当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の世界経済については、為替相場は比較的安定に推移し、産油国による減産合意が続く原油価格や株式相場が上昇基調にあったことから、投資や生産が上向き、貿易量も増加する等世界同時好況の観を呈しております。
米国経済は堅調な個人消費、労働市場の回復、史上最高水準の株式相場、資源・ＩＴ関連企業の業績拡大等により好調を維持しており、ＦＲＢは利上げ、金融緩和縮小を進めています。欧州経済もドイツを中心に好調に推移し、ＥＣＢも金融緩和縮小に動き出しました。中国経済も個人消費並びに輸出が好調に推移し、持ち直してきました。ロシア・ブラジル等の資源国も資源価格の上昇により経済はプラス成長となりました。
日本経済も世界同時好況を背景に、輸出は増加し、企業収益も拡大、３％を下回る失業率と順調に推移しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、売上高は89億29百万円（前年同期比１億67百万円、1.9％増）と順調に推移いたしましたが、人件費、原材料費、電力費、燃料費等の上昇、設備維持費用の増加によるコストアップから、営業利益は４億31百万円（前年同期比１億41百万円、24.7％減）、経常利益は５億26百万円（前年同期比１億44百万円、21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億50百万円（前年同期比１億19百万円、25.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計期間末に比べ98百万円減少し140億23百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金３億33百万円、商品及び製品69百万円の増加に対し、現金及び預金５億２百万円の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億28百万円減少し57億62百万円となりました。これは主に、短期借入金２億85百万円の増加に対し、長期借入金５億73百万円、未払法人税等１億47百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加して82億61百万円となりました。これは主に利益剰余金２億71百万円、非支配株主持分68百万円の増加によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の53.7％から55.8％に上昇いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。