(1）会社の経営の基本方針
当社グループにおきましては、下記に掲げる企業理念に基づき、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、最良のコーポレートガバナンスを実現することを経営の基本方針とします。
（企業理念）
１．私たちは、常に新たな価値の創造に挑戦し、人と社会に豊かさと快適さを提供します。
２．私たちは、オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とします。
３．私たちは、革新的な技術開発と環境の調和を志し、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。
「他社がつくれないものを、またお客様が本当に欲するものを提供していきたい。」との考えのもと、独りよがりな技術を一方的に提供するのではなく、お客様と議論を重ね、共に製品開発に取り組む中で、真のニーズを引き出す姿勢を忘れません。
また、中間素材メーカーとしての基礎体力を維持していくために、基礎研究に真摯に取り組み、豊かな創造力
を以て幅広い応用研究へと発展させてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を表す経営指標としては収益性を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を中長期の目標といたします。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車用部材や建築用資材、記録材料、電子部材やアメニティー用途、機能性食品や精密化学品用途など、私たちの身の回りのあらゆる物の機能を高める商品で、人と社会に豊かさと快適さを提供します。
その為に、基礎研究・応用研究を充実させ、環境と調和した革新的な技術で開発した、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、この変化の激しい時代において企業価値を維持向上させるため、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。
①新たな価値の創造に挑戦する研究開発の活性化。
②自動車用部材、建築用資材等、既存分野での新製品投入によるシェア拡大。
③電子部材、精密化学品用途などの成長分野への新製品開発。
④アジアを中心とする世界に向けた販売体制の確立。
⑤環境保全を重視した商品開発・製造体制の維持向上。
⑥ＩＴを活用した効率的かつ安全・安心な生産体制の構築。
⑦オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とし、ステークホルダーの利益を考慮したコーポレートガバナンスの実現。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原料の調達について
当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権の保護について
当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）貸倒れリスクについて
当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質と責任について
当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）事故及び災害について
当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）繰延税金資産の取崩しについて
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済については、好調な米国経済が牽引し、概ね回復基調を維持し推移しましたが、米中貿易摩擦の影響、中国経済の減速やＥＵ離脱問題も先送りされたまま欧州経済にも減速感が見えるなど先行き不透明な状況にあります。
日本経済については、地震や台風・豪雨などの自然災害の影響はあったものの、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。ただし、年度後半に入り、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速などによるマイナスの影響が顕在化してきている状況です。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、建築資材向け、自動車向けを中心に堅調に推移し特に中国での売上が大幅に増加したことにより、売上高につきましては127億71百万円（前年同期比７億35百万円、6.1％増）となりました。損益面につきましては、原燃料費の高騰、設備維持費用の増加などのマイナス要因もありましたが売上高が増加したことで、営業利益は５億14百万円（前年同期比９百万円、1.8％増）、経常利益は６億50百万円（前年同期比36百万円、5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４百万円（前年同期比20百万円、5.4％増)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速に加え、ＩＭＦが2019年の成長率予測を引き下げるなど世界経済の減速懸念が高まっていることなどにより、景気拡大のペースは鈍化すると思われます。次期の見通しにつきましては、売上高は125億円（前年同期比２億71百万円、2.1％減）と減収を見込んでおります。損益面につきましては、原料燃料費や運送費の上昇、設備投資による償却負担増等により、営業利益は２億70百万円（前年同期比２億44百万円、47.5％減）、経常利益は３億90百万円（前年同期比２億60百万円、40.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億50百万円（前年同期比１億54百万円、38.2％減）と減益を見込んでおります。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億27百万円増加し146億83百万円となりました。これは主に有形固定資産が93百万円、受取手形及び売掛金が３億59百万円、投資有価証券が１億16百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し59億25百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億３百万円、未払金が１億56百万円増加し、短期借入金が１億56百万円、長期借入金が56百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加し87億58百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し16億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は９億76百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益６億９百万円、減価償却費６億30百万円、仕入債務の増加97百万円、未払金の増加54百万円などによる資金増加に対して、売上債権の増加３億81百万円、法人税等の支払１億92百万円などによる資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は７億26百万円で、これは主に有形固定資産の取得６億36百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億77百万円で、これは主に長期借入金５億円の収入に対して、長期借入金の返済６億35百万円、配当金の支払66百万円などの支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
化合炭酸カルシウム（百万円） |
5,130 |
103.1 |
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重質炭酸カルシウム（百万円） |
978 |
98.9 |
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その他（百万円） |
6 |
82.8 |
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合計（百万円） |
6,115 |
102.4 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
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化合炭酸カルシウム（百万円） |
5,163 |
104.2 |
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グループ内 |
重質炭酸カルシウム（百万円） |
978 |
99.2 |
|
製造品 |
その他（百万円） |
6 |
82.8 |
|
|
小計（百万円） |
6,148 |
103.3 |
|
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化合炭酸カルシウム（百万円） |
187 |
105.8 |
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グループ外 |
重質炭酸カルシウム（百万円） |
2,394 |
102.5 |
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購入品 |
その他（百万円） |
4,040 |
113.1 |
|
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小計（百万円） |
6,622 |
108.8 |
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合計（百万円） |
12,771 |
106.1 |
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（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
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用途 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
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合成樹脂（百万円） |
5,532 |
104.7 |
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塗料（百万円） |
3,283 |
109.3 |
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輸出（百万円） |
1,358 |
112.6 |
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食品・飼料（百万円） |
764 |
100.5 |
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ゴム（百万円） |
740 |
105.2 |
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|
その他（百万円） |
1,091 |
101.3 |
|
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合計（百万円） |
12,771 |
106.1 |
|
（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、期初予想に対し売上高で７億71百万円（期初予想120億円、6.4％増）、営業利益で99百万円（期初予想４億15百万円、23.9％増）、経常利益で１億60百万円（期初予想４億90百万円、32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益で89百万円（期初予想３億15百万円、28.4％増）上回る事が出来ました。
これは、売上高につきましては、中国を中心に旺盛な国内外の需要に対し、グループ全体で生産性の向上を図った結果です。利益につきましては、売上高の増加に加え、省エネ等による生産コストの改善や設備計画の見直しに
よる減価償却額の減少等による結果です。
第72期についても、精密化学品用途等の成長分野での研究開発の推進、国内外で拡大する自動車用部材分野、活況が続く建設資材分野等への安定供給・シェア拡大を意図して、設備投資を10億90百万円（第71期比３億51百万円増）実行する予定です。
運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達をすることにしております。
中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を目指しております。当期は5.0％（前期5.0％）であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。
特記すべき事項はありません。
当社グループは、最近ますます求められております商品に対する高機能化、高性能化、あるいはユーザー最終商品の差別化に応えるため、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展に向けての長期的視点から、事業推進の核となる新技術を確立するため、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の基礎研究及び新規用途拡大のための応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。
現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で25名であり、これは当社グループ総従業員数の9.6％に相当いたします。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は
当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。
(1）近年の商品開発速度に即応すべく新規無機素材の開発と、環境に配慮した効率的な製造技術の研究を進めております。
(2）炭酸カルシウム等を中心とした各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等の基礎研究を行っております。
(3）応用研究開発としましては、炭酸カルシウム等の無機素材について従来のシーラント、合成樹脂、食品等の分野でのより一層の機能性付与の検討と、一方、新規分野への用途開発の研究を進めております。
(4）主な成果としましては、合成樹脂分野での高機能化の確立、建設資材分野、自動車用資材分野、ならびに食品分野での用途拡大、また新規分野に向けての研究実績等を挙げる事ができます。