,500	435,622	4,170,564	△78,824	5,398,862

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	578,382	59,968	638,351	29,505	232,469	6,045,223
当期変動額
新株予約権の行使						3,494
自己株式処分差損の振替						－
剰余金の配当						△78,230
親会社株主に帰属する当期純利益						328,740
自己株式の取得						△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	926,877	36,205	963,083	14,557	30,338	1,007,978
当期変動額合計	926,877	36,205	963,083	14,557	30,338	1,261,943
当期末残高	1,505,259	96,174	1,601,434	44,063	262,807	7,307,167

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,500	435,622	4,170,564	△78,824	5,398,862
当期変動額
新株予約権の行使		△1,243		3,819	2,575
自己株式処分差損の振替		1,243	△1,243		－
剰余金の配当			△67,287		△67,287
親会社株主に帰属する当期純利益			309,533		309,533
自己株式の取得				△201	△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	241,002	3,617	244,619
当期末残高	871,500	435,622	4,411,566	△75,207	5,643,482

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,505,259	96,174	1,601,434	44,063	262,807	7,307,167
当期変動額
新株予約権の行使						2,575
自己株式処分差損の振替						－
剰余金の配当						△67,287
親会社株主に帰属する当期純利益						309,533
自己株式の取得						△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△511,402	△23,142	△534,545	17,610	14,801	△502,132
当期変動額合計	△511,402	△23,142	△534,545	17,610	14,801	△257,513
当期末残高	993,856	73,032	1,066,889	61,673	277,608	7,049,653

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	464,787	474,682
減価償却費	753,072	777,665
株式報酬費用	18,013	20,162
固定資産処分損益（△は益）	14,171	9,028
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,042	△4,209
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,000	500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,390	7,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,227	11,073
受取利息及び受取配当金	△34,851	△36,821
支払利息	16,678	14,905
デリバティブ評価損益（△は益）	21,265	572
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,107	△1,006
売上債権の増減額（△は増加）	△117,040	△45,762
たな卸資産の増減額（△は増加）	△219,321	26,593
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,894	169,721
未払金の増減額（△は減少）	△19,826	△75,286
未払消費税等の増減額（△は減少）	77,023	25,125
その他	△291	△41,087
小計	972,474	1,332,876
利息及び配当金の受取額	34,851	36,821
利息の支払額	△16,476	△14,479
法人税等の支払額	△181,587	△94,923
営業活動によるキャッシュ・フロー	809,262	1,260,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19	△18,379
有形固定資産の取得による支出	△1,890,189	△413,365
有形固定資産の売却による収入	52,016	4,215
無形固定資産の取得による支出	△15,600	△3,851
投資有価証券の取得による支出	△3,513	△4,120
投資有価証券の売却による収入	0	8,372
貸付けによる支出	－	△1,350
貸付金の回収による収入	1,270	1,440
その他	△21,980	△28,917
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,878,017	△455,957

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△100,000
長期借入れによる収入	500,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△494,111	△503,284
社債の発行による収入	500,000	－
社債の償還による支出	△534,000	－
リース債務の返済による支出	△1,757	△2,334
自己株式の取得による支出	△39	△201
配当金の支払額	△78,174	△67,170
非支配株主への配当金の支払額	△850	△850
その他	39	24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,894	△273,817
現金及び現金同等物に係る換算差額	36,478	△12,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,041,171	518,101
現金及び現金同等物の期首残高	2,159,225	1,118,054
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,118,054	※ 1,636,155

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社名　　九州カルシウム㈱

丸尾（上海）貿易有限公司

東莞立丸奈米科技有限公司

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名　東洋白土㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（東洋白土㈱）及び関連会社（オーエスシー・ジャパン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち丸尾（上海）貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

製品・仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

商品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　５～50年

・機械装置及び運搬具　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法

ソフトウェアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に関する事項

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	11,750,625千円	12,405,006千円
投資その他の資産(投資不動産)	88,690	90,501

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(財団抵当)

