第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,785,127	1,826,935
受取手形及び売掛金	※ 4,621,442	※ 4,474,693
商品及び製品	463,173	489,539
仕掛品	95,414	96,211
原材料及び貯蔵品	269,754	299,301
その他	168,346	183,590
貸倒引当金	△2,270	△2,224
流動資産合計	7,400,989	7,368,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,130,674	1,164,435
機械装置及び運搬具（純額）	1,608,657	1,645,835
土地及び砿山用土地	598,510	598,510
建設仮勘定	94,296	65,566
その他（純額）	63,824	62,407
有形固定資産合計	3,495,963	3,536,756
無形固定資産	40,835	39,595
投資その他の資産
投資有価証券	2,813,120	3,203,789
投資不動産（純額）	242,441	241,958
その他	165,212	165,580
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,217,408	3,607,963
固定資産合計	6,754,206	7,184,315
資産合計	14,155,196	14,552,362
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,975,260	※ 2,013,569
短期借入金	729,470	1,085,414
未払金	488,583	546,647
未払法人税等	88,152	13,242
賞与引当金	186,900	83,700
役員賞与引当金	17,190	－
その他	152,124	243,993
流動負債合計	3,637,682	3,986,568
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	405,000	－
退職給付に係る負債	663,767	675,886
その他	616,084	773,222
固定負債合計	2,184,851	1,949,109
負債合計	5,822,534	5,935,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	871,500
資本剰余金	435,622	435,622
利益剰余金	5,146,174	5,171,089
自己株式	△131,940	△131,940
株主資本合計	6,321,356	6,346,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,510,821	1,781,371
為替換算調整勘定	52,866	40,938
その他の包括利益累計額合計	1,563,687	1,822,310
新株予約権	97,176	97,176
非支配株主持分	350,442	350,925
純資産合計	8,332,662	8,616,684
負債純資産合計	14,155,196	14,552,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,832,213	2,969,998
売上原価	2,281,324	2,386,154
売上総利益	550,889	583,844
販売費及び一般管理費	466,757	480,525
営業利益	84,132	103,318
営業外収益
受取利息	70	59
受取配当金	10,456	12,127
不動産賃貸料	15,863	16,002
為替差益	119	8,046
その他	5,457	9,135
営業外収益合計	31,967	45,371
営業外費用
支払利息	2,500	2,320
その他	1,301	1,449
営業外費用合計	3,801	3,770
経常利益	112,298	144,919
特別利益
固定資産売却益	230	199
特別利益合計	230	199
特別損失
固定資産処分損	3,753	1,671
特別損失合計	3,753	1,671
税金等調整前四半期純利益	108,774	143,447
法人税、住民税及び事業税	4,139	8,553
法人税等調整額	29,024	38,483
法人税等合計	33,163	47,036
四半期純利益	75,610	96,410
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,605	5,049
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,004	91,361

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	75,610	96,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	139,275	270,549
為替換算調整勘定	△15,893	△15,641
その他の包括利益合計	123,381	254,907
四半期包括利益	198,992	351,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195,421	349,984
非支配株主に係る四半期包括利益	3,571	1,333

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	88,940千円	89,667千円
支払手形	2,160	4,190

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	149,826千円	148,890千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,655	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	66,446	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	30.69円	41.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	69,004	91,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	69,004	91,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,248	2,214
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29.14円	38.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	119	135
（うち新株予約権（千株））	（119）	（135）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、平成30年６月27日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、平成30年７月12日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

（1）処分期日	平成30年７月12日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　23,800株
（3）処分価額	１株につき1,570円
（4）処分価額の総額	37,366,000円
（5）処分先	当社の取締役６名　22,600株 （うち社外取締役１名　400株） 当社の監査役３名　1,200株 （うち社外監査役２名　400株）
（6）その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、平成30年５月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、平成30年６月27日開催の当社第70回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内（うち社外取締役150万円以内）、当社の監査役につき年額500万円以内（うち社外監査役150万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株（うち社外取締役600株）、当社の監査役につき2,000株（うち社外監査役600株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

平成30年６月27日に、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により、当社第70回定時株主総会から平成31年６月開催予定の当社第71回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役６名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計37,366,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式23,800株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間としております。

２【その他】

該当事項はありません。