第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,785,127	1,782,171
受取手形及び売掛金	※４ 4,621,442	※４ 4,981,430
商品及び製品	463,173	436,311
仕掛品	95,414	94,403
原材料及び貯蔵品	269,754	297,601
その他	168,346	100,362
貸倒引当金	△2,270	△2,410
流動資産合計	7,400,989	7,689,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,130,674	※１,※２ 1,303,441
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 1,608,657	※１,※２ 1,523,735
土地及び砿山用土地	※２ 598,510	※２ 598,510
リース資産（純額）	※１ 3,068	※１ 1,682
建設仮勘定	94,296	92,996
その他（純額）	※１ 60,755	※１ 69,434
有形固定資産合計	3,495,963	3,589,801
無形固定資産
鉱業権	31,936	31,936
その他	8,898	6,707
無形固定資産合計	40,835	38,644
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 2,813,120	※２,※３ 2,929,916
長期貸付金	485	195
繰延税金資産	19,993	19,656
投資不動産（純額）	※１,※２ 242,441	※１,※２ 240,510
その他	144,734	177,896
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,217,408	3,364,810
固定資産合計	6,754,206	6,993,256
資産合計	14,155,196	14,683,126

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 1,975,260	※４ 2,078,602
短期借入金	※２ 729,470	※２ 572,841
1年内償還予定の社債	－	500,000
リース債務	1,485	1,182
未払金	488,583	645,262
未払法人税等	88,152	81,839
賞与引当金	186,900	180,410
役員賞与引当金	17,190	17,175
その他	150,638	162,210
流動負債合計	3,637,682	4,239,524
固定負債
社債	500,000	－
長期借入金	※２ 405,000	※２ 348,477
リース債務	1,831	649
繰延税金負債	395,109	425,488
退職給付に係る負債	663,767	693,134
その他	219,143	217,813
固定負債合計	2,184,851	1,685,562
負債合計	5,822,534	5,925,086
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	876,552
資本剰余金	435,622	453,340
利益剰余金	5,146,174	5,484,205
自己株式	△131,940	△107,239
株主資本合計	6,321,356	6,706,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,510,821	1,588,959
為替換算調整勘定	52,866	12,415
その他の包括利益累計額合計	1,563,687	1,601,374
新株予約権	97,176	87,085
非支配株主持分	350,442	362,722
純資産合計	8,332,662	8,758,040
負債純資産合計	14,155,196	14,683,126

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	12,036,330	12,771,420
売上原価	9,570,049	10,270,818
売上総利益	2,466,280	2,500,601
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,961,366	※１,※２ 1,986,560
営業利益	504,914	514,040
営業外収益
受取利息	2,132	2,260
受取配当金	48,317	51,528
不動産賃貸料	64,040	63,775
助成金収入	2,017	4,273
為替差益	－	13,154
その他	22,592	13,614
営業外収益合計	139,100	148,607
営業外費用
支払利息	8,285	6,578
為替差損	13,633	－
支払保証料	2,374	2,374
減価償却費	1,973	1,930
その他	3,688	1,683
営業外費用合計	29,955	12,567
経常利益	614,059	650,080
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,945	※３ 1,247
特別利益合計	3,945	1,247
特別損失
固定資産処分損	※４ 29,389	※４ 41,472
特別損失合計	29,389	41,472
税金等調整前当期純利益	588,615	609,856
法人税、住民税及び事業税	178,170	185,951
法人税等調整額	4,270	△5,533
法人税等合計	182,440	180,418
当期純利益	406,174	429,437
非支配株主に帰属する当期純利益	22,262	24,959
親会社株主に帰属する当期純利益	383,912	404,477

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	406,174	429,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,446	78,133
為替換算調整勘定	23,119	△52,275
その他の包括利益合計	※ 62,566	※ 25,857
包括利益	468,741	455,295
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	441,104	442,164
非支配株主に係る包括利益	27,636	13,130

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,500	435,657	4,841,673	△75,577	6,073,253
当期変動額
新株予約権の行使		△790		3,830	3,039
自己株式処分差損の振替		756	△756		－
剰余金の配当			△78,655		△78,655
親会社株主に帰属する当期純利益			383,912		383,912
自己株式の取得				△60,193	△60,193
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△34	304,500	△56,363	248,103
当期末残高	871,500	435,622	5,146,174	△131,940	6,321,356

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,471,501	34,994	1,506,495	77,203	274,069	7,931,021
当期変動額
新株予約権の行使						3,039
自己株式処分差損の振替						－
剰余金の配当						△78,655
親会社株主に帰属する当期純利益						383,912
自己株式の取得						△60,193
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,319	17,872	57,192	19,972	76,372	153,537
当期変動額合計	39,319	17,872	57,192	19,972	76,372	401,640
当期末残高	1,510,821	52,866	1,563,687	97,176	350,442	8,332,662

