当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、好調な米国経済に依存して総じて成長が続きました。米国経済は大型減税による所得増、良好な景況感から個人消費が伸び、失業率も更に低下、設備投資も堅調に推移し、株式相場も好調を維持、ＦＲＢも年４回の利上げを想定しており、好調を維持しておりますが、欧州や新興国には景気に一服感も出てまいりました。トランプ政権が仕掛ける貿易戦争が世界経済の不安定要因となっております。
日本経済は、引き続き好調な輸出に支えられ、企業業績・雇用情勢は堅調に推移しておりますが、日銀による金融緩和・イールドコントロールによっても、物価上昇目標２％の達成は実現しておりません。
このような状況下、当社グループにおきましては、好調な受注に応えるため、国内外の生産設備の能力増強・効率化を図るための設備投資を推進いたしました。
好調な内外儒に支えられ売上高は29億69百万円（前年同期比１億37百万円、4.9％増）と順調に増加、営業利益も１億３百万円（前年同期比19百万円、22.8％増）、経常利益は１億44百万円（前年同期比32百万円、29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期比22百万円、32.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し、145億52百万円となりました。これは主に、上場株式の株価上昇による投資有価証券３億90百万円、現金及び預金41百万円、有形固定資産40百万円、原材料及び貯蔵品29百万円、商品及び製品26百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金１億46百万円の減少によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加して59億35百万円となりました。これは主に、固定負債その他の繰延税金負債１億55百万円,流動負債その他の賞与関係預り金91百万円、未払金58百万円の増加に対し、賞与引当金１億３百万円、未払法人税等74百万円の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億84百万円増加して86億16百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金２億70百万円の増加によるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の55.7％から56.1％に上昇いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。