２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,345,971	1,298,360
受取手形	※４ 1,002,613	※４ 1,063,025
売掛金	※３ 3,345,363	※３ 3,557,610
商品及び製品	383,776	409,256
仕掛品	95,414	94,403
原材料及び貯蔵品	236,603	259,564
前払費用	16,388	31,521
その他	※３ 2,580	※３ 11,659
貸倒引当金	△2,230	△2,370
流動資産合計	6,426,483	6,723,032
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 956,911	※１ 1,088,567
構築物	※１ 80,782	※１ 110,509
機械及び装置	※１ 1,453,444	※１ 1,328,253
車両運搬具	29,703	28,173
工具、器具及び備品	57,078	66,431
砿山用土地	22,822	22,822
土地	※１ 566,433	※１ 566,433
リース資産	955	350
建設仮勘定	6,122	91,866
有形固定資産合計	3,174,252	3,303,409
無形固定資産
鉱業権	31,936	31,936
ソフトウエア	7,865	5,934
その他	752	667
無形固定資産合計	40,553	38,538
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,734,820	※１ 2,851,631
関係会社株式	11,500	11,500
出資金	2,750	2,750
関係会社出資金	243,297	243,297
従業員長期貸付金	325	195
長期前払費用	1,751	28,276
投資不動産	※１ 242,441	※１ 240,510
その他	140,182	146,820
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,373,702	3,521,615
固定資産合計	6,588,509	6,863,563
資産合計	13,014,992	13,586,595

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 107,689	※４ 125,526
買掛金	※３ 1,832,313	※３ 1,933,793
短期借入金	※１ 50,000	※１ 50,000
1年内償還予定の社債	－	500,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 583,485	※１ 504,904
リース債務	652	367
未払金	※３ 469,642	※３ 632,880
未払費用	111,236	119,094
未払法人税等	73,376	75,754
前受金	886	－
前受収益	1,895	2,658
預り金	19,685	21,061
賞与引当金	177,500	170,500
役員賞与引当金	17,190	17,175
その他	1,000	1,019
流動負債合計	3,446,555	4,154,734
固定負債
社債	500,000	－
長期借入金	※１ 405,000	※１ 348,477
リース債務	378	11
長期未払金	133,730	132,230
繰延税金負債	365,313	387,531
退職給付引当金	658,229	687,199
その他	※３ 16,631	※３ 16,631
固定負債合計	2,079,282	1,572,079
負債合計	5,525,837	5,726,814
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	876,552
資本剰余金
資本準備金	435,622	440,674
その他資本剰余金	－	12,665
資本剰余金合計	435,622	453,340
利益剰余金
利益準備金	184,475	184,475
その他利益剰余金
特別償却準備金	3,153	1,576
固定資産圧縮積立金	79,210	74,533
別途積立金	2,609,100	2,609,100
繰越利益剰余金	1,830,053	2,091,410
利益剰余金合計	4,705,992	4,961,096
自己株式	△131,940	△107,239
株主資本合計	5,881,174	6,183,748
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,510,803	1,588,947
評価・換算差額等合計	1,510,803	1,588,947
新株予約権	97,176	87,085
純資産合計	7,489,154	7,859,781
負債純資産合計	13,014,992	13,586,595

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 10,788,003	※２ 11,100,055
売上原価	※２ 8,652,952	※２ 8,986,260
売上総利益	2,135,051	2,113,794
販売費及び一般管理費	※１ 1,753,592	※１ 1,766,250
営業利益	381,458	347,543
営業外収益
受取利息	558	1,310
受取配当金	※２ 48,392	※２ 61,603
不動産賃貸料	※２ 64,975	※２ 64,709
助成金収入	2,017	－
為替差益	－	11,666
その他	※２ 22,778	※２ 13,664
営業外収益合計	138,722	152,952
営業外費用
支払利息	5,496	3,648
社債利息	2,100	2,100
為替差損	10,478	－
支払保証料	2,374	2,374
減価償却費	1,973	1,930
その他	847	694
営業外費用合計	23,270	10,748
経常利益	496,910	489,747
特別利益
固定資産売却益	3,945	1,247
特別利益合計	3,945	1,247
特別損失
固定資産処分損	29,021	41,472
特別損失合計	29,021	41,472
税引前当期純利益	471,833	449,522
法人税、住民税及び事業税	147,095	141,893
法人税等調整額	△12,875	△13,920
法人税等合計	134,219	127,973
当期純利益	337,613	321,549

