２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,599,863	1,345,971
受取手形	932,762	※４ 1,002,613
売掛金	※３ 3,239,921	※３ 3,345,363
商品及び製品	349,964	383,776
仕掛品	95,384	95,414
原材料及び貯蔵品	246,509	236,603
前払費用	18,100	16,388
繰延税金資産	80,626	75,628
その他	※３ 4,293	※３ 2,580
貸倒引当金	△2,154	△2,230
流動資産合計	6,565,272	6,502,112
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,011,231	※１ 956,911
構築物	※１ 89,262	※１ 80,782
機械及び装置	※１ 1,586,226	※１ 1,453,444
車両運搬具	13,752	29,703
工具、器具及び備品	41,145	57,078
砿山用土地	22,822	22,822
土地	※１ 552,633	※１ 566,433
リース資産	1,801	955
建設仮勘定	36,643	6,122
有形固定資産合計	3,355,519	3,174,252
無形固定資産
鉱業権	31,936	31,936
ソフトウエア	12,735	7,865
その他	843	752
無形固定資産合計	45,515	40,553
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,674,854	※１ 2,734,820
関係会社株式	11,500	11,500
出資金	2,750	2,750
関係会社出資金	191,687	243,297
従業員長期貸付金	500	325
長期前払費用	11,753	1,751
投資不動産	※１ 244,414	※１ 242,441
その他	133,675	140,182
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,267,769	3,373,702
固定資産合計	6,668,804	6,588,509
資産合計	13,234,076	13,090,621

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	88,818	※４ 107,689
買掛金	※３ 1,867,181	※３ 1,832,313
短期借入金	※１ 50,000	※１ 50,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 367,597	※１ 583,485
リース債務	934	652
未払金	※３ 444,056	※３ 469,642
未払費用	101,921	111,236
未払法人税等	142,254	73,376
前受金	128	886
前受収益	2,021	1,895
預り金	12,475	19,685
賞与引当金	175,000	177,500
役員賞与引当金	17,700	17,190
その他	1,009	1,000
流動負債合計	3,271,098	3,446,555
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	※１ 988,485	※１ 405,000
リース債務	1,011	378
長期未払金	136,780	133,730
繰延税金負債	441,515	440,942
退職給付引当金	650,955	658,229
その他	※３ 16,031	※３ 16,631
固定負債合計	2,734,779	2,154,911
負債合計	6,005,877	5,601,466
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	871,500
資本剰余金
資本準備金	435,622	435,622
その他資本剰余金	34	－
資本剰余金合計	435,657	435,622
利益剰余金
利益準備金	184,475	184,475
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,725	3,153
固定資産圧縮積立金	83,835	79,210
別途積立金	2,609,100	2,609,100
繰越利益剰余金	1,565,654	1,830,053
利益剰余金合計	4,447,790	4,705,992
自己株式	△75,577	△131,940
株主資本合計	5,679,370	5,881,174
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,471,625	1,510,803
評価・換算差額等合計	1,471,625	1,510,803
新株予約権	77,203	97,176
純資産合計	7,228,199	7,489,154
負債純資産合計	13,234,076	13,090,621

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 10,691,190	※２ 10,788,003
売上原価	※２ 8,524,205	※２ 8,652,952
売上総利益	2,166,984	2,135,051
販売費及び一般管理費	※１ 1,671,551	※１ 1,753,592
営業利益	495,433	381,458
営業外収益
受取利息	377	558
受取配当金	※２ 51,733	※２ 48,392
不動産賃貸料	※２ 65,109	※２ 64,975
助成金収入	4,132	2,017
その他	※２ 17,445	※２ 22,778
営業外収益合計	138,798	138,722
営業外費用
支払利息	7,920	5,496
社債利息	2,100	2,100
為替差損	2,565	10,478
支払保証料	2,388	2,374
減価償却費	2,028	1,973
その他	883	847
営業外費用合計	17,886	23,270
経常利益	616,345	496,910
特別利益
固定資産売却益	99	3,945
特別利益合計	99	3,945
特別損失
固定資産処分損	10,968	29,021
特別損失合計	10,968	29,021
税引前当期純利益	605,476	471,833
法人税、住民税及び事業税	178,611	147,095
法人税等調整額	△24,172	△12,875
法人税等合計	154,438	134,219
当期純利益	451,037	337,613

