２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,486,764	1,599,863
受取手形	709,111	932,762
売掛金	※３ 3,423,225	※３ 3,239,921
商品及び製品	426,743	349,964
仕掛品	87,298	95,384
原材料及び貯蔵品	240,777	246,509
前払費用	17,543	18,100
繰延税金資産	73,311	80,626
その他	※３ 4,732	※３ 4,293
貸倒引当金	△2,478	△2,154
流動資産合計	6,467,032	6,565,272
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 872,487	※１ 1,011,231
構築物	※１ 88,081	※１ 89,262
機械及び装置	※１ 1,767,142	※１ 1,586,226
車両運搬具	12,914	13,752
工具、器具及び備品	43,039	41,145
砿山用土地	22,822	22,822
土地	※１ 552,467	※１ 552,633
リース資産	2,691	1,801
建設仮勘定	5,628	36,643
有形固定資産合計	3,367,275	3,355,519
無形固定資産
鉱業権	31,936	31,936
ソフトウエア	16,761	12,735
その他	1,022	843
無形固定資産合計	49,720	45,515
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,903,249	※１ 2,674,854
関係会社株式	13,576	11,500
出資金	2,750	2,750
関係会社出資金	191,687	191,687
従業員長期貸付金	1,400	500
長期前払費用	20,835	11,753
投資不動産	※１ 240,677	※１ 244,414
その他	127,611	133,675
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	2,498,421	3,267,769
固定資産合計	5,915,417	6,668,804
資産合計	12,382,449	13,234,076

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	103,189	88,818
買掛金	※３ 1,877,652	※３ 1,867,181
短期借入金	※１ 50,000	※１ 50,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 455,293	※１ 367,597
リース債務	960	934
未払金	※３ 313,107	※３ 444,056
未払費用	97,037	101,921
未払法人税等	72,271	142,254
前受金	10	128
前受収益	2,147	2,021
預り金	8,649	12,475
賞与引当金	169,000	175,000
役員賞与引当金	14,160	17,700
その他	1,178	1,009
流動負債合計	3,164,657	3,271,098
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	※１ 1,356,082	※１ 988,485
リース債務	1,945	1,011
長期未払金	136,780	136,780
繰延税金負債	258,007	441,515
退職給付引当金	597,363	650,955
その他	※３ 16,031	※３ 16,031
固定負債合計	2,866,209	2,734,779
負債合計	6,030,866	6,005,877
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	871,500
資本剰余金
資本準備金	435,622	435,622
その他資本剰余金	－	34
資本剰余金合計	435,622	435,657
利益剰余金
利益準備金	184,475	184,475
その他利益剰余金
特別償却準備金	6,296	4,725
固定資産圧縮積立金	84,486	83,835
別途積立金	2,609,100	2,609,100
繰越利益剰余金	1,179,821	1,565,654
利益剰余金合計	4,064,179	4,447,790
自己株式	△75,207	△75,577
株主資本合計	5,296,094	5,679,370
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	993,814	1,471,625
評価・換算差額等合計	993,814	1,471,625
新株予約権	61,673	77,203
純資産合計	6,351,583	7,228,199
負債純資産合計	12,382,449	13,234,076

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 10,820,197	※２ 10,691,190
売上原価	※２ 8,900,879	※２ 8,524,205
売上総利益	1,919,318	2,166,984
販売費及び一般管理費	※１ 1,611,820	※１ 1,671,551
営業利益	307,498	495,433
営業外収益
受取利息	※２ 599	※２ 377
受取配当金	※２ 34,158	※２ 51,733
不動産賃貸料	※２ 63,217	※２ 65,109
デリバティブ決済益	504	－
助成金収入	1,693	4,132
その他	※２ 8,555	※２ 17,445
営業外収益合計	108,728	138,798
営業外費用
支払利息	10,581	7,920
社債利息	2,100	2,100
デリバティブ評価損	572	－
為替差損	12,631	2,565
支払保証料	2,371	2,388
減価償却費	1,811	2,028
その他	863	883
営業外費用合計	30,932	17,886
経常利益	385,294	616,345
特別利益
投資有価証券売却益	49	－
固定資産売却益	1,647	99
特別利益合計	1,697	99
特別損失
固定資産処分損	9,028	10,968
関係会社株式評価損	499	－
特別損失合計	9,528	10,968
税引前当期純利益	377,463	605,476
法人税、住民税及び事業税	109,566	178,611
法人税等調整額	4,696	△24,172
法人税等合計	114,262	154,438
当期純利益	263,201	451,037