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		1,226,724	33.4	1,273,915	33.0
Ⅱ　労務費	※１	921,507	25.1	912,568	23.6
Ⅲ　経費	※２	1,524,042	41.5	1,675,193	43.4
当期総製造費用		3,672,274	100.0	3,861,677	100.0
期首仕掛品たな卸高		95,384		95,414
合計		3,767,659		3,957,092
期末仕掛品たな卸高		95,414		94,403
他勘定振替高		－		△41
当期製品製造原価		3,672,244		3,862,647

（前事業年度）

（当事業年度）

※１．労務費には賞与引当金繰入額96,890千円及び退職給付費用51,765千円が含まれております。

※１．労務費には賞与引当金繰入額94,520千円及び退職給付費用40,481千円が含まれております。

※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

項目	金額（千円）
(1）動力費	347,184
(2）燃料費	188,121
(3）減価償却費	527,193
(4）修繕費	196,761
(5）工場消耗品費	63,336

項目	金額（千円）
(1）動力費	338,244
(2）燃料費	234,896
(3）減価償却費	516,424
(4）修繕費	307,044
(5）工場消耗品費	67,049

（原価計算の方法）

制度としての原価計算は実施しておりません。なお、原価計算は実際額の集計によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,500	435,622	34	435,657	184,475	4,725	83,835	2,609,100	1,565,654	4,447,790
当期変動額
新株予約権の行使			△790	△790						－
自己株式処分差損の振替			756	756					△756	△756
固定資産圧縮積立金の積立							7		△7	－
特別償却準備金の取崩						△1,571			1,571	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△4,632		4,632	－
剰余金の配当									△78,655	△78,655
当期純利益									337,613	337,613
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△34	△34	－	△1,571	△4,624	－	264,398	258,202
当期末残高	871,500	435,622	－	435,622	184,475	3,153	79,210	2,609,100	1,830,053	4,705,992

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△75,577	5,679,370	1,471,625	1,471,625	77,203	7,228,199
当期変動額
新株予約権の行使	3,830	3,039				3,039
自己株式処分差損の振替		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△78,655				△78,655
当期純利益		337,613				337,613
自己株式の取得	△60,193	△60,193				△60,193
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			39,178	39,178	19,972	59,151
当期変動額合計	△56,363	201,804	39,178	39,178	19,972	260,955
当期末残高	△131,940	5,881,174	1,510,803	1,510,803	97,176	7,489,154

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,500	435,622	－	435,622	184,475	3,153	79,210	2,609,100	1,830,053	4,705,992
当期変動額
新株予約権の行使	5,052	5,052		5,052						－
自己株式処分差損の振替				－						－
固定資産圧縮積立金の積立										－
特別償却準備金の取崩						△1,576			1,576	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△4,677		4,677	－
剰余金の配当									△66,446	△66,446
当期純利益									321,549	321,549
自己株式の取得
自己株式の処分			12,665	12,665
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,052	5,052	12,665	17,717	－	△1,576	△4,677	－	261,357	255,103
当期末残高	876,552	440,674	12,665	453,340	184,475	1,576	74,533	2,609,100	2,091,410	4,961,096

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△131,940	5,881,174	1,510,803	1,510,803	97,176	7,489,154
当期変動額
新株予約権の行使		10,104				10,104
自己株式処分差損の振替		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△66,446				△66,446
当期純利益		321,549				321,549
自己株式の取得	－	－				－
自己株式の処分	24,700	37,366				37,366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			78,143	78,143	△10,090	68,052
当期変動額合計	24,700	302,573	78,143	78,143	△10,090	370,626
当期末残高	△107,239	6,183,748	1,588,947	1,588,947	87,085	7,859,781

