２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	883,896	1,486,764
受取手形	710,603	709,111
売掛金	※３ 3,425,817	※３ 3,423,225
商品及び製品	484,669	426,743
仕掛品	91,997	87,298
原材料及び貯蔵品	217,175	240,777
前払費用	12,711	17,543
繰延税金資産	73,495	73,311
デリバティブ債権	572	－
その他	※３ 28,328	※３ 4,732
貸倒引当金	△3,236	△2,478
流動資産合計	5,926,031	6,467,032
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 925,073	※１ 872,487
構築物	※１ 90,924	※１ 88,081
機械及び装置	※１ 2,146,402	※１ 1,767,142
車両運搬具	16,191	12,914
工具、器具及び備品	35,352	43,039
砿山用土地	22,822	22,822
土地	※１ 549,065	※１ 552,467
リース資産	2,069	2,691
建設仮勘定	84,115	5,628
有形固定資産合計	3,872,017	3,367,275
無形固定資産
鉱業権	31,936	31,936
ソフトウエア	17,120	16,761
その他	1,201	1,022
無形固定資産合計	50,258	49,720
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,682,085	※１ 1,903,249
関係会社株式	14,076	13,576
出資金	2,750	2,750
関係会社出資金	191,687	191,687
従業員長期貸付金	2,670	1,400
関係会社長期貸付金	9,191	－
長期前払費用	1,314	20,835
投資不動産	※１ 242,488	※１ 240,677
その他	126,841	127,611
貸倒引当金	△6,820	△3,365
投資その他の資産合計	3,266,284	2,498,421
固定資産合計	7,188,559	5,915,417
資産合計	13,114,591	12,382,449

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	104,118	103,189
買掛金	※３ 1,743,542	※３ 1,877,652
短期借入金	※１ 150,000	※１ 50,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 475,568	※１ 455,293
リース債務	773	960
未払金	※３ 478,656	※３ 313,107
未払費用	115,538	97,037
未払法人税等	32,800	72,271
前受金	886	10
前受収益	2,273	2,147
預り金	8,267	8,649
賞与引当金	169,000	169,000
役員賞与引当金	7,139	14,160
その他	115	1,178
流動負債合計	3,288,681	3,164,657
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	※１ 1,411,375	※１ 1,356,082
リース債務	1,454	1,945
長期未払金	147,280	136,780
繰延税金負債	519,837	258,007
退職給付引当金	582,954	597,363
その他	16,031	16,031
固定負債合計	3,178,932	2,866,209
負債合計	6,467,613	6,030,866
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	871,500
資本剰余金
資本準備金	435,622	435,622
資本剰余金合計	435,622	435,622
利益剰余金
利益準備金	184,475	184,475
その他利益剰余金
特別償却準備金	7,673	6,296
固定資産圧縮積立金	86,573	84,486
別途積立金	2,609,100	2,609,100
繰越利益剰余金	981,687	1,179,821
利益剰余金合計	3,869,509	4,064,179
自己株式	△78,824	△75,207
株主資本合計	5,097,807	5,296,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,505,106	993,814
評価・換算差額等合計	1,505,106	993,814
新株予約権	44,063	61,673
純資産合計	6,646,977	6,351,583
負債純資産合計	13,114,591	12,382,449

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 10,336,823	※２ 10,820,197
売上原価	※２ 8,409,118	※２ 8,900,879
売上総利益	1,927,704	1,919,318
販売費及び一般管理費	※１ 1,676,720	※１ 1,611,820
営業利益	250,984	307,498
営業外収益
受取利息	※２ 786	※２ 599
受取配当金	※２ 32,772	※２ 34,158
不動産賃貸料	※２ 62,932	※２ 63,217
デリバティブ決済益	14,168	504
助成金収入	2,066	1,693
為替差益	44,232	－
その他	※２ 29,307	※２ 8,555
営業外収益合計	186,264	108,728
営業外費用
支払利息	11,627	10,581
社債利息	3,375	2,100
デリバティブ評価損	21,265	572
為替差損	－	12,631
社債発行費	8,789	－
支払保証料	2,868	2,371
減価償却費	1,939	1,811
その他	894	863
営業外費用合計	50,760	30,932
経常利益	386,488	385,294
特別利益
投資有価証券売却益	－	49
固定資産売却益	453	1,647
特別利益合計	453	1,697
特別損失
固定資産処分損	13,156	9,028
関係会社株式評価損	－	499
ゴルフ会員権評価損	78	－
特別損失合計	13,234	9,528
税引前当期純利益	373,707	377,463
法人税、住民税及び事業税	91,753	109,566
法人税等調整額	8,479	4,696
法人税等合計	100,233	114,262
当期純利益	273,474	263,201

