○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	16
〔生産、受注及び販売の状況〕 …………………………………………………………………………………………	16
〔役員の異動〕 ……………………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済については、ワクチン接種の普及が進み、制限されていた経済活動が再開されるなど欧米諸国を中心に回復基調で推移しました。一方で、経済活動の再開に伴い需要が急激に増えたことにより、半導体をはじめとする部材の供給不足、原油などの資源価格の上昇、コンテナ不足を背景にした物流網の混乱などによる経済活動への影響がでており、加えて新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大、ウクライナ情勢などによる経済活動への影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況にあります。日本経済については、2021年９月末に緊急事態宣言が全面解除されて以降、ワクチン接種の普及も進み緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大、急激な円安進行、ウクライナ情勢などの影響が顕在化し始めるなど、依然として予断を許さない状況にあります。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、品質の向上と安定供給を目指し生産工程の見直しや設備のＩＴ化に努めてまいりました。売上高につきましては、コロナ禍前の状態までには回復しておりませんが建築資材向けなどが増加したことなどにより、115億67百万円（前年同期比７億22百万円の増加）となりました。損益面につきましては、前年に比して売上高は順調に回復しましたが、下半期からの急激な資源価格の高騰などの影響により営業利益１億38百万円（前年同期比13百万円の減少）、経常利益２億92百万円（前年同期比14百万円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益１億90百万円（前年同期比11百万円の増加）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は１億16百万円減少しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(2）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億58百万円減少し156億37百万円となりました。これは主に売掛金が３億12百万円、商品及び製品が96百万円増加し、投資有価証券が10億74百万円、機械装置及び運搬具が２億36百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億47百万円減少し63億40百万円となりました。これは主に未払金が１億28百万円増加し、繰延税金負債が３億27百万円、長期借入金が２億49百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少し92億97百万円となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少し26億84百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は５億29百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益２億78百万円、減価償却費５億89百万円、仕入債務56百万円などによる資金増加に対して、売上債権の増加２億18百万円、棚卸資産の増加１億45百万円などによる資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は４億41百万円で、これは主に投資有価証券の償還１億円の収入に対して、定期預金の預入１億36百万円、投資有価証券の取得52百万円、有形固定資産の取得３億26百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は４億78百万円で、これは主に短期借入金の純減額１億27百万円、長期借入金の返済２億49百万円、非支配株主への支払を含めた配当金の支払額85百万円などの支出によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
自己資本比率（％）	55.7	56.6	55.1	56.5	56.6
時価ベースの自己資本比率（％）	27.0	23.1	22.0	20.2	18.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.7	1.5	1.8	2.2	3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	73.2	147.4	264.6	178.9	95.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様方への適正な利益還元を重視し、安定的な配当を継続することを基本としております。内部留保金につきましては、長期的展望に立った企業基盤強化のため、研究開発投資及び効率化、省力化、環境保全のための設備投資等に活用致します。

また、2022年３月期の配当につきましては、１株当たり30円の期末配当を予定しております。

(5）今後の見通し

今後の経済見通しにつきましては、欧米ではロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による対ロシア経済制裁により資源価格が高騰し、インフレ圧力が一段と強まっております。日本経済につきましてもウクライナ情勢の緊迫化などによる資源価格の高騰が、多くの企業の収益を下押ししており、今後も予断を許さない状況となっております。次期の見通しにつきましては、売上高は120億円（前年同期比４億32百万円、3.7％増）と増収を見込んでおります。損益面につきましては、原料燃料価格の上昇による影響が続くものと想定され、販売価格の値上げ、コスト削減の努力を致しますが、営業利益は80百万円（前年同期比58百万円、42.2％減）、経常利益は２億円（前年同期比92百万円、31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円（前年同期比１億10百万円、58.1％減）と見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,461,053	3,263,283
受取手形及び売掛金	4,123,571	－
受取手形	－	838,435
売掛金	－	3,528,115
商品及び製品	517,353	613,951
仕掛品	102,200	95,476
原材料及び貯蔵品	386,447	446,630
その他	89,123	49,121
貸倒引当金	△2,065	△2,182
流動資産合計	8,677,685	8,832,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,245,227	1,328,369
機械装置及び運搬具（純額）	1,235,306	999,090
土地及び砿山用土地	622,937	623,693
建設仮勘定	17,698	80,873
その他（純額）	52,915	39,928
有形固定資産合計	3,174,084	3,071,955
無形固定資産
鉱業権	31,936	31,936
その他	5,113	13,683
無形固定資産合計	37,050	45,619
投資その他の資産
投資有価証券	4,388,409	3,314,195
繰延税金資産	19,239	16,038
投資不動産（純額）	236,896	235,157
その他	66,108	125,043
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	4,707,288	3,687,069
固定資産合計	7,918,423	6,804,644
資産合計	16,596,108	15,637,476

