当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済については、欧米においては新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され回復傾向にありましたが、ウクライナ情勢等による世界的な物価上昇の影響などを受けて回復のペースは鈍化し、また中国においてはゼロコロナ政策により景気後退の懸念が台頭し不確実性の高い状況にあります。日本経済については、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の増加の影響を受けたものの、経済活動制限の緩和などにより持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や米国の大幅な利上げに伴う急激な円安進行などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、引き続き新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、販路開拓、品質の向上と安定供給に努めてまいりました。
売上高につきましては、原材料、燃料、電力及び物流などの価格上昇によるコストアップを補うため一部販売価格へ転嫁した結果、61億59百万円（前年同期比５億84百万円の増加）となりました。しかし、購入価格の上昇は止まらず生産効率化等によるコスト改善に努めましたが、営業利益は33百万円（前年同期比69百万円の減少）となりました。経常利益は、為替差益などにより１億87百万円（前年同期比８百万円の増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分損や賃金規定改定に伴う一時費用が発生したことにより78百万円（前年同期比39百万円の減少）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し166億40百万円となりました。これは主に現金及び預金が８億15百万円、原材料及び貯蔵品が１億49百万円、機械装置及び運搬具が１億48百万円増加し、投資有価証券が２億５百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億88百万円増加し73億28百万円となりました。これは主に長期借入金が５億44百万円、短期借入金が２億18百万円、未払金が１億83百万円増加し、繰延税金負債が減ったことにより固定負債その他が80百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ14百万円増加し93億11百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加して34億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は２億13百万円（前年同期は３億８百万円の増加）で、これは主に税金等調整前四半期純利益１億12百万円、減価償却費２億30百万円、仕入債務の増加62百万円等による資金の増加に対し、棚卸資産の増加２億34百万円等による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は１億50百万円（前年同期は１億30百万円の減少）で、これは主に定期預金の払戻による収入56百万円の増加に対し、有形固定資産の取得による支出１億80百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は６億94百万円（前年同期は３億16百万円の減少）で、これは主に長期借入による収入９億円の増加に対し、長期借入金の返済による支出１億36百万円、配当金の支払66百万円等の支出によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。