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		1,448,614	35.1	1,317,315	34.1
Ⅱ　労務費	※１	911,659	22.1	891,827	23.1
Ⅲ　経費	※２	1,770,736	42.8	1,653,006	42.8
当期総製造費用		4,131,010	100.0	3,862,149	100.0
期首仕掛品たな卸高		75,203		91,997
合計		4,206,214		3,954,146
期末仕掛品たな卸高		91,997		87,298
他勘定振替高	※３	－		△250
当期製品製造原価		4,114,217		3,866,596

（前事業年度）

（当事業年度）

※１．労務費には賞与引当金繰入額91,450千円及び退職給付費用44,774千円が含まれております。

※１．労務費には賞与引当金繰入額92,521千円及び退職給付費用44,065千円が含まれております。

※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

項目	金額（千円）
(1）動力費	398,141
(2）燃料費	312,423
(3）減価償却費	653,297
(4）修繕費	167,012
(5）工場消耗品費	66,266

項目	金額（千円）
(1）動力費	361,657
(2）燃料費	197,820
(3）減価償却費	674,475
(4）修繕費	171,260
(5）工場消耗品費	59,106

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
販売費及び一般管理費	△250

（原価計算の方法）

制度としての原価計算は実施しておりません。なお、原価計算は実際額の集計によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,500	435,622	－	435,622	184,475	8,778	90,552	2,609,100	784,070	3,676,976
当期変動額
新株予約権の行使			△2,709	△2,709						－
自己株式処分差損の振替			2,709	2,709					△2,709	△2,709
特別償却準備金の積立						358			△358	－
固定資産圧縮積立金の積立							4,350		△4,350	－
特別償却準備金の取崩						△1,463			1,463	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△8,329		8,329	－
剰余金の配当									△78,230	△78,230
当期純利益									273,474	273,474
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,104	△3,978	－	197,617	192,533
当期末残高	871,500	435,622	－	435,622	184,475	7,673	86,573	2,609,100	981,687	3,869,509

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△84,989	4,899,109	577,891	577,891	29,505	5,506,506
当期変動額
新株予約権の行使	6,204	3,494				3,494
自己株式処分差損の振替		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△78,230				△78,230
当期純利益		273,474				273,474
自己株式の取得	△39	△39				△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			927,215	927,215	14,557	941,772
当期変動額合計	6,164	198,698	927,215	927,215	14,557	1,140,471
当期末残高	△78,824	5,097,807	1,505,106	1,505,106	44,063	6,646,977

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,500	435,622	－	435,622	184,475	7,673	86,573	2,609,100	981,687	3,869,509
当期変動額
新株予約権の行使			△1,243	△1,243						－
自己株式処分差損の振替			1,243	1,243					△1,243	△1,243
特別償却準備金の積立						144			△144	－
固定資産圧縮積立金の積立							2,054		△2,054	－
特別償却準備金の取崩						△1,521			1,521	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△4,142		4,142	－
剰余金の配当									△67,287	△67,287
当期純利益									263,201	263,201
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,376	△2,087	－	198,133	194,669
当期末残高	871,500	435,622	－	435,622	184,475	6,296	84,486	2,609,100	1,179,821	4,064,179

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△78,824	5,097,807	1,505,106	1,505,106	44,063	6,646,977
当期変動額
新株予約権の行使	3,819	2,575				2,575
自己株式処分差損の振替		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△67,287				△67,287
当期純利益		263,201				263,201
自己株式の取得	△201	△201				△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△511,292	△511,292	17,610	△493,681
当期変動額合計	3,617	198,287	△511,292	△511,292	17,610	△295,394
当期末残高	△75,207	5,296,094	993,814	993,814	61,673	6,351,583

