第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,461,053	3,347,632
受取手形及び売掛金	4,123,571	4,038,557
商品及び製品	517,353	611,969
仕掛品	102,200	102,708
原材料及び貯蔵品	386,447	403,138
その他	89,123	109,920
貸倒引当金	△2,065	△2,027
流動資産合計	8,677,685	8,611,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,245,227	1,244,639
機械装置及び運搬具（純額）	1,235,306	1,157,351
土地及び砿山用土地	622,937	622,937
建設仮勘定	17,698	33,130
その他（純額）	52,915	49,800
有形固定資産合計	3,174,084	3,107,859
無形固定資産	37,050	36,709
投資その他の資産
投資有価証券	4,388,409	4,189,419
投資不動産（純額）	236,896	236,461
その他	85,347	84,756
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	4,707,288	4,507,272
固定資産合計	7,918,423	7,651,841
資産合計	16,596,108	16,263,741
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,904,752	1,978,772
短期借入金	425,371	299,908
未払金	426,024	454,537
未払法人税等	68,644	8,469
賞与引当金	172,700	86,350
その他	112,428	185,151
流動負債合計	3,109,922	3,013,189
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	1,427,830	1,365,353
退職給付に係る負債	752,699	757,769
その他	996,841	945,785
固定負債合計	3,677,371	3,568,908
負債合計	6,787,294	6,582,097

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金	444,715	443,838
利益剰余金	5,645,987	5,602,162
自己株式	△184,143	△182,290
株主資本合計	6,783,112	6,740,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,593,209	2,451,289
為替換算調整勘定	2,308	43,692
その他の包括利益累計額合計	2,595,518	2,494,981
新株予約権	53,001	52,027
非支配株主持分	377,182	394,371
純資産合計	9,808,814	9,681,643
負債純資産合計	16,596,108	16,263,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,474,057	2,724,897
売上原価	2,058,192	2,218,328
売上総利益	415,864	506,568
販売費及び一般管理費	443,982	490,323
営業利益又は営業損失（△）	△28,117	16,245
営業外収益
受取利息	1,473	271
受取配当金	15,046	15,298
受取保険金	9,521	22
不動産賃貸料	16,091	16,130
その他	10,669	4,358
営業外収益合計	52,802	36,080
営業外費用
支払利息	1,554	1,437
為替差損	365	28
その他	1,178	1,167
営業外費用合計	3,098	2,633
経常利益	21,586	49,693
特別損失
固定資産処分損	13,500	2,207
特別損失合計	13,500	2,207
税金等調整前四半期純利益	8,086	47,486
法人税、住民税及び事業税	2,345	1,507
法人税等調整額	4,491	16,827
法人税等合計	6,837	18,335
四半期純利益	1,248	29,150
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,395	6,494
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,146	22,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,248	29,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	679,488	△141,923
為替換算調整勘定	△19,260	52,931
その他の包括利益合計	660,227	△88,991
四半期包括利益	661,476	△59,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	663,416	△77,879
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,940	18,039

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ17百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	162,507千円	140,047千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	67,640	30.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	66,481	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
（用途）
合成樹脂	1,194,224
塗料	557,690
輸出	385,292
食品・飼料	193,302
ゴム	176,088
その他	218,298
顧客との契約から生じる収益	2,724,897
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,724,897

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0.51円	10.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△1,146	22,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,146	22,656
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,254	2,216
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	9.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	73
（うち新株予約権（千株））	（－）	（73）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年７月７日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2021年７月27日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2021年７月27日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　16,400株
（3）処分価額	１株につき1,459円
（4）処分価額の総額	23,927,600円
（5）処分先	当社の取締役５名　15,200株 （うち社外取締役１名　400株） 当社の監査役３名　1,200株 （うち社外監査役２名　400株）
（6）その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第70回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内（うち社外取締役150万円以内）、当社の監査役につき年額500万円以内（うち社外監査役150万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株（うち社外取締役600株）、当社の監査役につき2,000株（うち社外監査役600株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2021年７月７日に、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により、2021年６月25日開催の当社第73回定時株主総会から2022年６月開催予定の当社第74回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計23,927,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,400株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間としております。

２【その他】

該当事項はありません。