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		1,317,315	34.1	1,349,459	36.2
Ⅱ　労務費	※１	891,827	23.1	900,585	24.1
Ⅲ　経費	※２	1,653,006	42.8	1,478,579	39.7
当期総製造費用		3,862,149	100.0	3,728,624	100.0
期首仕掛品たな卸高		91,997		87,298
合計		3,954,146		3,815,923
期末仕掛品たな卸高		87,298		95,384
他勘定振替高	※３	△250		－
当期製品製造原価		3,866,596		3,720,538

（前事業年度）

（当事業年度）

※１．労務費には賞与引当金繰入額92,521千円及び退職給付費用44,065千円が含まれております。

※１．労務費には賞与引当金繰入額93,679千円及び退職給付費用47,351千円が含まれております。

※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

項目	金額（千円）
(1）動力費	361,657
(2）燃料費	197,820
(3）減価償却費	674,475
(4）修繕費	171,260
(5）工場消耗品費	59,106

項目	金額（千円）
(1）動力費	338,211
(2）燃料費	153,139
(3）減価償却費	558,919
(4）修繕費	179,480
(5）工場消耗品費	62,069

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
販売費及び一般管理費	△250

（原価計算の方法）

制度としての原価計算は実施しておりません。なお、原価計算は実際額の集計によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,500	435,622	－	435,622	184,475	7,673	86,573	2,609,100	981,687	3,869,509
当期変動額
新株予約権の行使			△1,243	△1,243						－
自己株式処分差損の振替			1,243	1,243					△1,243	△1,243
特別償却準備金の積立						144			△144	－
固定資産圧縮積立金の積立							2,054		△2,054	－
特別償却準備金の取崩						△1,521			1,521	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△4,142		4,142	－
剰余金の配当									△67,287	△67,287
当期純利益									263,201	263,201
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,376	△2,087	－	198,133	194,669
当期末残高	871,500	435,622	－	435,622	184,475	6,296	84,486	2,609,100	1,179,821	4,064,179

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△78,824	5,097,807	1,505,106	1,505,106	44,063	6,646,977
当期変動額
新株予約権の行使	3,819	2,575				2,575
自己株式処分差損の振替		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△67,287				△67,287
当期純利益		263,201				263,201
自己株式の取得	△201	△201				△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△511,292	△511,292	17,610	△493,681
当期変動額合計	3,617	198,287	△511,292	△511,292	17,610	△295,394
当期末残高	△75,207	5,296,094	993,814	993,814	61,673	6,351,583

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,500	435,622	－	435,622	184,475	6,296	84,486	2,609,100	1,179,821	4,064,179
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							3,808		△3,808	－
特別償却準備金の取崩						△1,571			1,571	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△4,459		4,459	－
剰余金の配当									△67,426	△67,426
当期純利益									451,037	451,037
自己株式の取得
自己株式の処分			34	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	34	34	－	△1,571	△650	－	385,833	383,610
当期末残高	871,500	435,622	34	435,657	184,475	4,725	83,835	2,609,100	1,565,654	4,447,790

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△75,207	5,296,094	993,814	993,814	61,673	6,351,583
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△67,426				△67,426
当期純利益		451,037				451,037
自己株式の取得	△444	△444				△444
自己株式の処分	75	109				109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			477,810	477,810	15,529	493,340
当期変動額合計	△369	383,275	477,810	477,810	15,529	876,615
当期末残高	△75,577	5,679,370	1,471,625	1,471,625	77,203	7,228,199

