第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,053,905	1,785,127
受取手形及び売掛金	4,318,390	※４ 4,621,442
商品及び製品	420,376	463,173
仕掛品	95,384	95,414
原材料及び貯蔵品	273,913	269,754
繰延税金資産	98,963	80,083
その他	62,910	168,346
貸倒引当金	△2,192	△2,270
流動資産合計	7,321,652	7,481,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,187,311	※１,※２ 1,130,674
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 1,760,406	※１,※２ 1,608,657
土地及び砿山用土地	※２ 575,455	※２ 598,510
リース資産（純額）	※１ 5,209	※１ 3,068
建設仮勘定	36,643	94,296
その他（純額）	※１ 44,002	※１ 60,755
有形固定資産合計	3,609,028	3,495,963
無形固定資産
鉱業権	31,936	31,936
その他	14,054	8,898
無形固定資産合計	45,991	40,835
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 2,752,749	※２,※３ 2,813,120
長期貸付金	1,000	485
繰延税金資産	1,815	15,538
投資不動産（純額）	※１,※２ 244,414	※１,※２ 242,441
その他	148,229	144,734
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,144,843	3,212,953
固定資産合計	6,799,863	6,749,751
資産合計	14,121,515	14,230,825

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,959,897	※４ 1,975,260
短期借入金	※２ 434,357	※２ 729,470
リース債務	2,132	1,485
未払金	523,730	488,583
未払法人税等	159,942	88,152
賞与引当金	183,000	186,900
役員賞与引当金	17,700	17,190
その他	137,517	150,638
流動負債合計	3,418,277	3,637,682
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	※２ 988,485	※２ 405,000
リース債務	3,470	1,831
繰延税金負債	454,113	470,738
退職給付に係る負債	655,336	663,767
その他	170,811	219,143
固定負債合計	2,772,216	2,260,480
負債合計	6,190,494	5,898,163
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	871,500
資本剰余金	435,657	435,622
利益剰余金	4,841,673	5,146,174
自己株式	△75,577	△131,940
株主資本合計	6,073,253	6,321,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,471,501	1,510,821
為替換算調整勘定	34,994	52,866
その他の包括利益累計額合計	1,506,495	1,563,687
新株予約権	77,203	97,176
非支配株主持分	274,069	350,442
純資産合計	7,931,021	8,332,662
負債純資産合計	14,121,515	14,230,825

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	11,807,427	12,036,330
売上原価	9,307,683	9,570,049
売上総利益	2,499,743	2,466,280
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,930,380	※１,※２ 1,961,366
営業利益	569,363	504,914
営業外収益
受取利息	1,462	2,132
受取配当金	51,658	48,317
不動産賃貸料	64,725	64,040
助成金収入	6,947	2,017
その他	17,257	22,592
営業外収益合計	142,050	139,100
営業外費用
支払利息	10,591	8,285
為替差損	3,159	13,633
支払保証料	2,388	2,374
減価償却費	2,028	1,973
その他	1,652	3,688
営業外費用合計	19,820	29,955
経常利益	691,593	614,059
特別利益
固定資産売却益	※３ 99	※３ 3,945
特別利益合計	99	3,945
特別損失
固定資産処分損	※４ 11,210	※４ 29,389
特別損失合計	11,210	29,389
税金等調整前当期純利益	680,483	588,615
法人税、住民税及び事業税	210,884	178,170
法人税等調整額	△34,183	4,270
法人税等合計	176,701	182,440
当期純利益	503,782	406,174
非支配株主に帰属する当期純利益	6,248	22,262
親会社株主に帰属する当期純利益	497,533	383,912

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	503,782	406,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	477,495	39,446
為替換算調整勘定	△46,827	23,119
その他の包括利益合計	※ 430,667	※ 62,566
包括利益	934,449	468,741
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	937,139	441,104
非支配株主に係る包括利益	△2,689	27,636

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,500	435,622	4,411,566	△75,207	5,643,482
当期変動額
剰余金の配当			△67,426		△67,426
親会社株主に帰属する当期純利益			497,533		497,533
自己株式の取得				△444	△444
自己株式の処分		34		75	109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	34	430,106	△369	429,770
当期末残高	871,500	435,657	4,841,673	△75,577	6,073,253

