第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,782,171	1,990,170
受取手形及び売掛金	※ 4,981,430	※ 4,717,650
商品及び製品	436,311	446,553
仕掛品	94,403	95,178
原材料及び貯蔵品	297,601	318,223
その他	100,362	56,988
貸倒引当金	△2,410	△2,334
流動資産合計	7,689,870	7,622,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,303,441	1,301,773
機械装置及び運搬具（純額）	1,523,735	1,444,802
土地及び砿山用土地	598,510	598,510
建設仮勘定	92,996	396,681
その他（純額）	71,117	64,065
有形固定資産合計	3,589,801	3,805,833
無形固定資産	38,644	37,432
投資その他の資産
投資有価証券	2,929,916	2,792,182
投資不動産（純額）	240,510	240,049
その他	197,748	195,325
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,364,810	3,224,192
固定資産合計	6,993,256	7,067,458
資産合計	14,683,126	14,689,890
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,078,602	※ 2,113,564
短期借入金	572,841	329,896
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払金	645,262	815,904
未払法人税等	81,839	7,995
賞与引当金	180,410	90,205
役員賞与引当金	17,175	－
その他	163,392	221,356
流動負債合計	4,239,524	4,078,920
固定負債
長期借入金	348,477	643,509
退職給付に係る負債	693,134	702,672
その他	643,951	563,310
固定負債合計	1,685,562	1,909,492
負債合計	5,925,086	5,988,413

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金	453,340	453,340
利益剰余金	5,484,205	5,505,873
自己株式	△107,239	△107,239
株主資本合計	6,706,858	6,728,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,588,959	1,490,860
為替換算調整勘定	12,415	24,394
その他の包括利益累計額合計	1,601,374	1,515,254
新株予約権	87,085	87,085
非支配株主持分	362,722	370,610
純資産合計	8,758,040	8,701,476
負債純資産合計	14,683,126	14,689,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,969,998	2,995,403
売上原価	2,386,154	2,423,549
売上総利益	583,844	571,854
販売費及び一般管理費	480,525	492,950
営業利益	103,318	78,904
営業外収益
受取利息	59	466
受取配当金	12,127	13,174
受取保険金	－	33,019
不動産賃貸料	16,002	16,170
為替差益	8,046	－
その他	9,135	7,090
営業外収益合計	45,371	69,921
営業外費用
支払利息	2,320	1,291
為替差損	－	6,635
その他	1,449	1,435
営業外費用合計	3,770	9,362
経常利益	144,919	139,462
特別利益
固定資産売却益	199	798
特別利益合計	199	798
特別損失
固定資産処分損	1,671	1,889
特別損失合計	1,671	1,889
税金等調整前四半期純利益	143,447	138,372
法人税、住民税及び事業税	8,553	3,087
法人税等調整額	38,483	40,782
法人税等合計	47,036	43,869
四半期純利益	96,410	94,502
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,049	5,278
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,361	89,224

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	96,410	94,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	270,549	△98,101
為替換算調整勘定	△15,641	15,440
その他の包括利益合計	254,907	△82,660
四半期包括利益	351,318	11,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349,984	3,103
非支配株主に係る四半期包括利益	1,333	8,738

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	87,187千円	92,703千円
支払手形	4,450	2,290

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	148,890千円	156,468千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	66,446	30.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,556	30.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	41.25円	39.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	91,361	89,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	91,361	89,224
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,214	2,251
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38.86円	37.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	135	122
（うち新株予約権（千株））	（135）	（122）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2019年６月26日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2019年７月11日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2019年７月11日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　20,400株
（3）処分価額	１株につき1,451円
（4）処分価額の総額	29,600,400円
（5）処分先	当社の取締役５名　19,000株 （うち社外取締役１名　400株） 当社の監査役４名　1,400株 （うち社外監査役３名　600株）
（6）その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第70回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内（うち社外取締役150万円以内）、当社の監査役につき年額500万円以内（うち社外監査役150万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株（うち社外取締役600株）、当社の監査役につき2,000株（うち社外監査役600株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2019年６月26日に、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により、当社第71回定時株主総会から2020年６月開催予定の当社第72回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査役４名（うち社外監査役３名）（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計29,600,400円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式20,400株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間としております。

２【その他】

該当事項はありません。