当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済については、経済活動の再開によりコロナ禍から回復傾向にありましたが、ロシア・ウクライナ問題、資源価格の高騰、供給網の混乱、世界的な物価上昇などの影響により回復ペースは鈍化しており、インフレ抑制のための利上げも行われ景気後退懸念が強まっております。日本経済については、経済活動制限の緩和により個人消費を中心に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、円安の進行などの影響は大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、引き続き新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、販路開拓、品質の向上と安定供給に努めてまいりました。
売上高につきましては、原材料費、燃料費、輸出運送費などの価格上昇分を製品価格に転嫁したことなどにより、31億78百万円（前年同期比４億53百万円の増加）となりましたが、損益面につきましては、原材料費、燃料費の更なる価格の上昇などの影響があり営業利益は19百万円と前年同期比３百万円の増加に留まり、経常利益は為替差益など営業外収益が増加したことにより98百万円と前年同期比48百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分損や賃金規定改定に伴う一時費用が発生したことにより８百万円（前年同期比14百万円の減少）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加し157億91百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が73百万円、機械装置及び運搬具が２億11百万円増加し、投資有価証券が１億22百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加し65億69百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が93百万円、未払金が２億95百万円増加し、賞与引当金が87百万円、長期借入金が62百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ75百万円減少し92億21百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。