第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,754,725	1,952,639
受取手形及び売掛金	4,330,049	4,111,834
商品及び製品	512,511	418,932
仕掛品	87,298	84,602
原材料及び貯蔵品	264,730	290,412
その他	198,208	117,106
貸倒引当金	△2,520	△2,096
流動資産合計	7,145,005	6,973,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,062,144	1,013,801
機械装置及び運搬具（純額）	1,977,970	1,844,698
土地及び砿山用土地	575,290	575,455
建設仮勘定	18,131	85,645
その他（純額）	52,261	44,270
有形固定資産合計	3,685,798	3,563,870
無形固定資産	50,066	48,295
投資その他の資産
投資有価証券	1,933,575	2,471,454
投資不動産（純額）	240,677	245,428
その他	155,217	151,369
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	2,326,104	2,864,886
固定資産合計	6,061,970	6,477,052
資産合計	13,206,975	13,450,484
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,996,657	1,807,276
短期借入金	523,653	485,763
未払金	332,804	390,322
未払法人税等	81,076	114,285
賞与引当金	177,000	172,000
役員賞与引当金	14,160	4,719
その他	130,370	183,833
流動負債合計	3,255,722	3,158,200
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	1,356,082	1,156,288
退職給付に係る負債	602,492	632,400
その他	443,024	556,900
固定負債合計	2,901,599	2,845,589
負債合計	6,157,321	6,003,789

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	871,500
資本剰余金	435,622	435,622
利益剰余金	4,411,566	4,593,428
自己株式	△75,207	△75,366
株主資本合計	5,643,482	5,825,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	993,856	1,270,510
為替換算調整勘定	73,032	1,204
その他の包括利益累計額合計	1,066,889	1,271,715
新株予約権	61,673	77,203
非支配株主持分	277,608	272,590
純資産合計	7,049,653	7,446,694
負債純資産合計	13,206,975	13,450,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	5,768,444	5,672,362
売上原価	4,712,292	4,424,373
売上総利益	1,056,152	1,247,989
販売費及び一般管理費	※ 917,339	※ 920,286
営業利益	138,812	327,702
営業外収益
受取利息	1,602	451
受取配当金	14,766	27,449
不動産賃貸料	31,261	32,607
その他	5,914	8,634
営業外収益合計	53,544	69,143
営業外費用
支払利息	8,160	5,628
デリバティブ評価損	572	－
為替差損	185	21,353
その他	3,994	3,355
営業外費用合計	12,912	30,337
経常利益	179,445	366,508
特別利益
固定資産売却益	1,353	－
特別利益合計	1,353	－
特別損失
固定資産処分損	3,045	2,240
特別損失合計	3,045	2,240
税金等調整前四半期純利益	177,752	364,268
法人税、住民税及び事業税	43,644	103,915
法人税等調整額	4,883	△1,882
法人税等合計	48,527	102,033
四半期純利益	129,225	262,235
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,006	12,946
親会社株主に帰属する四半期純利益	119,219	249,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	129,225	262,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△590,146	276,562
為替換算調整勘定	10,414	△88,851
その他の包括利益合計	△579,732	187,710
四半期包括利益	△450,506	449,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△462,460	454,114
非支配株主に係る四半期包括利益	11,953	△4,168

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	177,752	364,268
減価償却費	378,436	314,960
株式報酬費用	20,162	15,529
固定資産処分損益（△は益）	3,045	2,240
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,353	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△417	△423
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,000	△5,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,779	△9,440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,024	29,907
受取利息及び受取配当金	△16,369	△27,900
支払利息	8,160	5,628
デリバティブ評価損益（△は益）	572	－
売上債権の増減額（△は増加）	111,753	192,095
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,602	57,128
仕入債務の増減額（△は減少）	18,998	△197,321
未払金の増減額（△は減少）	△40,923	24,934
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,270	△71,019
その他	△44,790	77,539
小計	594,604	773,128
利息及び配当金の受取額	16,369	27,900
利息の支払額	△7,699	13,824
法人税等の支払額	△38,494	△76,715
営業活動によるキャッシュ・フロー	564,779	738,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14	△68,890
有形固定資産の取得による支出	△258,157	△107,902
有形固定資産の売却による収入	1,353	－
無形固定資産の取得による支出	△740	△850
投資有価証券の取得による支出	△2,186	△141,686
投資有価証券の償還による収入	－	50,000
その他	△12,643	575
投資活動によるキャッシュ・フロー	△272,389	△268,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△246,182	△234,251
配当金の支払額	△67,060	△67,519
非支配株主への配当金の支払額	△850	△850
その他	△1,199	△1,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,292	△303,865
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,293	△28,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	278,390	136,882
現金及び現金同等物の期首残高	1,118,054	1,636,155
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,076
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,396,444	※ 1,775,113

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
研究開発費	151,666千円	152,646千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	200,184	200,324
賞与引当金繰入額	45,690	47,920
退職給付費用	8,289	5,989
役員報酬・役員賞与引当金繰入額・株式報酬費用	82,102	79,589
運賃	232,682	228,593

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,496,649千円	1,952,639千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,205	△177,525
現金及び現金同等物	1,396,444	1,775,113

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,287	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,426	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	313,633	1,711,792	1,398,158
(2）社債	50,000	50,121	121
(3）その他	－	－	－
合計	363,633	1,761,913	1,398,280

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額221,783千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	355,319	2,151,781	1,796,462
(2）社債	100,000	99,965	△35
(3）その他	－	－	－
合計	455,319	2,251,746	1,796,427

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額219,707千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	53.11円	110.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	119,219	249,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	119,219	249,288
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,244	2,247
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51.11円	105.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	87	107
（うち新株予約権（千株））	(87)	(107)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合、単元未満株式数及び発行可能株式総数の変更）

当社は平成28年５月24日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成28年10月１日付でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）	11,710,000株
株式併合により減少する株式数	9,368,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,342,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

平成28年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。