当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）の世界経済については、昨年来緩やかな成長軌道を描いてきましたが、米国トランプ政権が「米国第一」の姿勢から繰り出す、ＷＴＯを無視した２国間協定締結要求・対中国制裁としての関税上乗せ等の貿易戦争、イラン合意の破棄、エルサレムへの米大使館移転等の様々な政策に世界中が翻弄されている状況です。
米国経済は、大型減税の恩恵もあり、個人消費は堅調、労働市場も回復、株式相場は引き続き史上最高水準にあり、ＦＲＢは本年第２回目の利上げを実施しＦＦ金利は年2.00％～2.25％の水準となりました。一方、期限の迫るブレグジットに見通しが立たず、ポピュリズム勢力が台頭して政治状況が不安定に推移する欧州経済も金融緩和の出口でもたつく状況にあります。中国経済も米国との貿易戦争の影響で減速傾向が鮮明になってきました。新興国経済も米国の利上げの影響から資金が引き揚げられ、通貨安、マイナス成長に陥る国も出てまいりました。
日本経済は、期初来、好調な輸出、堅調な雇用情勢、株式相場の上昇等に支えられ順調に推移してまいりましたが、供給に不安の様相を示す原油相場の上昇、減速感の出てきた中国経済の影響を受け、成長率下振れリスクも出てまいりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、機能製品の販路拡大、汎用製品の市場シェア維持、中国自動車市場向け製品の生産拡大に取り組んでまいりました。売上高は62億52百万円（前年同期比４億80百万円、8.3％増）と順調に増加いたしました。営業利益は、資源価格等の上昇から製造費用は増加いたしましたが中国市場の好調を受け、２億69百万円（前年同期比18百万円、7.2％増）、経常利益は期初より円安に推移したことから為替差益が増加し、３億54百万円（前年同期比32百万円、10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億31百万円（前年同期比20百万円、9.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加して143億14百万円となりました。これは主に上場株式時価上昇による投資有価証券１億68百万円の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少して56億78百万円となりました。これは主に短期借入金の返済１億29百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加して86億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金１億65百万円、その他有価証券評価差額金１億15百万円の増加によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の55.7％から57.2％に上昇いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ33百万円増加して16億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は５億59百万円（前年同期は１億４百万円の増加）で、これは主に税金等調整前当期純利益３億47百万円、減価償却費３億５百万円等による資金の増加に対し、たな卸資産の増加59百万円、仕入債務の減少44百万円等による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は３億26百万円（前年同期は２億25百万円の減少）で、これは主に有形固定資産の取得による支出３億27百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億２百万円（前年同期は29百万円の減少）で、これは主に短期借入金の減少94百万円、配当金の支払66百万円、長期借入金の純減39百万円等の支出によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。