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	84,585千円	81,624千円
機械装置及び運搬具	2,066,668	1,594,176
土地及び砿山用土地	47,021	49,963
計	2,198,275	1,725,764

(不動産抵当)

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	49,180千円	44,922千円
機械装置及び運搬具	0	0
土地及び砿山用土地	13,447	13,447
投資不動産	20,341	19,679
計	82,969	78,049

(質権)

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	1,612,325千円	1,032,808千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	525,560千円	425,305千円
長期借入金	823,871	838,554
計	1,349,431	1,263,859

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高4,764千円（前連結会計年度　11,076千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前連結会計年度　19,655千円）を担保に供しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,576千円	4,076千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
研究開発費	313,810千円	299,957千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	439,288	442,366
賞与引当金繰入額	50,180	47,706
退職給付費用	14,095	15,198
役員報酬・役員賞与引当金繰入額	124,479	133,080
株式報酬費用	18,013	20,162
運賃	515,417	476,146
減価償却費	29,614	30,455
貸倒引当金繰入額	△1,025	△743

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
313,810千円	299,957千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,480千円	1,971千円
計	1,480	1,971

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	40千円	1,825千円
機械装置及び運搬具	455	1,163
土地及び砿山用土地	372	－
解体・撤去費用	13,675	6,692
その他	0	311
計	14,544	9,993

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,330,827千円	△777,906千円
組替調整額	－	△50
税効果調整前	1,330,827	△777,956
税効果額	△403,813	266,454
その他有価証券評価差額金	927,014	△511,501
為替換算調整勘定：
当期発生額	52,755	△28,599
その他の包括利益合計	979,770	△540,101

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,710	－	－	11,710
合計	11,710	－	－	11,710
自己株式
普通株式　（注）１，２	534	0	39	495
合計	534	0	39	495

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、ストック・オプションの行使であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44,063
合計		－	－	－	－	－	44,063

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	78,230	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,287	利益剰余金	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,710	－	－	11,710
合計	11,710	－	－	11,710
自己株式
普通株式　（注）１，２	495	0	24	472
合計	495	0	24	472

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、ストック・オプションの行使であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	61,673
合計		－	－	－	－	－	61,673

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,287	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,426	利益剰余金	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,218,244	千円	1,754,725	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,190		△118,570
現金及び現金同等物	1,118,054		1,636,155

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、フォークリフト、セキュリティシステム（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び縁故社債発行による方針です。デリバティブ等の取引については、実需以外の投機的なものは行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、そのリスクについては取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制を取っております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式で市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引関係からその企業の業績把握も比較的容易であり、その時価は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資の必要資金を調達する目的としており、その期間は概ね３年～７年で、大半は固定金利であります。

デリバティブ取引等の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、リスク管理部署と取引取扱部署は別の部署とし相互に牽制しており、その時価は定期的に取締役会に報告されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,218,244	1,218,244	－
(2)受取手形及び売掛金	4,294,952	4,294,952	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,541,071	2,541,071	－
(4)長期貸付金	2,670	2,670	－
資産計	8,056,938	8,056,938	－
(1)支払手形及び買掛金	1,868,675	1,868,675	－
(2)短期借入金	665,523	665,523	－
(3)未払金	507,020	507,020	－
(4)未払法人税等	39,990	39,990	－
(5)社債	500,000	499,382	△617
(6)長期借入金	1,419,126	1,405,098	△14,028
負債計	5,000,336	4,985,691	△14,645
デリバティブ取引（*）	572	572	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,754,725	1,754,725	－
(2)受取手形及び売掛金	4,330,049	4,330,049	－
(3)有価証券	50,121	50,121	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,711,792	1,711,792	－
(5)長期貸付金	2,240	2,240	－
資産計	7,848,929	7,848,929	－
(1)支払手形及び買掛金	1,996,657	1,996,657	－
(2)短期借入金	523,653	523,653	－
(3)未払金	332,804	332,804	－
(4)未払法人税等	81,076	81,076	－
(5)社債	500,000	504,831	4,831
(6)長期借入金	1,356,082	1,353,099	△2,982
負債計	4,790,273	4,792,122	1,848
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．「(3)有価証券」は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5)長期貸付金