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

商品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　５～50年

・機械装置及び車両運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法

ソフトウエアについては自社における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,628千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」365,313千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(財団抵当)

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	142千円	0千円
構築物	72,742	78,804
機械及び装置	1,329,599	1,200,536
土地	49,963	49,963
計	1,452,448	1,329,304

(不動産抵当)

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	8,967千円	8,232千円
土地	1,414	1,414
計	10,382	9,646

(質権)

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	1,529,434千円	1,551,688千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	50,000千円	50,000千円
１年内返済予定の長期借入金	265,188	404,912
長期借入金	355,000	175,132
計	670,188	630,044

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高47,000千円（前事業年度　53,000千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前事業年度　19,655千円）を担保に供しております。

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
東莞立丸奈米科技有限公司	16,920千円	－千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	3,585千円	4,922千円
短期金銭債務	104,631	101,107
長期金銭債務	135	135

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	88,940千円	87,187千円
支払手形	2,160	4,450

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日　 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日　 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	326,622千円	264,432千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	396,141	402,764
賞与引当金繰入額	56,590	52,929
退職給付費用	18,580	14,507
役員報酬・役員賞与引当金繰入額	130,470	155,055
株式報酬費用	23,007	28,024
運賃	418,704	460,781
減価償却費	38,755	42,355
貸倒引当金繰入額	76	139

おおよその割合
販売費	42％	44％
一般管理費	58	56

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,789千円	19,126千円
仕入高	395,077	377,858
営業取引以外の取引による取引高	4,863	3,865

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		201,286				210,145
長期未払金（役員退職慰労金）		40,894				40,435
賞与引当金		54,279				52,138
減価償却超過額		15,224				9,837
投資有価証券評価損		30,558				30,558
未払事業税		6,302				6,670
減損損失		36,790				36,789
貸倒引当金		1,711				1,753
社会保険料（賞与分）		8,128				7,780
その他		40,231				55,485
小計		435,406				451,595
評価性引当額		△142,428				△147,453
繰延税金資産合計		292,978				304,142
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△622,010				△658,145
固定資産圧縮積立金		△34,892				△32,832
特別償却準備金		△1,389				△694
繰延税金負債合計		△658,292				△691,673
繰延税金資産の純額		△365,313				△387,531

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

（単位：％）

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.8				30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2				1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5				△1.3
住民税均等割額		1.8				1.9
税額控除		△5.1				△5.1
評価性引当額の増減		1.1				1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.2				－
その他		△1.0				△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.5				28.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	956,911	199,113	0	67,457	1,088,567	1,844,358
	構築物	80,782	39,933	265	9,940	110,509	350,172
	機械及び装置	1,453,444	325,546	3,446	447,290	1,328,253	9,952,862
	車両運搬具	29,703	12,530	0	14,060	28,173	77,886
	工具、器具及び備品	57,078	40,410	12	31,045	66,431	369,284
	砿山用土地	22,822	－	－	－	22,822	1,157
	土地	566,433	－	－	－	566,433	－
	リース資産	955	－	－	604	350	7,112
	建設仮勘定	6,122	719,607	633,862	－	91,866	－
	計	3,174,252	1,337,143	637,586	570,399	3,303,409	12,602,833
無形固定資産	鉱業権	31,936	－	－	－	31,936	－
	ソフトウエア	7,865	2,895	－	4,827	5,934	21,634
	その他	752	－	－	84	667	1,381
	計	40,553	2,895	－	4,911	38,538	23,016

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額	建物	本社工場	54,649
		土山工場	92,715
		本社	48,588
	機械及び装置	本社工場	129,438
		土山工場	112,597
		土浦工場	77,110

２．建設仮勘定の増加額は本勘定に振替えられているため、その主な内容の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,596	2,370	2,230	5,735
賞与引当金	177,500	170,500	177,500	170,500
役員賞与引当金	17,190	17,175	17,190	17,175

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。