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,500	435,622	5,146,174	△131,940	6,321,356
当期変動額
新株予約権の行使	5,052	5,052			10,104
自己株式処分差損の振替					－
剰余金の配当			△66,446		△66,446
親会社株主に帰属する当期純利益			404,477		404,477
自己株式の取得					－
自己株式の処分		12,665		24,700	37,366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,052	17,717	338,031	24,700	385,501
当期末残高	876,552	453,340	5,484,205	△107,239	6,706,858

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,510,821	52,866	1,563,687	97,176	350,442	8,332,662
当期変動額
新株予約権の行使						10,104
自己株式処分差損の振替						－
剰余金の配当						△66,446
親会社株主に帰属する当期純利益						404,477
自己株式の取得						－
自己株式の処分						37,366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78,138	△40,451	37,686	△10,090	12,280	39,876
当期変動額合計	78,138	△40,451	37,686	△10,090	12,280	425,378
当期末残高	1,588,959	12,415	1,601,374	87,085	362,722	8,758,040

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	588,615	609,856
減価償却費	634,103	630,995
株式報酬費用	23,007	28,024
固定資産処分損益（△は益）	29,389	41,472
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77	140
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,900	△6,490
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△510	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,430	29,367
受取利息及び受取配当金	△50,450	△53,789
支払利息	8,285	6,578
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,945	△1,247
売上債権の増減額（△は増加）	△293,720	△381,389
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,084	△4,031
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,089	97,809
未払金の増減額（△は減少）	△7,883	54,198
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,297	△7,308
その他	△82,116	78,235
小計	812,710	1,122,407
利息及び配当金の受取額	50,450	53,789
利息の支払額	△8,127	△6,624
法人税等の支払額	△248,760	△192,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	606,272	976,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,631	△52,438
定期預金の払戻による収入	66,556	16,691
有形固定資産の取得による支出	△480,716	△636,483
有形固定資産の売却による収入	5,223	1,247
無形固定資産の取得による支出	－	△2,895
投資有価証券の取得による支出	△3,488	△2,530
投資有価証券の売却による収入	3	1
貸付金の回収による収入	1,240	515
その他	△13,120	△51,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	△431,934	△726,933

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	75,733	△74,135
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△367,597	△635,104
リース債務の返済による支出	△2,307	△1,485
自己株式の取得による支出	△60,193	－
配当金の支払額	△76,909	△66,334
非支配株主への配当金の支払額	△850	△850
非支配株主からの払込みによる収入	49,586	－
その他	4	13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△382,532	△277,896
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,003	△7,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△210,197	△35,918
現金及び現金同等物の期首残高	1,869,874	1,659,676
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,659,676	※ 1,623,758

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社名　　九州カルシウム㈱

丸尾（上海）貿易有限公司

東莞立丸奈米科技有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（オーエスシー・ジャパン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち丸尾（上海）貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

製品・仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

商品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　５～50年

・機械装置及び運搬具　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法

ソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に関する事項

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」80,083千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,993千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」395,109千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産	13,264,030千円	13,606,734千円
投資その他の資産(投資不動産)	97,311	99,241

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(財団抵当)

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	72,885千円	78,804千円
機械装置及び運搬具	1,329,599	1,200,536
土地及び砿山用土地	49,963	49,963
計	1,452,448	1,329,304

(不動産抵当)

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	8,967千円	8,232千円
土地及び砿山用土地	1,414	1,414
計	10,382	9,646

(質権)

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	1,529,434千円	1,551,688千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	315,188千円	454,912千円
長期借入金	355,000	175,132
計	670,188	630,044

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高47,000千円（前連結会計年度　53,000千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前連結会計年度　19,655千円）を担保に供しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,000千円	2,000千円

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	88,940千円	87,187千円
支払手形	2,160	4,450

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	326,323千円	264,432千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	458,362	471,018
賞与引当金繰入額	56,590	52,929
退職給付費用	18,580	14,507
役員報酬・役員賞与引当金繰入額	135,870	160,455
株式報酬費用	23,007	28,024
運賃	506,909	554,487
減価償却費	43,012	46,559
貸倒引当金繰入額	77	3,013

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
326,323千円	264,432千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	3,715千円	1,247千円
土地及び砿山用土地	230	－
計	3,945	1,247

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円	265千円
機械装置及び運搬具	1,320	2,369
リース資産	368	－
解体・撤去費用	22,864	35,519
その他	4,836	3,317
計	29,389	41,472