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,904,752	1,971,901
短期借入金	425,371	299,908
未払金	426,024	554,078
未払法人税等	68,644	55,763
賞与引当金	172,700	175,300
その他	112,428	160,664
流動負債合計	3,109,922	3,217,617
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	1,427,830	1,177,922
繰延税金負債	856,302	528,844
退職給付に係る負債	752,699	788,711
その他	140,538	127,197
固定負債合計	3,677,371	3,122,674
負債合計	6,787,294	6,340,291
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金	444,715	446,061
利益剰余金	5,645,987	5,770,301
自己株式	△184,143	△172,757
株主資本合計	6,783,112	6,920,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,593,209	1,835,103
為替換算調整勘定	2,308	96,122
その他の包括利益累計額合計	2,595,518	1,931,225
新株予約権	53,001	52,027
非支配株主持分	377,182	393,773
純資産合計	9,808,814	9,297,184
負債純資産合計	16,596,108	15,637,476

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	10,844,295	11,567,261
売上原価	8,883,878	9,421,645
売上総利益	1,960,417	2,145,616
販売費及び一般管理費	1,808,583	2,007,134
営業利益	151,834	138,482
営業外収益
受取利息	5,425	6,384
受取配当金	55,848	62,686
受取保険金	10,755	4,236
不動産賃貸料	64,188	63,205
助成金収入	22,080	1,576
為替差益	－	18,021
その他	9,441	8,960
営業外収益合計	167,740	165,072
営業外費用
支払利息	6,009	5,539
為替差損	1,715	－
支払保証料	1,752	1,747
減価償却費	1,770	1,738
その他	1,601	2,085
営業外費用合計	12,848	11,110
経常利益	306,725	292,444
特別利益
固定資産売却益	1,637	－
特別利益合計	1,637	－
特別損失
固定資産処分損	29,697	11,643
減損損失	－	2,246
特別損失合計	29,697	13,889
税金等調整前当期純利益	278,665	278,554
法人税、住民税及び事業税	83,110	84,746
法人税等調整額	△6,002	△6,141
法人税等合計	77,107	78,604
当期純利益	201,557	199,950
非支配株主に帰属する当期純利益	21,773	9,154
親会社株主に帰属する当期純利益	179,783	190,795

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	201,557	199,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	792,891	△758,295
為替換算調整勘定	11,484	118,645
その他の包括利益合計	804,375	△639,649
包括利益	1,005,933	△439,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	981,901	△473,496
非支配株主に係る包括利益	24,032	33,796

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	876,552	445,046	5,533,843	△132,116	6,723,326
当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当			△67,640		△67,640
親会社株主に帰属する当期純利益			179,783		179,783
自己株式の取得				△78,837	△78,837
自己株式の処分		△330		26,809	26,479
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△330	112,143	△52,027	59,785
当期末残高	876,552	444,715	5,645,987	△184,143	6,783,112

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,800,318	△6,916	1,793,401	53,001	371,205	8,940,934
当期変動額
新株予約権の行使						－
剰余金の配当						△67,640
親会社株主に帰属する当期純利益						179,783
自己株式の取得						△78,837
自己株式の処分						26,479
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	792,891	9,225	802,117		5,976	808,093
当期変動額合計	792,891	9,225	802,117	－	5,976	867,879
当期末残高	2,593,209	2,308	2,595,518	53,001	377,182	9,808,814

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	876,552	444,715	5,645,987	△184,143	6,783,112
当期変動額
新株予約権の行使		△877		1,852	975
剰余金の配当			△66,481		△66,481
親会社株主に帰属する当期純利益			190,795		190,795
自己株式の取得				△12,171	△12,171
自己株式の処分		2,223		21,704	23,927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,345	124,314	11,385	137,045
当期末残高	876,552	446,061	5,770,301	△172,757	6,920,157

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,593,209	2,308	2,595,518	53,001	377,182	9,808,814
当期変動額
新株予約権の行使						975
剰余金の配当						△66,481
親会社株主に帰属する当期純利益						190,795
自己株式の取得						△12,171
自己株式の処分						23,927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△758,106	93,813	△664,292	△973	16,591	△648,675
当期変動額合計	△758,106	93,813	△664,292	△973	16,591	△511,629
当期末残高	1,835,103	96,122	1,931,225	52,027	393,773	9,297,184

