○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における世界経済については、欧米諸国を中心にワクチン接種の普及が進み、制限されていた経済活動が再開されるなど、国や地域によるばらつきはあるものの回復基調にあります。一方で、半導体をはじめとする部材の供給不足や原油などの資源価格の上昇に加え、感染力の強い新たな変異株の感染再拡大が懸念されるなど依然として不確実性が高い状況にあります。

日本経済については、2021年9月末に緊急事態宣言が全面解除され、ワクチン接種も進んだことにより新規感染者数も大幅に減少し、経済・社会活動も緩やかながら回復基調に転じたものの、半導体などの部材の供給不足や原油価格の高騰などに加え、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況にあります。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、品質の向上と安定供給を目指し生産工程の見直しや設備のIT化に努めてまいりましたが、売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年に比し順調に回復したもののコロナ禍前の水準までには至っておりません。売上高は85億49百万円と前年同期比5億93百万円の増加となりました。損益面につきましては、下半期に入り原料及び燃料価格が上昇いたしましたが、売上高が順調に回復したことに加え生産工程の合理化やコスト削減に努めたことなどにより、営業利益1億55百万円(前年同期比92百万円の増加)、経常利益2億66百万円(前年同期比84百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億76百万円(前年同期比79百万円の増加)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は81百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。詳細については、2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)をご参照ください

(2)財政状態に関する説明

(資産、負債及び純資産の状況)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億42百万円減少し159億53百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4億75百万円、建設仮勘定が1億7百万円増加し、投資有価証券が7億8百万円、現金及び預金が4億16百万円、機械装置及び運搬具が1億57百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億29百万円減少し64億58百万円となりました。これは主に未払金が1億60百万円増加し、繰延税金負債が減ったことにより固定負債その他が2億9百万円、長期借入金が1億87百万円、短期借入金が1億25百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ3億13百万円減少し94億95百万円となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2021年5月12日公表の「2021年3月期 決算短信」に記載のとおりであり、当該業績予想の修正はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,461,053

3,044,509

受取手形及び売掛金

4,123,571

4,599,208

商品及び製品

517,353

624,101

仕掛品

102,200

94,070

原材料及び貯蔵品

386,447

436,900

その他

89,123

52,814

貸倒引当金

△2,065

△2,335

流動資産合計

8,677,685

8,849,269

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,245,227

1,200,986

機械装置及び運搬具(純額)

1,235,306

1,077,374

土地及び砿山用土地

622,937

622,937

建設仮勘定

17,698

124,730

その他(純額)

52,915

46,733

有形固定資産合計

3,174,084

3,072,761

無形固定資産

37,050

36,055

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,388,409

3,679,841

投資不動産(純額)

236,896

235,592

その他

85,347

83,095

貸倒引当金

△3,365

△3,365

投資その他の資産合計

4,707,288

3,995,163

固定資産合計

7,918,423

7,103,981

資産合計

16,596,108

15,953,250

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,904,752

1,955,423

短期借入金

425,371

299,908

未払金

426,024

586,834

未払法人税等

68,644

28,699

賞与引当金

172,700

87,700

役員賞与引当金

3,750

その他

112,428

195,736

流動負債合計

3,109,922

3,158,051

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

1,427,830

1,240,399

退職給付に係る負債

752,699

772,693

その他

996,841

786,991

固定負債合計

3,677,371

3,300,083

負債合計

6,787,294

6,458,135

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

876,552

876,552

資本剰余金

444,715

446,061

利益剰余金

5,645,987

5,755,924

自己株式

△184,143

△172,757

株主資本合計

6,783,112

6,905,780

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,593,209

2,090,237

為替換算調整勘定

2,308

63,480

その他の包括利益累計額合計

2,595,518

2,153,718

新株予約権

53,001

52,027

非支配株主持分

377,182

383,589

純資産合計

9,808,814

9,495,115

負債純資産合計

16,596,108

15,953,250

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

7,956,213

8,549,269

売上原価

6,545,919

6,887,093

売上総利益

1,410,294

1,662,175

販売費及び一般管理費

1,346,876

1,506,423

営業利益

63,417

155,752

営業外収益

 

 

受取利息

3,994

3,946

受取配当金

46,406

52,385

受取保険金

10,526

693

不動産賃貸料

48,238

47,372

為替差益

5,882

その他

26,497

8,440

営業外収益合計

135,663

118,719

営業外費用

 

 

支払利息

4,555

4,014

為替差損

9,099

その他

3,629

4,080

営業外費用合計

17,285

8,095

経常利益

181,796

266,376

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,637

特別利益合計

1,637

特別損失

 

 

固定資産処分損

22,391

5,575

特別損失合計

22,391

5,575

税金等調整前四半期純利益

161,042

260,800

法人税、住民税及び事業税

30,990

61,676

法人税等調整額

17,146

15,656

法人税等合計

48,137

77,332

四半期純利益

112,904

183,468

非支配株主に帰属する四半期純利益

15,556

7,049

親会社株主に帰属する四半期純利益

97,348

176,418

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

112,904

183,468

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,699,438

△502,987

為替換算調整勘定

△7,011

77,750

その他の包括利益合計

1,692,427

△425,237

四半期包括利益

1,805,332

△241,769

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,791,530

△265,381

非支配株主に係る四半期包括利益

13,801

23,612

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ81,896千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。