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		1,349,459	36.2	1,226,724	33.4
Ⅱ　労務費	※１	900,585	24.1	921,507	25.1
Ⅲ　経費	※２	1,478,579	39.7	1,524,042	41.5
当期総製造費用		3,728,624	100.0	3,672,274	100.0
期首仕掛品たな卸高		87,298		95,384
合計		3,815,923		3,767,659
期末仕掛品たな卸高		95,384		95,414
他勘定振替高		－		－
当期製品製造原価		3,720,538		3,672,244

（前事業年度）

（当事業年度）

※１．労務費には賞与引当金繰入額93,679千円及び退職給付費用47,351千円が含まれております。

※１．労務費には賞与引当金繰入額96,890千円及び退職給付費用51,765千円が含まれております。

※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

項目	金額（千円）
(1）動力費	338,211
(2）燃料費	153,139
(3）減価償却費	558,919
(4）修繕費	179,480
(5）工場消耗品費	62,069

項目	金額（千円）
(1）動力費	347,184
(2）燃料費	188,121
(3）減価償却費	527,193
(4）修繕費	196,761
(5）工場消耗品費	63,336

（原価計算の方法）

制度としての原価計算は実施しておりません。なお、原価計算は実際額の集計によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,500	435,622	－	435,622	184,475	6,296	84,486	2,609,100	1,179,821	4,064,179
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							3,808		△3,808	－
特別償却準備金の取崩						△1,571			1,571	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△4,459		4,459	－
剰余金の配当									△67,426	△67,426
当期純利益									451,037	451,037
自己株式の取得
自己株式の処分			34	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	34	34	－	△1,571	△650	－	385,833	383,610
当期末残高	871,500	435,622	34	435,657	184,475	4,725	83,835	2,609,100	1,565,654	4,447,790

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△75,207	5,296,094	993,814	993,814	61,673	6,351,583
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△67,426				△67,426
当期純利益		451,037				451,037
自己株式の取得	△444	△444				△444
自己株式の処分	75	109				109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			477,810	477,810	15,529	493,340
当期変動額合計	△369	383,275	477,810	477,810	15,529	876,615
当期末残高	△75,577	5,679,370	1,471,625	1,471,625	77,203	7,228,199

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,500	435,622	34	435,657	184,475	4,725	83,835	2,609,100	1,565,654	4,447,790
当期変動額
新株予約権の行使			△790	△790						－
自己株式処分差損の振替			756	756					△756	△756
固定資産圧縮積立金の積立							7		△7	－
特別償却準備金の取崩						△1,571			1,571	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△4,632		4,632	－
剰余金の配当									△78,655	△78,655
当期純利益									337,613	337,613
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△34	△34	－	△1,571	△4,624	－	264,398	258,202
当期末残高	871,500	435,622	－	435,622	184,475	3,153	79,210	2,609,100	1,830,053	4,705,992

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△75,577	5,679,370	1,471,625	1,471,625	77,203	7,228,199
当期変動額
新株予約権の行使	3,830	3,039				3,039
自己株式処分差損の振替		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△78,655				△78,655
当期純利益		337,613				337,613
自己株式の取得	△60,193	△60,193				△60,193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			39,178	39,178	19,972	59,151
当期変動額合計	△56,363	201,804	39,178	39,178	19,972	260,955
当期末残高	△131,940	5,881,174	1,510,803	1,510,803	97,176	7,489,154

