当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済については、アメリカでは新型コロナウイルスワクチン接種の普及により急速に景気が回復しましたが、一方消費者物価は高水準で上昇しております。中国では政府による徹底した人の管理と大規模なワクチン接種により他国に先駆けて内需が回復し輸出も堅調に伸びています。日本経済については、アメリカやヨーロッパ向けの輸出は増加したものの、中国を中心とするアジア向けが減少し、内需ではコロナ禍での企業の対応力は高まっていますが、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置による個人消費の停滞感が続いており、正常な消費活動を取り戻すために迅速なワクチン接種の普及が求められています。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し販路開拓、安定供給に努めてまいりました。売上高につきましては、コロナ前の状態までは回復しておりませんが建築資材向け、自動車向けなどが増加したことなどにより、27億24百万円（前年同期比２億50百万円の増加）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に加え工場稼働率の増加、減価償却費の減少などにより、営業利益16百万円（前年同期比44百万円の増加）、経常利益49百万円（前年同期比28百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同期比23百万円の増加)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円減少し162億63百万円となりました。これは主に商品及び製品が94百万円増加し、現金及び預金が１億13百万円、受取手形及び売掛金が85百万円、投資有価証券が１億98百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し65億82百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が74百万円増加し、短期借入金が１億25百万円、賞与引当金が86百万円、長期借入金が62百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少し96億81百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。