当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、原油を中心とする資源安を背景に、総じて緩やかな安定成長が続きました。米国経済は堅調な個人消費に支えられ雇用も増加しておりますが、株安・ドル高・次期大統領指名争いの混乱が景気に不透明感を与えております。欧州では、ＥＵ離脱を国民投票で決めた英国、多額の不良債権を抱えるギリシャ・イタリア、テロに揺れるフランスと混迷の度合いは深まっております。一方、アジアにおいては、中国経済の成長鈍化に伴い、総じて景気に勢いを欠く状況でした。
我が国経済は、低水準の原油価格に支えられ、企業収益・雇用情勢は順調に推移しておりましたが、株価下落・不安定な為替動向により、政府・日銀の懸命の政策にも関わらず、個人消費・景気動向に停滞感が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、顧客ニーズに基づく製品の改良・安定生産を目指した設備改良を実施、中期的利益拡大を目指した製品群の安定供給体制の確立、コスト削減を図るための製造工程の見直しを実施いたしました。
業績につきましては、国内売上高は微増、海外売上高は円高の影響もあって微減となり、結果として売上高は微減となりました。
売上高は27億73百万円（前年同期比９百万円、0.3％減）となりました。これは主力の塗料・シーリング材向け製品販売が前期並みに留まった結果であります。営業利益につきましては、販売平均単価の上昇、省エネ等による生産コストの改善により、１億57百万円（前年同期比１億24百万円、377.1％増）となりました。経常利益につきましては、１億70百万円（前年同期比１億５百万円、160.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１億16百万円（84百万円、259.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、131億59百万円となりました。これは主に減価償却の進行に伴い有形固定資産が１億17百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し60億78百万円となりました。これは主に短期借入金が２億31百万円増加した一方、長期借入金が99百万円、支払手形及び買掛金が93百万円、賞与引当金が91百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円増加して70億81百万円となりました。これは主に利益剰余金49百万円の増加によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の50.8％から51.2％に上昇いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。