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	993,856	73,032	1,066,889	61,673	277,608	7,049,653
当期変動額
剰余金の配当						△67,426
親会社株主に帰属する当期純利益						497,533
自己株式の取得						△444
自己株式の処分						109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	477,644	△38,038	439,605	15,529	△3,539	451,596
当期変動額合計	477,644	△38,038	439,605	15,529	△3,539	881,367
当期末残高	1,471,501	34,994	1,506,495	77,203	274,069	7,931,021

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,500	435,657	4,841,673	△75,577	6,073,253
当期変動額
新株予約権の行使		△790		3,830	3,039
自己株式処分差損の振替		756	△756		－
剰余金の配当			△78,655		△78,655
親会社株主に帰属する当期純利益			383,912		383,912
自己株式の取得				△60,193	△60,193
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△34	304,500	△56,363	248,103
当期末残高	871,500	435,622	5,146,174	△131,940	6,321,356

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,471,501	34,994	1,506,495	77,203	274,069	7,931,021
当期変動額
新株予約権の行使						3,039
自己株式処分差損の振替						－
剰余金の配当						△78,655
親会社株主に帰属する当期純利益						383,912
自己株式の取得						△60,193
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,319	17,872	57,192	19,972	76,372	153,537
当期変動額合計	39,319	17,872	57,192	19,972	76,372	401,640
当期末残高	1,510,821	52,866	1,563,687	97,176	350,442	8,332,662

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	680,483	588,615
減価償却費	658,697	634,103
株式報酬費用	15,529	23,007
固定資産処分損益（△は益）	11,210	29,389
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△327	77
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,000	3,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,540	△510
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,843	8,430
受取利息及び受取配当金	△53,121	△50,450
支払利息	10,591	8,285
有形固定資産売却損益（△は益）	△99	△3,945
売上債権の増減額（△は増加）	△5,998	△293,720
たな卸資産の増減額（△は増加）	67,194	△36,084
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,714	△3,089
未払金の増減額（△は減少）	131,196	△7,883
未払消費税等の増減額（△は減少）	△82,945	△5,297
その他	12,050	△82,116
小計	1,473,131	812,710
利息及び配当金の受取額	53,121	50,450
利息の支払額	8,864	△8,127
法人税等の支払額	△146,854	△248,760
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,388,263	606,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△66,255	△7,631
定期預金の払戻による収入	－	66,556
有形固定資産の取得による支出	△461,535	△480,716
有形固定資産の売却による収入	100	5,223
無形固定資産の取得による支出	△1,157	－
投資有価証券の取得による支出	△143,429	△3,488
投資有価証券の売却による収入	1	3
投資有価証券の償還による収入	50,000	－
貸付金の回収による収入	1,610	1,240
その他	△1,266	△13,120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△621,933	△431,934

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	75,733
長期借入金の返済による支出	△454,453	△367,597
リース債務の返済による支出	△2,158	△2,307
自己株式の取得による支出	△369	△60,193
配当金の支払額	△67,550	△76,909
非支配株主への配当金の支払額	△850	△850
非支配株主からの払込みによる収入	－	49,586
その他	－	4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△525,381	△382,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,305	△2,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	231,642	△210,197
現金及び現金同等物の期首残高	1,636,155	1,869,874
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,076	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,869,874	※ 1,659,676

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社名　　九州カルシウム㈱

丸尾（上海）貿易有限公司

東莞立丸奈米科技有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（オーエスシー・ジャパン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち丸尾（上海）貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

製品・仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

商品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　５～50年

・機械装置及び運搬具　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法

ソフトウェアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に関する事項

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産	12,733,319千円	13,264,030千円
投資その他の資産(投資不動産)	95,337	97,311

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(財団抵当)

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	80,155千円	72,885千円
機械装置及び運搬具	1,426,778	1,329,599
土地及び砿山用土地	49,963	49,963
計	1,556,897	1,452,448

(不動産抵当)

