当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）の世界経済については、昨年来の原油を中心とする資源安を背景に、総じて緩やかな安定成長が続きました。米国経済は堅調な個人消費と緩やかに拡大する雇用市場に支えられ底堅く推移していますが、大統領選挙の先行き不透明感が市場の減速要因となっています。欧州経済は、英国のＥＵ離脱、ギリシャ・イタリアの多額の不良債権問題、難民受け入れをめぐる各国の足並みの乱れ等不安定要因に事欠かず金融緩和を継続しています。アジアにおいても、過剰設備の淘汰に悩む中国の成長鈍化により総じて経済は勢いを欠きました。一方、ロシア・ブラジル等の資源国においては、資源安が経済の重しとなっています。
我が国経済は、低水準のエネルギー価格に支えられ、企業業績はまず順調に推移し、個人消費も雇用の増加、実質所得の伸びを背景に持ち直しつつありますが、不安定な株価・為替動向に不透明感は拭えず、日銀は「長短金利操作付き量的・質的緩和政策」という新たな金融緩和策を打ち出しデフレ脱却をめざしています。
このような状況下、当社グループにおきましては、顧客ニーズに基づく製品の改良・安定生産を目指した設備改良を実施、中期的利益拡大を目指した製品群の安定供給体制の確立、コスト削減を図るための製造工程の見直しを実施いたしました。
業績につきましては、当社グループ製品の売上高は増加いたしましたが、扱い商品の減少並びに円高の影響を受けた結果、売上高は56億72百万円（前年同期比96百万円、1.7％減）となりました。営業利益につきましては、高機能製品の売上増加、安定供給を目指した設備改良による稼働率の向上、生産コスト改善施策の実施により、３億27百万円（前年同期比１億88百万円、136.1％増）と大幅に増加いたしました。経常利益につきましては、円高による為替差損の増加もありましたが、３億66百万円（前年同期比１億87百万円、104.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、２億49百万円（前年同期比１億30百万円、109.1％増）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億43百万円増加し134億50百万円となりました。これは主に上場株式の時価上昇により投資有価証券が５億37百万円、現金及び預金が１億97百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が２億18百万円、減価償却の進行などにより有形固定資産が１億21百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少し、60億３百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億89百万円、長短借入金が返済により２億37百万円減少したことに対し、その他項目中の繰延税金負債が投資有価証券の増加により１億14百万円、設備未払金の増加により未払金が57百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し74億46百万円となりました。これは主に利益剰余金１億81百万円、その他有価証券評価差額金２億76百万円の増加などに対し、円高による為替換算調整勘定71百万円の減少によるものです。自己資本比率につきましては前連結会計年度末の50.8％から２ポイント上昇し52.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し17億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は７億38百万円（前年同期は５億64百万円の増加）で、これは主に税金等調整前四半期純利益３億64百万円、減価償却費３億14百万円、売上債権の減少１億92百万円、たな卸資産の減少57百万円などによる資金の増加に対して、仕入債務の減少１億97百万円、未払消費税等の減少71百万円、法人税等の支払76百万円などによる資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億68百万円（前年同期は２億72百万円の減少）で、これは主に投資有価証券の取得による支出１億41百万円、有形固定資産の取得による支出１億７百万円、定期預金及び積立預金の預入による支出68百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は３億３百万円（前年同期は15百万円の減少）で、これは主に長期借入金返済による支出２億34百万円、配当金の支払67百万円などの支出によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。