第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気は大きく後退しました。各国の財政支援や金融緩和などが景気の下支えとなり、また経済活動制限の緩和が進むにつれて持ち直しの動きが見られますが、米国、欧州などで新型コロナウイルスの感染が再拡大している地域もあり、感染防止と経済活動の両立の難しさがより鮮明となるなど、依然として不可実性が高い状況にあります。日本経済については、内外需とも大きく下振れし、雇用・所得環境が悪化するなど非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除以降、緩やかな回復基調が続いているものの回復の足取りは鈍く、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が完全には払拭されていないことから依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け建築資材向け、自動車向けが減少するなど国内外ともに低調に推移したことにより、売上高につきましては51億1百万円(前年同期比9億39百万円、15.6%減)となりました。損益面につきましては、減収に加え、設備保全費用の増加などにより営業損失31百万円(前年同期は営業利益1億円)、経常利益63百万円(前年同期比1億53百万円、70.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同期比1億44百万円、88.2%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億44百万円増加し176億3百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億64百万円、投資有価証券が21億20百万円増加し、受取手形及び売掛金が4億36百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し71億84百万円となりました。これは主に短期借入金が1億83百万円、未払金が1億22百万円、繰延税金負債が増えたことにより固定負債その他が6億60百万円増加し、支払手形及び買掛金が1億86百万円、長期借入金が1億24百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し104億19百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ4億19百万円増加して31億13百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は6億58百万円(前年同期は10億13百万円の増加)で、これは主に税金等調整前四半期純利益41百万円、減価償却費3億33百万円、売上債権の減少4億32百万円等による資金の増加に対し、仕入債務の減少1億83百万円、たな卸資産の増加61百万円等による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は2億19百万円(前年同期は5億16百万円の減少)で、これは主に有形固定資産の取得による支出1億58百万円、定期預金の預入による支出1億46百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は9百万円(前年同期は2億36百万円の増加)で、これは主に短期借入金の純増1億83百万円に対し、長期借入金の返済による支出1億24百万円、配当金の支払66百万円等の支出によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億32百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。