この時価は、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

これらの時価については、当該社債の元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(6)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	225,283	221,783

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,218,244	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,294,952	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	50,000	－	－
(2)その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	2,475	195	－
合計	5,513,197	52,475	195	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,754,725	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,330,049	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	50,000	－	－	－
(2)その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	2,175	65	－
合計	6,134,775	2,175	65	－

５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	169,350	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	500,000	－
長期借入金	496,173	463,044	367,597	583,485	5,000	－
合計	665,523	463,044	367,597	583,485	505,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	68,360	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	500,000	－	－
長期借入金	455,293	367,597	583,485	405,000	－	－
合計	523,653	367,597	583,485	905,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,485,308	309,566	2,175,741
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	50,443	50,000	443
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	5,319	5,268	51
	小計	2,541,071	364,834	2,176,236
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,541,071	364,834	2,176,236

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額225,283千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,657,828	257,431	1,400,396
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	50,121	50,000	121
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,707,949	307,431	1,400,518
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	53,963	56,202	△2,238
	(2）債券	－	－	－
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,963	56,202	△2,238
合計		1,761,913	363,633	1,398,280

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額221,783千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
灯油・重油	原油価格スワップ取引	1,550	－	572	572

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、その一部について特定退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	549,191千円	591,419千円
退職給付費用	69,781	67,941
退職給付の支払額	△25,382	△54,702
特定退職金共済制度への拠出額	△2,171	△2,166
退職給付に係る負債の期末残高	591,419	602,492

（2）積立型制度の退職給付債務

該当事項はありません。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	591,419千円	602,492千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	591,419	602,492
退職給付に係る負債	591,419	602,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	591,419	602,492

（4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　69,781千円 当連結会計年度　67,941千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	18,013	20,162

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名  当社監査役　　４名	当社取締役　　９名  当社監査役　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  121,000株	普通株式  121,000株
付与日	平成23年８月26日	平成24年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年８月27日から平成53年８月26日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）	平成24年７月18日から平成54年７月17日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名  当社監査役　　３名	当社取締役　　９名  当社監査役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  111,000株	普通株式  113,000株
付与日	平成25年８月22日	平成26年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年８月23日から平成55年８月22日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）	平成26年７月16日から平成56年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名  当社監査役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  107,000株
付与日	平成27年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年７月16日から平成57年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	98,000	98,000
権利確定	－	－
権利行使	6,000	6,000
失効	－	－
未行使残	92,000	92,000

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	98,000	113,000
権利確定	－	－
権利行使	6,000	6,000
失効	－	－
未行使残	92,000	107,000

	平成27年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	107,000
失効	－
権利確定	107,000
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	107,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	107,000

②単価情報

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	242	242
付与日における公正な評価単価                          （円）	71	77

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	242	242
付与日における公正な評価単価                          （円）	116	159

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	188

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	45.78％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	5.5円／株
無リスク利子率（注）４	0.83％

（注）１．平成12年７月から平成27年７月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績（記念配当を除く）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債		191,493				184,517
長期未払金（役員退職慰労金）		53,795				47,900
賞与引当金		58,403				54,784
減価償却超過額		5,963				2,528
投資有価証券評価損		32,267				30,558
未払事業税		5,620				6,344
減損損失		38,854				36,793
貸倒引当金繰入限度超過額		2,995				1,501
社会保険料（賞与分）		8,370				7,979
その他		25,002				33,552
小計		422,767				406,460
評価性引当額		△147,368				△141,000
繰延税金資産合計		275,399				265,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△670,840				△404,344
固定資産圧縮積立金		△41,352				△37,255
特別償却準備金		△3,683				△2,788
在外子会社の留保利益		－				△8,603
繰延税金負債合計		△715,876				△452,991
繰延税金資産の純額		△440,477				△187,531