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

商品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　５～50年

・機械装置及び車両運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法

ソフトウェアについては自社における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(財団抵当)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	889千円	454千円
構築物	83,695	81,170
機械及び装置	2,066,668	1,594,176
土地	47,021	49,963
計	2,198,275	1,725,764

(不動産抵当)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	49,180千円	44,922千円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
土地	13,447	13,447
投資不動産	20,341	19,679
計	82,969	78,049

(質権)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	1,612,325千円	1,032,808千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	150,000千円	50,000千円
１年内返済予定の長期借入金	375,560	375,305
長期借入金	823,871	838,554
計	1,349,431	1,263,859

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高4,764千円（前事業年度　11,076千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前事業年度　19,655千円）を担保に供しております。

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
東莞立丸奈米科技有限公司	19,360千円	17,390千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	23,913千円	5,533千円
短期金銭債務	95,888千円	107,809千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日　 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日　 　　至　平成28年３月31日）
研究開発費	313,856千円	299,957千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	389,671	383,126
賞与引当金繰入額	50,180	47,706
退職給付費用	14,095	15,198
役員報酬・役員賞与引当金繰入額	119,879	127,680
株式報酬費用	18,013	20,162
運賃	436,623	398,590
減価償却費	26,875	26,432
貸倒引当金繰入額	△1,012	△746

おおよその割合
販売費	46％	45％
一般管理費	54	55

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,582千円	10,800千円
仕入高	376,587	378,045
営業取引以外の取引による取引高	2,950	2,606

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,576千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,076千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		188,559				182,786
長期未払金（役員退職慰労金）		47,556				41,827
賞与引当金		55,803				52,068
減価償却超過額		5,963				2,528
投資有価証券評価損		32,267				30,558
未払事業税		5,620				5,862
減損損失		38,854				36,793
貸倒引当金繰入限度超過額		3,272				1,792
社会保険料（賞与分）		8,017				7,610
その他		24,593				32,791
小計		410,510				394,620
評価性引当額		△141,129				△134,927
繰延税金資産合計		269,380				259,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△670,686				△404,344
固定資産圧縮積立金		△41,352				△37,255
特別償却準備金		△3,683				△2,788
繰延税金負債合計		△715,722				△444,388
繰延税金資産の純額		△446,342				△184,695

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

（単位：％）

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		35.6				33.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.9				1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1				△0.5
住民税均等割額		2.2				2.2
税額控除		△17.5				△9.5
評価性引当額の増減		0.3				0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		5.5				3.1
その他		△0.1				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.8				30.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,010千円減少し、法人税等調整額が11,600千円、その他有価証券評価差額金が22,610千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

（株式併合、単元未満株式数及び発行可能株式総数の変更）

当社は平成28年５月24日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	11,710,000株
株式併合により減少する株式数	9,368,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,342,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月24日
株主総会決議日	平成28年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,943.89円	2,798.55円
１株当たり当期純利益金額	122.06円	117.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	118.03円	112.54円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	925,073	7,327	865	59,047	872,487	1,663,087
	構築物	90,924	9,383	960	11,266	88,081	357,937
	機械及び装置	2,146,402	238,470	1,268	616,461	1,767,142	9,002,353
	車両運搬具	16,191	4,900	331	7,845	12,914	79,380
	工具、器具及び備品	35,352	27,718	1,256	18,775	43,039	392,212
	砿山用土地	22,822	－	－	－	22,822	1,157
	土地	549,065	3,402	－	－	552,467	－
	リース資産	2,069	1,680	－	1,057	2,691	5,897
	建設仮勘定	84,115	216,141	294,628	－	5,628	－
	計	3,872,017	509,024	299,311	714,454	3,367,275	11,502,026
無形固定資産	鉱業権	31,936	－	－	－	31,936	－
	ソフトウエア	17,120	3,851	－	4,210	16,761	7,061
	その他	1,201	－	－	178	1,022	1,027
	計	50,258	3,851	－	4,388	49,720	8,088

（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額	機械及び装置	本社工場	164,134
		土浦工場	54,423
	建設仮勘定	本社工場	147,674
		土浦工場	51,823

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,056	2,478	6,690	5,843
賞与引当金	169,000	169,000	169,000	169,000
役員賞与引当金	7,139	14,160	7,139	14,160

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。