(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造 融和 誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。
1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。
「基本方針」
１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。
１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。
１．我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。
１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。
今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。
(3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、パンデミックを経験する中で企業価値の維持向上のため、企業としてどうあるべきかを考えた結果、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。
①働く人の安全・安心を最優先する仕組み作りを進め、直ちに運用してまいります。
②「品質の向上」こそが企業価値を高め、お客様の満足を得る最良の手段であることを当社グループ全体に浸透させ、行動に移し、コロナ収束後の世界に備えます。
③失敗を恐れず新しいチャレンジを継続的に実行する「プロジェクトチーム思考」を活用し、研究開発体制の向上を図ります。
④「ＳＤＧｓ」・「ＥＳＧ」の思想を取り入れ、国内外で通用する、世界品質の研究開発・生産・販売体制を確立します。
⑤既存のお客様を大切にし、その発展に資する製品の供給を続けるとともに、炭酸カルシウムの価値を新しいお客様にお届けするたゆまぬ努力を続けます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原料の調達について
当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権の保護について
当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）貸倒れリスクについて
当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質と責任について
当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）事故及び災害について
当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）繰延税金資産の取崩しについて
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済や市場環境への影響は大きく、今後の広がり方や収束時期によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員とその家族、取引先等の健康と安全を最優先と捉え、日本政府による方針や要請に基づき、時差出勤、在宅勤務、Ｗｅｂ会議及び出張制限等といった勤務体制の変更をはじめ、検温、手洗いや消毒、マスクの配布及び着用、不要不急の外出自粛及び三密の回避など、感染予防・拡大防止に努めております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気は大きく落ち込み、その後一時持ち直しに転じましたが、2020年10月以降、感染拡大ペースが再加速し世界経済の回復ペースは鈍化しております。欧州では断続的なロックダウンの影響で景気の落ち込みが他の先進諸国よりも大きく、一方中国は他国に先駆けて新型コロナウイルス感染拡大を封じ込め比較的順調に持ち直し、米国経済は新型コロナウイルス感染拡大が高水準で続く中でも株高などを背景に持ち直しております。
日本経済については、各種政策や海外経済の改善により回復局面にありましたが、依然として感染拡大は収束せず、「緊急事態宣言」等により一定の経済活動抑制を余儀なくされており、先行きが不透明な状況になっております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、販路開拓と安定供給に努めて参りました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け建築資材向け、自動車向けなどが低調に推移しておりましたが、下半期に中国が景気回復したことや自動車などが好調に推移したことにより売上高につきましては108億44百万円（前年同期比10億25百万円、8.6％減）となりました。損益面につきましては、売上高が回復したことで上半期に比し工場稼働率が上昇し、加えてコスト削減に努めた結果、営業利益１億51百万円（前年同期比37百万円、32.7％増）、経常利益３億６百万円（前年同期比27百万円、9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億79百万円（前年同期比62百万円、53.4％増)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、欧米では新型コロナウイルス感染症対策ワクチンの接種が進んでおり、景気回復が見込まれますが、東シナ海を巡る米中対立など、貿易や金融にも影響をおよぼす可能性があります。日本経済については消費者物価指数の上昇率は前年比マイナスで推移しており、消費の回復ペースは新型コロナウイルスをめぐる動向次第とみられ、依然として不透明な状況は続くと思われます。次期の見通しにつきましては、売上高は110億円（前年同期比２億98百万円、2.8％増）と増収を見込んでおります。損益面につきましては、コスト削減の努力をいたしますが、原料燃料費上昇傾向の懸念があり、営業利益は１億10百万円（前年同期比41百万円、27.6％減）、経常利益は２億10百万円（前年同期比96百万円、31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億30百万円（前年同期比49百万円、27.7％減）と見込んでおります。
なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績の見通しは当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加し165億96百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億99百万円、投資有価証券が10億56百万円増加し、有形固定資産が３億66百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し67億87百万円となりました。これは主に短期借入金が１億８百万円、未払法人税等が54百万円、繰延税金負債が３億３百万円増加し、長期借入金が２億49百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ８億67百万円増加し98億８百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億40百万円増加し30億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は10億75百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益２億78百万円、減価償却費６億80百万円、仕入債務の増加13百万円などによる資金増加に対して、売上債権の増加８百万円、たな卸資産の増加64百万円などによる資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は４億31百万円で、これは主に定期預金の払戻92百万円の収入に対して、定期預金の預入１億46百万円、有形固定資産の取得３億63百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は３億６百万円で、これは主に短期借入金の純増額１億８百万円の収入に対して、長期借入金の返済２億49百万円、配当金の支払67百万円、自己株式の取得78百万円などの支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
化合炭酸カルシウム（百万円） |
4,501 |
93.1 |
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重質炭酸カルシウム（百万円） |
888 |
90.5 |
|
その他（百万円） |
4 |
66.2 |
|
合計（百万円） |
5,394 |
92.6 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
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化合炭酸カルシウム（百万円） |
4,498 |
93.8 |
|
グループ内 |
重質炭酸カルシウム（百万円） |
887 |
90.4 |
|
製造品 |
その他（百万円） |
4 |
66.2 |
|
|
小計（百万円） |
5,391 |
93.2 |
|
|
化合炭酸カルシウム（百万円） |
171 |
95.3 |
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グループ外 |
重質炭酸カルシウム（百万円） |
2,343 |
95.9 |
|
購入品 |
その他（百万円） |
2,938 |
84.9 |
|
|
小計（百万円） |
5,453 |
89.6 |
|
合計（百万円） |
10,844 |
91.4 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
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用途 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
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合成樹脂（百万円） |
4,681 |
89.5 |
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塗料（百万円） |
2,549 |
85.9 |
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輸出（百万円） |
1,342 |
114.0 |
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食品・飼料（百万円） |
756 |
98.1 |
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ゴム（百万円） |
613 |
86.9 |
|
|
その他（百万円） |
900 |
88.3 |
|
|
合計（百万円） |
10,844 |
91.4 |
|
（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
第74期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を５億88百万円（第73期比２億47百万円増）実行する予定です。
運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達を予定しております。
中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を目指しております。当期は2.0％（前期1.4％）であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに設備投資資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動によるキャッシュ・フローなどの自己資金や金融機関からの借入によっております。
特記すべき事項はありません。
当社グループは、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の特徴を活かし、日本国内のみならず海外ユーザーから求められておりますさまざまな用途における商品の高機能化、高性能化に応える研究開発活動を行っております。それに伴い、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展の核となる新技術を確立するため、基礎研究及び応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。
現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で27名であり、これは当社グループ総従業員数の10.4％に相当いたします。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は
昨今のコロナ禍における研究開発活動は非常に制約がありましたが、当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。
(1）国内外のどの製造拠点においてもよりハイレベルで同一の品質が得られる炭酸カルシウムの製造技術の確立を進めており、逐次実施に結びついております。
(2）炭酸カルシウムや各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等を固定観念にとらわれない基礎研究を積み重ねております。
(3）応用研究開発としましては、炭酸カルシウム等の無機素材について従来のシーラント、合成樹脂、食品等の分野でのより一層の機能性付与の検討と、新規分野への用途開発の研究を進めております。
(4）主な成果としましては、食品分野では新規用途への採用、接着剤などの建設資材分野への用途拡大、自動車用資材分野での新製品開発、また合成樹脂分野では新しい粒子制御による製造処方の確立などを挙げる事ができます。