当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）の世界経済については、原油価格・為替相場が安定的に推移し、株式相場も上昇基調にあったことから、総じて緩やかな成長が続きました。米国経済は堅調な個人消費、労働市場の回復、史上最高水準の株式相場等により好調を維持しており、それを受けてＦＲＢは６月に0.25％の利上げ、９月に量的緩和の縮小開始を決定しました。欧州経済もドイツを中心に好調に推移し、ＥＣＢも金融緩和縮小に動き出しました。中国経済も個人消費並びに輸出が堅調に推移し持ち直してきました。
日本経済は、世界経済の安定成長を背景に輸出は増加し、企業収益、雇用情勢は順調に推移しておりますが、物価上昇率は日銀目標の２％には未だ至っておりません。
このような状況下、当社グループにおきましては、売上高は57億72百万円（前年同期比１億円、1.8％増）と順調に増加いたしましたが、人件費及び資源価格等の上昇、設備維持費用の増加によりコストアップとなり、営業利益は２億51百万円（前年同期比76百万円、23.4％減）、経常利益は為替差損の減少もあり３億22百万円（前年同期比44百万円、12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億11百万円（前年同期比37百万円、15.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し140億59百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金２億３百万円、上場株式時価上昇による投資有価証券46百万円の増加に対し、減価償却の進行に伴う有形固定資産１億82百万円、現金及び預金１億53百万円の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億円減少し58億90百万円となりました。これは主に短期借入金５億38百万円の増加に対し、長期借入金５億38百万円、未払金１億98百万円、支払手形及び買掛金１億２百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加して81億69百万円となりました。これは主に利益剰余金１億32百万円、非支配株主持分60百万円、その他有価証券評価差額金30百万円の増加によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の53.7％から55.0％に上昇いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少して17億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は１億４百万円（前年同期は７億38百万円の増加）で、これは主に税金等調整前四半期純利益３億８百万円、減価償却費３億１百万円等による資金の増加に対して、売上債権の増加２億６百万円、仕入債務の減少１億20百万円、法人税等の支払１億42百万円等による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億25百万円（前年同期は２億68百万円の減少）で、これは主に有形固定資産の取得による支出２億24百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は29百万円（前年同期は３億３百万円の減少）で、これは主に短期借入金の増加２億円、非支配株主からの払込みによる収入49百万円に対し、長期借入金返済による支出１億99百万円、配当金の支払額76百万円等の支出によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。