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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済については、経済活動の再開によりコロナ禍から回復傾向にありましたが、ロシア・ウクライナ問題、資源価格の高騰、供給網の混乱、世界的な物価上昇などの影響により回復ペースは鈍化しており、インフレ抑制のための利上げも行われ景気後退懸念が強まっております。日本経済については、経済活動制限の緩和により個人消費を中心に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、円安の進行などの影響は大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、引き続き新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、販路開拓、品質の向上と安定供給に努めてまいりました。
売上高につきましては、原材料費、燃料費、輸出運送費などの価格上昇分を製品価格に転嫁したことなどにより、31億78百万円（前年同期比４億53百万円の増加）となりましたが、損益面につきましては、原材料費、燃料費の更なる価格の上昇などの影響があり営業利益は19百万円と前年同期比３百万円の増加に留まり、経常利益は為替差益など営業外収益が増加したことにより98百万円と前年同期比48百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分損や賃金規定改定に伴う一時費用が発生したことにより８百万円（前年同期比14百万円の減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加し157億91百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が73百万円、機械装置及び運搬具が２億11百万円増加し、投資有価証券が１億22百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加し65億69百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が93百万円、未払金が２億95百万円増加し、賞与引当金が87百万円、長期借入金が62百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ75百万円減少し92億21百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2022年５月12日公表の「2022年３月期決算短信」に記載のとおりであり、当該業績予想の修正はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,263,283 |
3,181,701 |
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受取手形及び売掛金 |
4,366,550 |
4,440,333 |
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商品及び製品 |
613,951 |
634,781 |
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仕掛品 |
95,476 |
105,875 |
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原材料及び貯蔵品 |
446,630 |
482,396 |
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その他 |
49,121 |
54,174 |
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貸倒引当金 |
△2,182 |
△2,223 |
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流動資産合計 |
8,832,831 |
8,897,040 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
1,328,369 |
1,330,366 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
999,090 |
1,210,588 |
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土地及び砿山用土地 |
623,693 |
622,477 |
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建設仮勘定 |
80,873 |
87,514 |
|
その他（純額） |
39,928 |
39,891 |
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有形固定資産合計 |
3,071,955 |
3,290,838 |
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無形固定資産 |
45,619 |
45,768 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
3,314,195 |
3,191,234 |
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投資不動産（純額） |
235,157 |
234,730 |
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その他 |
141,081 |
135,052 |
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貸倒引当金 |
△3,365 |
△3,365 |
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投資その他の資産合計 |
3,687,069 |
3,557,652 |
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固定資産合計 |
6,804,644 |
6,894,259 |
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資産合計 |
15,637,476 |
15,791,299 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
1,971,901 |
2,065,524 |
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短期借入金 |
299,908 |
299,908 |
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未払金 |
554,078 |
849,295 |
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未払法人税等 |
55,763 |
7,569 |
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賞与引当金 |
175,300 |
87,650 |
|
その他 |
160,664 |
206,495 |
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流動負債合計 |
3,217,617 |
3,516,444 |
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固定負債 |
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社債 |
500,000 |
500,000 |
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長期借入金 |
1,177,922 |
1,115,445 |
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退職給付に係る負債 |
788,711 |
820,066 |
|
その他 |
656,041 |
617,977 |
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固定負債合計 |
3,122,674 |
3,053,488 |
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負債合計 |
6,340,291 |
6,569,933 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
876,552 |
876,552 |
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資本剰余金 |
446,061 |
444,815 |
|
利益剰余金 |
5,770,301 |
5,711,687 |
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自己株式 |
△172,757 |
△169,828 |
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株主資本合計 |
6,920,157 |
6,863,227 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,835,103 |
1,754,820 |
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為替換算調整勘定 |
96,122 |
147,447 |
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その他の包括利益累計額合計 |
1,931,225 |
1,902,267 |
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新株予約権 |
52,027 |
50,346 |
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非支配株主持分 |
393,773 |
405,525 |
|
純資産合計 |
9,297,184 |
9,221,366 |
|
負債純資産合計 |
15,637,476 |
15,791,299 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
2,724,897 |
3,178,823 |
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売上原価 |
2,218,328 |
2,553,646 |
|
売上総利益 |
506,568 |
625,177 |
|
販売費及び一般管理費 |
490,323 |
605,467 |
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営業利益 |
16,245 |
19,709 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
271 |
153 |
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受取配当金 |
15,298 |
17,862 |
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受取保険金 |
22 |
－ |
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不動産賃貸料 |
16,130 |
15,799 |
|
為替差益 |
－ |
42,762 |
|
その他 |
4,358 |
4,367 |
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営業外収益合計 |
36,080 |
80,945 |
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
1,437 |
1,232 |
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為替差損 |
28 |
－ |
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その他 |
1,167 |
1,300 |
|
営業外費用合計 |
2,633 |
2,532 |
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経常利益 |
49,693 |
98,121 |
|
特別損失 |
|
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固定資産処分損 |
2,207 |
37,341 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
38 |
|
退職給付制度改定損 |
－ |
38,254 |
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特別損失合計 |
2,207 |
75,634 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
47,486 |
22,486 |
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法人税、住民税及び事業税 |
1,507 |
1,305 |
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法人税等調整額 |
16,827 |
13,253 |
|
法人税等合計 |
18,335 |
14,558 |
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四半期純利益 |
29,150 |
7,927 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
6,494 |
△222 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
22,656 |
8,149 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
29,150 |
7,927 |
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△141,923 |
△80,351 |
|
為替換算調整勘定 |
52,931 |
64,217 |
|
その他の包括利益合計 |
△88,991 |
△16,134 |
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四半期包括利益 |
△59,840 |
△8,206 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△77,879 |
△20,808 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
18,039 |
12,601 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月７日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2022年７月27日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。
１．処分の概要
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（1）処分期日 |
2022年７月27日 |
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（2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 16,400株 |
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（3）処分価額 |
１株につき1,280円 |
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（4）処分価額の総額 |
20,992,000円 |
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（5）処分先 |
当社の取締役５名 15,200株 （うち社外取締役１名 400株） 当社の監査役３名 1,200株 （うち社外監査役２名 400株） |
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（6）その他 |
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第70回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内（うち社外取締役150万円以内）、当社の監査役につき年額500万円以内（うち社外監査役150万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株（うち社外取締役600株）、当社の監査役につき2,000株（うち社外監査役600株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2022年７月７日に、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により、2022年６月28日開催の当社第74回定時株主総会から2023年６月開催予定の当社第75回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計20,992,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,400株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間としております。