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	56,885千円	114,266千円
組替調整額	△1	△0
税効果調整前	56,883	114,266
税効果額	△17,437	△36,132
その他有価証券評価差額金	39,446	78,133
為替換算調整勘定：
当期発生額	23,119	△52,275
その他の包括利益合計	62,566	25,857

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,342	－	－	2,342
合計	2,342	－	－	2,342
自己株式
普通株式　（注）１，２	94	37	4	127
合計	94	37	4	127

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加37千株は、取締役会の決議に基づく取得（37千株）及び単元未満株式の買取り（０千株）による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプションの行使であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	97,176
合計		－	－	－	－	－	97,176

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,655	35.00	2017年３月31日	2017年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	66,446	利益剰余金	30.00	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	2,342	13	－	2,355
合計	2,342	13	－	2,355
自己株式
普通株式　（注）２	127	－	23	103
合計	127	－	23	103

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加13千株は、新株予約権の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	87,085
合計		－	－	－	－	－	87,085

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	66,446	30.00	2018年３月31日	2018年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,556	利益剰余金	30.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,785,127	千円	1,782,171	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△125,450		△158,412
現金及び現金同等物	1,659,676		1,623,758

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、フォークリフト、セキュリティシステム（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び縁故社債発行による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、そのリスクについては取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制を取っております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式で市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引関係からその企業の業績把握も比較的容易であり、その時価は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資の必要資金を調達する目的としており、その期間は概ね４年～５年で、固定金利であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,785,127	1,785,127	－
(2)受取手形及び売掛金	4,621,442	4,621,442	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,593,413	2,593,413	－
資産計	8,999,983	8,999,983	－
(1)支払手形及び買掛金	1,975,260	1,975,260	－
(2)短期借入金	729,470	729,470	－
(3)未払金	488,583	488,583	－
(4)未払法人税等	88,152	88,152	－
(5)社債	500,000	502,369	2,369
(6)長期借入金	405,000	403,605	△1,394
負債計	4,186,468	4,187,443	975

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,782,171	1,782,171	－
(2)受取手形及び売掛金	4,981,430	4,981,430	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,710,209	2,710,209	－
資産計	9,473,811	9,473,811	－
(1)支払手形及び買掛金	2,078,602	2,078,602	－
(2)短期借入金	572,841	572,841	－
(3)１年内償還予定の社債	500,000	500,000	－
(4)未払金	645,262	645,262	－
(5)未払法人税等	81,839	81,839	－
(6)長期借入金	348,477	346,950	△1,526
負債計	4,227,023	4,225,497	△1,526

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	219,707	219,707

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,785,127	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,621,442	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	100,000	－	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	6,406,570	100,000	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,782,171	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,981,430	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	100,000	－	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	6,763,601	100,000	－	－

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	145,985	－	－	－	－	－
社債	－	500,000	－	－	－	－
長期借入金	583,485	405,000	－	－	－	－
合計	729,470	905,000	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	67,937	－	－	－	－	－
社債	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	504,904	99,904	99,904	99,904	48,765	－
合計	1,072,841	99,904	99,904	99,904	48,765	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,493,478	360,549	2,132,928
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	50,050	50,000	50
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,543,528	410,549	2,132,978
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	49,885	50,000	△115
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	49,885	50,000	△115
合計		2,593,413	460,549	2,132,863

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額219,707千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,580,038	331,012	2,249,026
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	100,040	100,000	40
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,680,078	431,012	2,249,066
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	30,130	32,067	△1,936
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,130	32,067	△1,936
合計		2,710,209	463,079	2,247,129

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額219,707千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、その一部について特定退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	655,336千円	663,767千円
退職給付費用	80,713	62,855
退職給付の支払額	△70,115	△31,283
特定退職金共済制度への拠出額	△2,167	△2,205
退職給付に係る負債の期末残高	663,767	693,134

（2）積立型制度の退職給付債務

該当事項はありません。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	663,767千円	693,134千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	663,767	693,134
退職給付に係る負債	663,767	693,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	663,767	693,134

（4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　80,713千円 当連結会計年度　62,855千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	23,007	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名  当社監査役　　４名	当社取締役　　９名  当社監査役　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  24,200株	普通株式  24,200株
付与日	2011年８月26日	2012年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2011年８月27日から2041年８月26日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）	2012年７月18日から2042年７月17日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名  当社監査役　　３名	当社取締役　　９名  当社監査役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  22,200株	普通株式  22,600株
付与日	2013年８月22日	2014年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年８月23日から2043年８月22日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）	2014年７月16日から2044年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名  当社監査役　　３名	当社取締役　　８名  当社監査役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  21,400株	普通株式  21,400株
付与日	2015年７月15日	2016年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年７月16日から2045年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）	2016年７月16日から2046年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名  当社監査役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  21,400株
付与日	2017年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年７月15日から2047年７月14日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	17,600	17,600
権利確定	－	－
権利行使	1,200	1,200
失効	－	－
未行使残	16,400	16,400