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	41,964千円	8,967千円
機械装置及び運搬具	0	－
土地及び砿山用土地	13,447	1,414
投資不動産	19,046	－
計	74,458	10,382

(質権)

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	1,507,306千円	1,529,434千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	368,406千円	315,188千円
長期借入金	600,156	355,000
計	968,562	670,188

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高53,000千円（前連結会計年度　59,000千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前連結会計年度　19,655千円）を担保に供しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,000千円	2,000千円

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	88,940千円
支払手形	－	2,160

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	311,672千円	326,323千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	452,888	458,362
賞与引当金繰入額	50,910	56,590
退職給付費用	13,930	18,580
役員報酬・役員賞与引当金繰入額	136,380	135,870
株式報酬費用	15,529	23,007
運賃	472,247	506,909
減価償却費	35,180	43,012
貸倒引当金繰入額	△327	77

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
311,672千円	326,323千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	99千円	3,715千円
土地及び砿山用土地	－	230
計	99	3,945

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	852千円	－千円
機械装置及び運搬具	6,865	1,320
リース資産	－	368
解体・撤去費用	3,466	22,864
その他	26	4,836
計	11,210	29,389

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	677,699千円	56,885千円
組替調整額	△0	△1
税効果調整前	677,699	56,883
税効果額	△200,204	△17,437
その他有価証券評価差額金	477,495	39,446
為替換算調整勘定：
当期発生額	△46,827	23,119
その他の包括利益合計	430,667	62,566

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１，２	11,710	－	9,368	2,342
合計	11,710	－	9,368	2,342
自己株式
普通株式　（注）１，３，４	472	0	378	94
合計	472	0	378	94

（注）１．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少9,368千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加０千株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少378千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、株式併合による減少378千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	77,203
合計		－	－	－	－	－	77,203

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,426	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(注)平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,655	利益剰余金	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,342	－	－	2,342
合計	2,342	－	－	2,342
自己株式
普通株式　（注）１，２	94	37	4	127
合計	94	37	4	127

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加37千株は、取締役会の決議に基づく取得（37千株）及び単元未満株式の買取り（０千株）による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプションの行使であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	97,176
合計		－	－	－	－	－	97,176

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,655	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	66,446	利益剰余金	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,053,905	千円	1,785,127	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△184,031		△125,450
現金及び現金同等物	1,869,874		1,659,676

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、フォークリフト、セキュリティシステム（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び縁故社債発行による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、そのリスクについては取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制を取っております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式で市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引関係からその企業の業績把握も比較的容易であり、その時価は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資の必要資金を調達する目的としており、その期間は概ね４年～５年で、固定金利であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	2,053,905	2,053,905	－
(2)受取手形及び売掛金	4,318,390	4,318,390	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,533,041	2,533,041	－
資産計	8,905,338	8,905,338	－
(1)支払手形及び買掛金	1,959,897	1,959,897	－
(2)短期借入金	434,357	434,357	－
(3)未払金	523,730	523,730	－
(4)未払法人税等	159,942	159,942	－
(5)社債	500,000	503,551	3,551
(6)長期借入金	988,485	986,078	△2,406
負債計	4,566,412	4,567,556	1,144

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,785,127	1,785,127	－
(2)受取手形及び売掛金	4,621,442	4,621,442	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,593,413	2,593,413	－
資産計	8,999,983	8,999,983	－
(1)支払手形及び買掛金	1,975,260	1,975,260	－
(2)短期借入金	729,470	729,470	－
(3)未払金	488,583	488,583	－
(4)未払法人税等	88,152	88,152	－
(5)社債	500,000	502,369	2,369
(6)長期借入金	405,000	403,605	△1,394
負債計	4,186,468	4,187,443	975

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

これらの時価については、当該社債の元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(6)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	219,707	219,707

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,053,905	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,318,390	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	100,000	－	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	6,372,296	100,000	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,785,127	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,621,442	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	100,000	－	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	6,406,570	100,000	－	－

