第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,053,905	1,900,208
受取手形及び売掛金	4,318,390	※ 4,522,372
商品及び製品	420,376	440,073
仕掛品	95,384	98,362
原材料及び貯蔵品	273,913	284,747
その他	161,873	145,684
貸倒引当金	△2,192	△2,279
流動資産合計	7,321,652	7,389,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,187,311	1,165,638
機械装置及び運搬具（純額）	1,760,406	1,596,738
土地及び砿山用土地	575,455	577,955
建設仮勘定	36,643	21,440
その他（純額）	49,211	64,416
有形固定資産合計	3,609,028	3,426,190
無形固定資産	45,991	43,389
投資その他の資産
投資有価証券	2,752,749	2,799,224
投資不動産（純額）	244,414	243,428
その他	151,044	161,412
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,144,843	3,200,698
固定資産合計	6,799,863	6,670,278
資産合計	14,121,515	14,059,447
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,959,897	※ 1,857,213
短期借入金	434,357	972,588
未払金	523,730	325,433
未払法人税等	159,942	83,541
賞与引当金	183,000	167,000
役員賞与引当金	17,700	4,719
その他	139,650	180,354
流動負債合計	3,418,277	3,590,851
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	988,485	450,190
退職給付に係る負債	655,336	664,225
その他	628,395	684,941
固定負債合計	2,772,216	2,299,356
負債合計	6,190,494	5,890,208

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	871,500
資本剰余金	435,657	435,622
利益剰余金	4,841,673	4,973,830
自己株式	△75,577	△71,746
株主資本合計	6,073,253	6,209,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,471,501	1,502,102
為替換算調整勘定	34,994	26,670
その他の包括利益累計額合計	1,506,495	1,528,772
新株予約権	77,203	97,176
非支配株主持分	274,069	334,083
純資産合計	7,931,021	8,169,238
負債純資産合計	14,121,515	14,059,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,672,362	5,772,521
売上原価	4,424,373	4,572,594
売上総利益	1,247,989	1,199,927
販売費及び一般管理費	※ 920,286	※ 948,797
営業利益	327,702	251,129
営業外収益
受取利息	451	750
受取配当金	27,449	30,529
不動産賃貸料	32,607	31,780
為替差益	－	1,338
その他	8,634	13,719
営業外収益合計	69,143	78,119
営業外費用
支払利息	5,628	4,377
為替差損	21,353	－
その他	3,355	2,815
営業外費用合計	30,337	7,193
経常利益	366,508	322,055
特別利益
固定資産売却益	－	230
特別利益合計	－	230
特別損失
固定資産処分損	2,240	13,689
特別損失合計	2,240	13,689
税金等調整前四半期純利益	364,268	308,596
法人税、住民税及び事業税	103,915	72,583
法人税等調整額	△1,882	11,544
法人税等合計	102,033	84,128
四半期純利益	262,235	224,467
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,946	12,899
親会社株主に帰属する四半期純利益	249,288	211,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	262,235	224,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	276,562	30,695
為替換算調整勘定	△88,851	△10,038
その他の包括利益合計	187,710	20,656
四半期包括利益	449,946	245,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	454,114	233,846
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,168	11,277

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	364,268	308,596
減価償却費	314,960	301,616
株式報酬費用	15,529	23,007
固定資産処分損益（△は益）	2,240	13,689
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△230
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△423	86
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,000	△16,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,440	△12,980
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,907	8,888
受取利息及び受取配当金	△27,900	△31,279
支払利息	5,628	4,377
売上債権の増減額（△は増加）	192,095	△206,408
たな卸資産の増減額（△は増加）	57,128	△34,609
仕入債務の増減額（△は減少）	△197,321	△120,410
未払金の増減額（△は減少）	24,934	△48,742
未払消費税等の増減額（△は減少）	△71,019	10,214
その他	77,539	15,415
小計	773,128	215,232
利息及び配当金の受取額	27,900	31,279
利息の支払額	13,824	690
法人税等の支払額	△76,715	△142,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	738,138	104,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,890	△15
有形固定資産の取得による支出	△107,902	△224,202
有形固定資産の売却による収入	－	230
無形固定資産の取得による支出	△850	－
投資有価証券の取得による支出	△141,686	△2,156
投資有価証券の償還による収入	50,000	－
その他	575	208
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,753	△225,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△234,251	△199,794
配当金の支払額	△67,519	△76,873
非支配株主への配当金の支払額	△850	△850
非支配株主からの払込みによる収入	－	49,586
その他	△1,244	△1,447
財務活動によるキャッシュ・フロー	△303,865	△29,379
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28,637	△1,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136,882	△152,363
現金及び現金同等物の期首残高	1,636,155	1,869,874
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,076	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,775,113	※ 1,717,511

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	105,401千円
支払手形	－千円	4,190千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
研究開発費	152,646千円	142,539千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	200,324	205,232
賞与引当金繰入額	47,920	50,060
退職給付費用	5,989	9,088
役員報酬・役員賞与引当金繰入額・株式報酬費用	79,589	87,067
運賃	228,593	240,355

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,952,639千円	1,900,208千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△177,525	△182,697
現金及び現金同等物	1,775,113	1,717,511

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,426	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(注)平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,655	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	110.92円	94.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	249,288	211,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	249,288	211,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,247	2,250
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	105.88円	89.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	107	126
（うち新株予約権（千株））	(107)	(126)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は平成29年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

50,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.22％）

③取得する期間

平成29年11月９日

④取得価額の総額

85,000千円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

該当事項はありません。