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

商品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　５～50年

・機械装置及び車両運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法

ソフトウェアについては自社における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(財団抵当)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	454千円	284千円
構築物	81,170	79,871
機械及び装置	1,594,176	1,426,778
土地	49,963	49,963
計	1,725,764	1,556,897

(不動産抵当)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	44,922千円	41,964千円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
土地	13,447	13,447
投資不動産	19,679	19,046
計	78,049	74,458

(質権)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	1,032,808千円	1,507,306千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	50,000千円	50,000千円
１年内返済予定の長期借入金	375,305	318,406
長期借入金	838,554	600,156
計	1,263,859	968,562

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高59,000千円（前事業年度　4,764千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前事業年度　19,655千円）を担保に供しております。

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
東莞立丸奈米科技有限公司	17,390千円	16,290千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	5,533千円	5,884千円
短期金銭債務	107,809千円	108,883千円
長期金銭債務	135千円	135千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日　 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	299,957千円	311,672千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	383,126	391,441
賞与引当金繰入額	47,706	50,910
退職給付費用	15,198	13,930
役員報酬・役員賞与引当金繰入額	127,680	130,980
株式報酬費用	20,162	15,529
運賃	398,590	387,545
減価償却費	26,432	31,362
貸倒引当金繰入額	△746	△324

おおよその割合
販売費	45％	43％
一般管理費	55	57

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	10,800千円	14,239千円
仕入高	378,045	380,046
営業取引以外の取引による取引高	2,606	3,828

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,576千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		182,786				199,164
長期未払金（役員退職慰労金）		41,827				41,827
賞与引当金		52,068				53,917
減価償却超過額		2,528				1,371
投資有価証券評価損		30,558				30,558
未払事業税		5,862				10,249
減損損失		36,793				36,791
貸倒引当金		1,792				1,692
社会保険料（賞与分）		7,610				8,970
その他		32,791				37,480
小計		394,620				422,023
評価性引当額		△134,927				△139,676
繰延税金資産合計		259,692				282,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△404,344				△604,709
固定資産圧縮積立金		△37,255				△36,437
特別償却準備金		△2,788				△2,089
繰延税金負債合計		△444,388				△643,236
繰延税金資産の純額		△184,695				△360,888

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

（単位：％）

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		33.0				30.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5				0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5				△0.5
住民税均等割額		2.2				1.4
税額控除		△9.5				△7.0
評価性引当額の増減		0.4				0.8
合併受入繰越欠損金		－				△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.1				－
その他		0.1				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.3				25.5

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	872,487	204,106	6,618	58,743	1,011,231	1,714,179
	構築物	88,081	11,925	－	10,744	89,262	357,296
	機械及び装置	1,767,142	331,362	6,650	505,628	1,586,226	9,243,252
	車両運搬具	12,914	7,112	0	6,274	13,752	84,504
	工具、器具及び備品	43,039	17,820	0	19,714	41,145	401,644
	砿山用土地	22,822	－	－	－	22,822	1,157
	土地	552,467	165	－	－	552,633	－
	リース資産	2,691	－	－	889	1,801	5,641
	建設仮勘定	5,628	605,032	574,017	－	36,643	－
	計	3,367,275	1,177,525	587,285	601,995	3,355,519	11,807,676
無形固定資産	鉱業権	31,936	－	－	－	31,936	－
	ソフトウエア	16,761	850	－	4,876	12,735	11,937
	その他	1,022	－	－	178	843	1,206
	計	49,720	850	－	5,055	45,515	13,144

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額	建物	本社	160,407
	機械及び装置	本社工場	143,673
		土山工場	54,484
		土浦工場	97,774

２．建設仮勘定の増加額は本勘定に振替えられているため、その主な内容の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,843	2,154	2,478	5,519
賞与引当金	169,000	175,000	169,000	175,000
役員賞与引当金	14,160	17,700	14,160	17,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。