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	17,600	20,600
権利確定	－	－
権利行使	1,200	2,400
失効	－	－
未行使残	16,400	18,200

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	20,600	20,600
権利確定	－	－
権利行使	2,400	2,400
失効	－	－
未行使残	18,200	18,200

	2017年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	21,400
権利確定	－
権利行使	2,400
失効	－
未行使残	19,000

（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	1,618	1,618
付与日における公正な評価単価                          （円）	356	387

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	1,618	1,618
付与日における公正な評価単価                          （円）	584	797

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	1,618	1,618
付与日における公正な評価単価                          （円）	942	725

	2017年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1
行使時平均株価          （円）	1,618
付与日における公正な評価単価                          （円）	1,075

（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債		203,151				212,144
長期未払金（役員退職慰労金）		45,785				45,318
賞与引当金		57,450				55,481
減価償却超過額		15,224				9,837
投資有価証券評価損		30,558				30,558
未払事業税		6,683				6,695
減損損失		36,790				36,789
貸倒引当金		1,442				1,484
社会保険料（賞与分）		8,589				8,266
その他		54,631				69,570
小計		460,307				476,146
評価性引当額		△147,319				△152,335
繰延税金資産合計		312,988				323,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△622,026				△658,157
固定資産圧縮積立金		△34,892				△32,832
特別償却準備金		△1,389				△694
在外子会社の留保利益		△29,795				△37,957
繰延税金負債合計		△688,104				△729,642
繰延税金資産の純額		△375,116				△405,831

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（2019年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用土地（施設を含む。）や賃貸住宅を所有しております。また、自社で使用しているオフィスビルの一部を賃貸しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。これら以外に、所有土地において現在遊休となっている土地があります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	339,188	337,215
	期中増減額	△1,973	△1,930
	期末残高	337,215	335,284
期末時価		1,146,689	1,196,386

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却（△1,973千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却（△1,930千円）であります。

３．期末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	59,326	58,918
賃貸費用	11,108	11,097
差額	48,218	47,821

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化合炭酸カルシウム	重質炭酸カルシウム	その他	合計
外部顧客への売上高	5,134,031	3,322,283	3,580,014	12,036,330

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アジア オセアニア (中国を除く)	米州	欧州	アフリカ	合計
9,638,635	1,310,895	868,873	182,963	31,175	3,786	12,036,330

（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化合炭酸カルシウム	重質炭酸カルシウム	その他	合計
外部顧客への売上高	5,350,731	3,373,755	4,046,934	12,771,420

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アジア オセアニア (中国を除く)	米州	欧州	アフリカ	合計
9,764,558	1,782,833	910,246	260,126	29,070	24,584	12,771,420

（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
主要株主	中国砿業㈱	岡山県新見市	49,000	重質炭酸カルシウム製造	(被所有) 直接　11.3	製品の購入 役員の兼任 従業員の出向	重質炭酸カルシウム製品の購入	815,337	買掛金	366,027

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
主要株主	中国砿業㈱	岡山県新見市	49,000	重質炭酸カルシウム製造	(被所有) 直接　11.1	製品の購入 役員の兼任 従業員の出向	重質炭酸カルシウム製品の購入	803,811	買掛金	366,630

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	3,560.05円	3,689.48円
１株当たり当期純利益金額	171.64円	180.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	162.15円	170.91円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	383,912	404,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	383,912	404,477
期中平均株式数（千株）	2,236	2,240
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	130	126
（うち新株予約権（千株））	(130)	(126)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
丸尾カルシウム㈱	第9回銀行保証付 無担保社債	2014年12月26日	500,000	500,000 (500,000)	0.42	なし	2019年12月26日
合計	－	－	500,000	500,000 (500,000)	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
500,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	145,985	67,937	1.28	－
１年以内に返済予定の長期借入金	583,485	504,904	0.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,485	1,182	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	405,000	348,477	0.31	2023年８月～ 2023年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,831	649	－	2020年７月～ 2022年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,137,788	923,150	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	99,904	99,904	99,904	48,765
リース債務	566	79	2	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,969,998	6,252,880	9,640,503	12,771,420
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	143,447	347,655	558,129	609,856
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	91,361	231,810	369,624	404,477
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.25	103.92	165.23	180.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.25	62.63	61.20	15.48