第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,461,053

3,044,509

受取手形及び売掛金

4,123,571

4,599,208

商品及び製品

517,353

624,101

仕掛品

102,200

94,070

原材料及び貯蔵品

386,447

436,900

その他

89,123

52,814

貸倒引当金

2,065

2,335

流動資産合計

8,677,685

8,849,269

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,245,227

1,200,986

機械装置及び運搬具(純額)

1,235,306

1,077,374

土地及び砿山用土地

622,937

622,937

建設仮勘定

17,698

124,730

その他(純額)

52,915

46,733

有形固定資産合計

3,174,084

3,072,761

無形固定資産

37,050

36,055

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,388,409

3,679,841

投資不動産(純額)

236,896

235,592

その他

85,347

83,095

貸倒引当金

3,365

3,365

投資その他の資産合計

4,707,288

3,995,163

固定資産合計

7,918,423

7,103,981

資産合計

16,596,108

15,953,250

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,904,752

1,955,423

短期借入金

425,371

299,908

未払金

426,024

586,834

未払法人税等

68,644

28,699

賞与引当金

172,700

87,700

役員賞与引当金

3,750

その他

112,428

195,736

流動負債合計

3,109,922

3,158,051

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

1,427,830

1,240,399

退職給付に係る負債

752,699

772,693

その他

996,841

786,991

固定負債合計

3,677,371

3,300,083

負債合計

6,787,294

6,458,135

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

876,552

876,552

資本剰余金

444,715

446,061

利益剰余金

5,645,987

5,755,924

自己株式

184,143

172,757

株主資本合計

6,783,112

6,905,780

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,593,209

2,090,237

為替換算調整勘定

2,308

63,480

その他の包括利益累計額合計

2,595,518

2,153,718

新株予約権

53,001

52,027

非支配株主持分

377,182

383,589

純資産合計

9,808,814

9,495,115

負債純資産合計

16,596,108

15,953,250

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

7,956,213

8,549,269

売上原価

6,545,919

6,887,093

売上総利益

1,410,294

1,662,175

販売費及び一般管理費

1,346,876

1,506,423

営業利益

63,417

155,752

営業外収益

 

 

受取利息

3,994

3,946

受取配当金

46,406

52,385

受取保険金

10,526

693

不動産賃貸料

48,238

47,372

為替差益

5,882

その他

26,497

8,440

営業外収益合計

135,663

118,719

営業外費用

 

 

支払利息

4,555

4,014

為替差損

9,099

その他

3,629

4,080

営業外費用合計

17,285

8,095

経常利益

181,796

266,376

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,637

特別利益合計

1,637

特別損失

 

 

固定資産処分損

22,391

5,575

特別損失合計

22,391

5,575

税金等調整前四半期純利益

161,042

260,800

法人税、住民税及び事業税

30,990

61,676

法人税等調整額

17,146

15,656

法人税等合計

48,137

77,332

四半期純利益

112,904

183,468

非支配株主に帰属する四半期純利益

15,556

7,049

親会社株主に帰属する四半期純利益

97,348

176,418

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

112,904

183,468

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,699,438

502,987

為替換算調整勘定

7,011

77,750

その他の包括利益合計

1,692,427

425,237

四半期包括利益

1,805,332

241,769

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,791,530

265,381

非支配株主に係る四半期包括利益

13,801

23,612

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ81,896千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-千円

55,788千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

505,970千円

433,806千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

67,640

30.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

66,481

30.00

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

売上高

(用途)

 

合成樹脂

3,787,342

塗料

1,777,522

輸出

1,092,818

食品・飼料

573,326

ゴム

521,126

その他

797,132

顧客との契約から生じる収益

8,549,269

その他の収益

外部顧客への売上高

8,549,269

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

43.17円

79.28円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

97,348

176,418

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

97,348

176,418

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,255

2,225

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

41.80円

76.77円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

73

72

(うち新株予約権(千株))

(73)

(72)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。