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	66,760	－	－	－	－	－
社債	－	－	500,000	－	－	－
長期借入金	367,597	583,485	405,000	－	－	－
合計	434,357	583,485	905,000	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	145,985	－	－	－	－	－
社債	－	500,000	－	－	－	－
長期借入金	583,485	405,000	－	－	－	－
合計	729,470	905,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,433,906	357,062	2,076,844
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,433,906	357,062	2,076,844
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	99,135	100,000	△865
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99,135	100,000	△865
合計		2,533,041	457,062	2,075,979

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額219,707千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,493,478	360,549	2,132,928
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	50,050	50,000	50
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,543,528	410,549	2,132,978
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	49,885	50,000	△115
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	49,885	50,000	△115
合計		2,593,413	460,549	2,132,863

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額219,707千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、その一部について特定退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	602,492千円	655,336千円
退職給付費用	68,305	80,713
退職給付の支払額	△13,288	△70,115
特定退職金共済制度への拠出額	△2,173	△2,167
退職給付に係る負債の期末残高	655,336	663,767

（2）積立型制度の退職給付債務

該当事項はありません。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	655,336千円	663,767千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	655,336	663,767
退職給付に係る負債	655,336	663,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	655,336	663,767

（4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　68,305千円 当連結会計年度　80,713千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	15,529	23,007

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名  当社監査役　　４名	当社取締役　　９名  当社監査役　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  24,200株	普通株式  24,200株
付与日	平成23年８月26日	平成24年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年８月27日から平成53年８月26日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）	平成24年７月18日から平成54年７月17日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名  当社監査役　　３名	当社取締役　　９名  当社監査役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  22,200株	普通株式  22,600株
付与日	平成25年８月22日	平成26年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年８月23日から平成55年８月22日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）	平成26年７月16日から平成56年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名  当社監査役　　３名	当社取締役　　８名  当社監査役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  21,400株	普通株式  21,400株
付与日	平成27年７月15日	平成28年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年７月16日から平成57年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）	平成28年７月16日から平成58年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名  当社監査役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  21,400株
付与日	平成29年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年７月15日から平成59年７月14日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

（注）平成28年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	18,400	18,400
権利確定	－	－
権利行使	800	800
失効	－	－
未行使残	17,600	17,600

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	18,400	21,400
権利確定	－	－
権利行使	800	800
失効	－	－
未行使残	17,600	20,600

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	21,400	21,400
権利確定	－	－
権利行使	800	800
失効	－	－
未行使残	20,600	20,600

	平成29年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	21,400
失効	－
権利確定	21,400
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	21,400
権利行使	－
失効	－
未行使残	21,400

（注）平成28年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	1,541	1,541
付与日における公正な評価単価                          （円）	356	387

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	1,541	1,541
付与日における公正な評価単価                          （円）	584	797

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	1,541	1,541
付与日における公正な評価単価                          （円）	942	725

	平成29年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	1,075

（注）平成28年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	45.82％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	30円／株
無リスク利子率（注）４	0.32％

（注）１．平成14年７月から平成29年７月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績（記念配当を除く）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債		200,642				203,151
長期未払金（役員退職慰労金）		47,900				45,785
賞与引当金		56,633				57,450
減価償却超過額		1,371				15,224
投資有価証券評価損		30,558				30,558
未払事業税		10,965				6,683
減損損失		36,791				36,790
貸倒引当金		1,397				1,442
社会保険料（賞与分）		9,347				8,589
その他		52,521				54,631
小計		448,129				460,307
評価性引当額		△145,749				△147,319
繰延税金資産合計		302,379				312,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△604,589				△622,026
固定資産圧縮積立金		△36,437				△34,892
特別償却準備金		△2,089				△1,389
在外子会社の留保利益		△12,597				△29,795
繰延税金負債合計		△655,714				△688,104
繰延税金資産の純額		△353,334				△375,116

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産		98,963				80,083
固定資産－繰延税金資産		1,815				15,538
固定負債－繰延税金負債		△454,113				△470,738

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率		30.8				30.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8				1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4				△0.5
住民税均等割額		1.2				1.5
連結子会社との実効税率差異		△0.1				△0.6
税額控除		△6.3				△4.1
評価性引当額の増減		0.3				0.7
合併受入繰越欠損金		△0.7				－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		－				0.1
その他		0.4				2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.0				31.0