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	278,665	278,554
減価償却費	680,563	589,231
株式報酬費用	27,259	24,565
減損損失	－	2,246
固定資産処分損益（△は益）	29,697	11,643
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	117
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,570	2,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,266	36,011
受取利息及び受取配当金	△61,273	△69,071
支払利息	6,009	5,539
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,637	－
売上債権の増減額（△は増加）	△8,322	△218,907
棚卸資産の増減額（△は増加）	△64,195	△145,920
仕入債務の増減額（△は減少）	13,126	56,788
未払金の増減額（△は減少）	8,031	10,768
未払消費税等の増減額（△は減少）	59,016	△46,671
その他	11,787	28,784
小計	1,002,554	566,279
利息及び配当金の受取額	61,273	69,071
利息の支払額	△5,888	△5,543
法人税等の支払額	△34,107	△100,471
法人税等の還付額	51,183	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,075,016	529,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△146,702	△136,714
定期預金の払戻による収入	92,649	34,555
有形固定資産の取得による支出	△363,031	△326,237
有形固定資産の売却による収入	2,915	42
無形固定資産の取得による支出	△3,216	△1,270
投資有価証券の取得による支出	△2,158	△52,181
投資有価証券の売却による収入	14	－
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
貸付金の回収による収入	130	65
その他	△12,080	△60,197
投資活動によるキャッシュ・フロー	△431,480	△441,938

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	108,021	△127,301
長期借入金の返済による支出	△249,908	△249,908
自己株式の取得による支出	△78,837	△12,171
配当金の支払額	△67,473	△67,858
非支配株主への配当金の支払額	△18,055	△17,205
その他	△566	△4,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△306,819	△478,567
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,693	40,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	340,410	△350,821
現金及び現金同等物の期首残高	2,694,818	3,035,229
現金及び現金同等物の期末残高	3,035,229	2,684,407

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ116,575千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産（純額）」、「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他（純額）」、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産（純額）」、「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」に表示していた76千円、79千円及び２千円はそれぞれ、「有形固定資産」の「その他（純額）」、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△566千円は、「その他」として組み替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化合炭酸カルシウム	重質炭酸カルシウム	その他	合計
外部顧客への売上高	4,670,082	3,230,947	2,943,266	10,844,295

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アジア オセアニア (中国を除く)	米州	欧州	アフリカ	合計
8,730,889	858,835	985,769	200,945	29,380	38,476	10,844,295

（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化合炭酸カルシウム	重質炭酸カルシウム	その他	合計
外部顧客への売上高	5,062,420	3,401,707	3,103,115	11,567,243

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アジア オセアニア (中国を除く)	米州	欧州	アフリカ	合計
9,266,764	896,907	989,985	327,852	41,043	44,690	11,567,243

（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,232.12円	3,977.33円
１株当たり当期純利益	80.04円	85.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	77.50円	83.03円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	179,783	190,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	179,783	190,795
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,246	2,225
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	72
（うち新株予約権（千株））	(73)	(72)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

〔生産、受注及び販売の状況〕

①生産実績

当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
化合炭酸カルシウム（百万円）	5,010	111.3
重質炭酸カルシウム（百万円）	928	104.5
その他（百万円）	4	96.9
合計（百万円）	5,943	110.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をグループ内での製造品、グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。

品目		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
グループ内製造品	化合炭酸カルシウム（百万円）	4,857	108.0
	重質炭酸カルシウム（百万円）	934	105.3
	その他（百万円）	4	96.9
	小計（百万円）	5,796	107.5
グループ外購入品	化合炭酸カルシウム（百万円）	204	119.7
	重質炭酸カルシウム（百万円）	2,467	105.3
	その他（百万円）	3,098	105.4
	小計（百万円）	5,770	105.8
合計（百万円）		11,567	106.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

用途	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
合成樹脂（百万円）	5,038	107.6
塗料（百万円）	2,386	93.6
輸出（百万円）	1,506	112.2
食品・飼料（百万円）	754	99.6
ゴム（百万円）	691	112.7
その他（百万円）	1,190	132.2
合計（百万円）	11,567	106.7

（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

〔役員の異動〕

①代表取締役の異動

該当事項はありません

②その他の役員の異動

・新任取締役候補

（非常勤）社外取締役候補　久保　眞治

・退任予定取締役

（非常勤）社外取締役　　　安田　義直

・新任監査役候補

（非常勤）社外監査役候補　石井　隆明

・退任予定監査役

（非常勤）社外監査役　　　久保　眞治

③就任及び退任予定日

2022年６月28日