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産		76,579				77,347
固定資産－繰延税金資産		2,780				1,730
固定負債－繰延税金負債		△519,837				△266,610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		35.6				33.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6				1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.0				△0.4
住民税均等割額		1.8				1.8
連結子会社との実効税率差異		△1.4				△1.1
税額控除		△14.1				△7.5
評価性引当額の増減		△0.6				△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.5				2.5
その他		△0.2				1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.2				30.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,842千円減少し、法人税等調整額が10,769千円、その他有価証券評価差額金が22,612千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用土地（施設を含む。）や賃貸住宅を所有しております。また、自社で使用しているオフィスビルの一部を賃貸しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。これら以外に、所有土地において現在遊休となっている土地があります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	423,634	337,456
	期中増減額	△86,178	△2,004
	期末残高	337,456	335,451
期末時価		1,395,781	1,368,045

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却（△45,463千円）及び賃貸物件の自社使用による減少（△38,981千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（△1,811千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	58,906	58,894
賃貸費用	11,726	11,202
差額	47,180	47,691
その他（売却損益等）	△372	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化合炭酸カルシウム	重質炭酸カルシウム	その他	合計
外部顧客への売上高	4,829,130	3,219,955	3,347,272	11,396,358

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア オセアニア	米州	欧州	合計
9,441,902	1,695,150	228,510	30,794	11,396,358

（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化合炭酸カルシウム	重質炭酸カルシウム	その他	合計
外部顧客への売上高	4,808,435	3,358,001	3,889,944	12,056,381

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア オセアニア	米州	欧州	合計
9,879,708	1,985,502	170,527	20,642	12,056,381

（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
主要株主	中国砿業㈱	岡山県新見市	49,000	重質炭酸カルシウム製造	(被所有) 直接　11.2	同社製品の購入 役員の兼任 従業員の出向	重質炭酸カルシウム製品の購入	804,852	買掛金	350,442

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
主要株主	中国砿業㈱	岡山県新見市	49,000	重質炭酸カルシウム製造	(被所有) 直接　11.2	同社製品の購入 役員の兼任 従業員の出向	重質炭酸カルシウム製品の購入	828,915	買掛金	391,127

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
主要株主	中国砿業㈱	岡山県新見市	49,000	重質炭酸カルシウム製造	(被所有) 直接　47.2	同社製品の購入 役員の兼任	重質炭酸カルシウム製品の購入	272	買掛金	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
主要株主	中国砿業㈱	岡山県新見市	49,000	重質炭酸カルシウム製造	(被所有) 直接　47.2	同社製品の購入 役員の兼任	重質炭酸カルシウム製品の購入	－	買掛金	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	624.21円	597.13円
１株当たり当期純利益金額	29.34円	27.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	28.38円	26.47円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	328,740	309,533
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	328,740	309,533
期中平均株式数（千株）	11,202	11,230
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	382	463
（うち新株予約権（千株））	(382)	(463)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

（株式併合、単元未満株式数及び発行可能株式総数の変更）

当社は平成28年５月24日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	11,710,000株
株式併合により減少する株式数	9,368,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,342,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月24日
株主総会決議日	平成28年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	3,121.06円	2,985.63円
１株当たり当期純利益金額	146.72円	137.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	141.88円	132.35円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
丸尾カルシウム㈱	第9回銀行保証付 無担保社債	平成26年12月26日	500,000	500,000	0.42	なし	平成31年12月26日
合計	－	－	500,000	500,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	500,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	169,350	68,360	1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	496,173	455,293	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,972	2,158	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,419,126	1,356,082	0.46	平成29年９月～ 平成31年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,274	5,603	－	平成30年１月～ 平成33年６月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,092,896	1,887,497	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	367,597	583,485	405,000	－
リース債務	2,085	1,657	1,222	562

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,783,038	5,768,444	8,954,457	12,056,381
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	63,076	177,752	405,709	474,682
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	32,408	119,219	280,246	309,533
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.89	10.62	24.96	27.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.89	7.73	14.33	2.61