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

商品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　５～50年

・機械装置及び車両運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法

ソフトウェアについては自社における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(財団抵当)

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	284千円	142千円
構築物	79,871	72,742
機械及び装置	1,426,778	1,329,599
土地	49,963	49,963
計	1,556,897	1,452,448

(不動産抵当)

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	41,964千円	8,967千円
構築物	0	－
機械及び装置	0	－
土地	13,447	1,414
投資不動産	19,046	－
計	74,458	10,382

(質権)

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	1,507,306千円	1,529,434千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	50,000千円	50,000千円
１年内返済予定の長期借入金	318,406	265,188
長期借入金	600,156	355,000
計	968,562	670,188

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高53,000千円（前事業年度　59,000千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前事業年度　19,655千円）を担保に供しております。

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
東莞立丸奈米科技有限公司	16,290千円	16,920千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	5,884千円	3,585千円
短期金銭債務	108,883	104,631
長期金銭債務	135	135

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	88,940千円
支払手形	－	2,160

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日　 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	311,672千円	326,622千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	391,441	396,141
賞与引当金繰入額	50,910	56,590
退職給付費用	13,930	18,580
役員報酬・役員賞与引当金繰入額	130,980	130,470
株式報酬費用	15,529	23,007
運賃	387,545	418,704
減価償却費	31,362	38,755
貸倒引当金繰入額	△324	76

おおよその割合
販売費	43％	42％
一般管理費	57	58

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,239千円	7,789千円
仕入高	380,046	395,077
営業取引以外の取引による取引高	3,828	4,863

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		199,164				201,286
長期未払金（役員退職慰労金）		41,827				40,894
賞与引当金		53,917				54,279
減価償却超過額		1,371				15,224
投資有価証券評価損		30,558				30,558
未払事業税		10,249				6,302
減損損失		36,791				36,790
貸倒引当金		1,692				1,711
社会保険料（賞与分）		8,970				8,128
その他		37,480				40,231
小計		422,023				435,406
評価性引当額		△139,676				△142,428
繰延税金資産合計		282,347				292,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△604,709				△622,010
固定資産圧縮積立金		△36,437				△34,892
特別償却準備金		△2,089				△1,389
繰延税金負債合計		△643,236				△658,292
繰延税金資産の純額		△360,888				△365,313

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

（単位：％）

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率		30.8				30.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9				1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5				△0.5
住民税均等割額		1.4				1.8
税額控除		△7.0				△5.1
評価性引当額の増減		0.8				1.1
合併受入繰越欠損金		△0.8				－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		－				0.2
その他		△0.1				△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.5				28.5

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,011,231	9,626	－	63,946	956,911	1,778,125
	構築物	89,262	1,722	－	10,202	80,782	367,498
	機械及び装置	1,586,226	335,113	1,320	466,574	1,453,444	9,644,869
	車両運搬具	13,752	26,443	1,277	9,215	29,703	72,280
	工具、器具及び備品	41,145	42,814	0	26,881	57,078	415,366
	砿山用土地	22,822	－	－	－	22,822	1,157
	土地	552,633	13,800	－	－	566,433	－
	リース資産	1,801	20	－	866	955	6,508
	建設仮勘定	36,643	493,915	524,437	－	6,122	－
	計	3,355,519	923,455	527,035	577,686	3,174,252	12,285,806
無形固定資産	鉱業権	31,936	－	－	－	31,936	－
	ソフトウエア	12,735	－	－	4,870	7,865	16,807
	その他	843	－	－	91	752	1,297
	計	45,515	－	－	4,961	40,553	18,105

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額	機械及び装置	本社工場	83,267
		土山工場	110,280
		土浦工場	134,435

２．建設仮勘定の増加額は本勘定に振替えられているため、その主な内容の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,519	2,230	2,154	5,596
賞与引当金	175,000	177,500	175,000	177,500
役員賞与引当金	17,700	17,190	17,700	17,190

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。