当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、好調な米国経済に依存して輸出が増加、為替も安定的に推移した結果、総じて緩やかな成長が続きました。米国経済は堅調な個人消費・労働需給の逼迫・史上最高水準の株式相場等からＦＲＢが年内にも資産圧縮を開始する事を検討しており、好調に推移いたしました。欧州経済も、英国がＥＵ離脱を国民投票で決定したものの、オランダ・フランスとＥＵ結束の維持につながる政権が生まれ、ドイツを中心に好調を維持し、ＥＣＢも金融緩和縮小を示唆し始めました。中国経済も政府による人民元の買い支え・公共投資の増加により、安定的に推移いたしました。
日本経済は、輸出の増加で貿易収支は黒字となり、企業業績・雇用情勢は順調に推移しておりますが、物価上昇率は日銀目標の２％には及んでおりません。
このような状況下、当社グループにおきましては、売上高は28億32百万円（前年同期比58百万円、2.1％増）と順調に増加しましたものの、人件費及び資源価格等の上昇によりコストアップとなり、また設備維持費用がかさんだことから、営業利益は84百万円（前年同期比73百万円、46.5％減）、経常利益は、１億12百万円（前年同期比58百万円、34.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69百万円（前年同期比47百万円、40.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、140億80百万円となりました。これは主に、上場株式の相場上昇による投資有価証券２億１百万円、現金及び預金１億31百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金２億16百万円、商品及び製品29百万円及び減価償却の進行に伴う有形固定資産１億７百万円の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し60億30百万円となりました。これは主に、短期借入金１億69百万円の増加に対し、未払金１億67百万円、未払法人税等１億49百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加して80億50百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金１億39百万円の増加によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の53.7％から54.7％に上昇いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。