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用土地（施設を含む。）や賃貸住宅を所有しております。また、自社で使用しているオフィスビルの一部を賃貸しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。これら以外に、所有土地において現在遊休となっている土地があります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	335,451	339,188
	期中増減額	3,737	△1,973
	期末残高	339,188	337,215
期末時価		1,147,152	1,146,689

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸用への振替（5,480千円）であり、主な減少額は減価償却（△1,743千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却（△1,973千円）であります。

３．期末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	59,801	59,326
賃貸費用	11,471	11,108
差額	48,330	48,218
その他（売却損益等）	－	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化合炭酸カルシウム	重質炭酸カルシウム	その他	合計
外部顧客への売上高	5,004,715	3,278,888	3,523,823	11,807,427

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アジア オセアニア (中国を除く)	米州	欧州	合計
9,759,145	1,212,775	646,926	163,929	24,650	11,807,427

（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化合炭酸カルシウム	重質炭酸カルシウム	その他	合計
外部顧客への売上高	5,134,031	3,322,283	3,580,014	12,036,330

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アジア オセアニア (中国を除く)	米州	欧州	アフリカ	合計
9,638,635	1,310,895	868,873	182,963	31,175	3,786	12,036,330

（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
主要株主	中国砿業㈱	岡山県新見市	49,000	重質炭酸カルシウム製造	(被所有) 直接　11.1	製品の購入 役員の兼任 従業員の出向	重質炭酸カルシウム製品の購入	849,017	買掛金	379,878

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
主要株主	中国砿業㈱	岡山県新見市	49,000	重質炭酸カルシウム製造	(被所有) 直接　11.3	製品の購入 役員の兼任 従業員の出向	重質炭酸カルシウム製品の購入	815,337	買掛金	366,027

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,372.84円	3,560.05円
１株当たり当期純利益金額	221.38円	171.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	210.77円	162.15円

（注）１.平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	497,533	383,912
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	497,533	383,912
期中平均株式数（千株）	2,247	2,236
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	113	130
（うち新株予約権（千株））	(113)	(130)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を平成30年６月27日開催の第70回定時株主総会において承認されました。

また、これに伴い株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に係る報酬等の額の定めを廃止し、既に割当済みのものを除き、当該定めに基づく株式報酬型ストックオプションの発行は行わないことといたしました。

１．本制度の導入目的等

(1）本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役及び監査役（以下、「対象役員」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものであります。

(2）本制度を導入するために本株主総会で決議した議案の内容

平成20年６月26日開催の当社第60回定時株主総会において、対象役員の報酬等の額は、当社の取締役につき年額１億44百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）、当社の監査役につき年額22百万円以内としてそれぞれ承認されておりますが、当社における対象役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の対象役員の報酬等の額とは別枠にて、譲渡制限付株式に関する報酬として当社の取締役につき年額60百万円以内（うち社外取締役1.5百万円以内）、当社の監査役につき年額５百万円以内（うち社外監査役1.5百万円以内）として決議しております。

２．本制度の概要

(1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象役員に対し、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、対象役員が、上記の現物出資に同意していること及び下記（3）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

(2）譲渡制限付株式の総数

対象役員に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株（うち社外取締役600株）、当社の監査役につき2,000株（うち社外監査役600株）を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

(3）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象役員との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員は、30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

②譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役のいずれかの地位から退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象役員に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象役員が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に、譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役のいずれかの地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
丸尾カルシウム㈱	第9回銀行保証付 無担保社債	平成26年12月26日	500,000	500,000	0.42	なし	平成31年12月26日
合計	－	－	500,000	500,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	500,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	66,760	145,985	3.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	367,597	583,485	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,132	1,485	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	988,485	405,000	0.36	平成31年５月～ 平成31年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,470	1,831	－	平成31年12月～ 平成34年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,428,445	1,137,788	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	405,000	－	－	－
リース債務	1,182	566	79	2

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,832,213	5,772,521	8,929,864	12,036,330
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	108,774	308,596	502,737	588,615
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	69,004	211,568	350,870	383,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	30.69	94.03	156.41	171.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	30.69	63.30	62.37	14.92