１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地及び砿山用土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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鉱業権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産（純額） |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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不動産賃貸料 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払保証料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株予約権の行使 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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新株予約権の行使 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
|
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△ |
|
自己株式の処分 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株予約権の行使 |
|
△ |
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
|
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減損損失 |
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固定資産処分損益（△は益） |
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名 九州カルシウム㈱
丸尾（上海）貿易有限公司
東莞立丸奈米科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（オーエスシー・ジャパン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち丸尾（上海）貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
製品・仕掛品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
商品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５～50年
・機械装置及び運搬具 ２～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権については生産高比例法
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品及び商品の販売
各種炭酸カルシウムの製造販売事業及びその他無機化合品販売事業においては、各種炭酸カルシウムの製造販売及びその他無機化合品販売を行っております。製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に関する事項
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ116,575千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」（前連結会計年度は76千円）、「流動負債」の「リース債務」（前連結会計年度は79千円）及び「固定負債」の「リース債務」（前連結会計年度は2千円）は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」（前連結会計年度は△566千円）は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。
※１ 固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産(投資不動産) |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(財団抵当)
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
73,515千円 |
71,062千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,018,960 |
783,127 |
|
土地及び砿山用土地 |
49,825 |
49,825 |
|
計 |
1,142,301 |
904,016 |
(不動産抵当)
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
6,937千円 |
6,368千円 |
|
土地及び砿山用土地 |
1,414 |
1,414 |
|
計 |
8,351 |
7,783 |
(質権)
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券 |
2,644,679千円 |
1,854,888千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
339,896千円 |
239,896千円 |
|
長期借入金 |
977,014 |
787,118 |
|
計 |
1,316,910 |
1,027,014 |
なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高29,000千円（前連結会計年度 35,000千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前連結会計年度 19,655千円）を担保に供しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,000千円 |
2,000千円 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
契約負債 |
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
|
従業員給料・賞与・福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員報酬・役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
107千円 |
－千円 |
|
土地及び砿山用土地 |
1,530 |
－ |
|
計 |
1,637 |
－ |
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
686千円 |
8千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,236 |
1,171 |
|
解体・撤去費用 |
21,769 |
10,463 |
|
その他 |
5 |
0 |
|
計 |
29,697 |
11,643 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
兵庫県神戸市 |
遊休資産 |
建物及び土地 |
当社グループの事業は、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,246千円）として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,103,945千円 |
△1,076,410千円 |
|
組替調整額 |
△7 |
0 |
|
税効果調整前 |
1,103,938 |
△1,076,410 |
|
税効果額 |
△311,046 |
318,114 |
|
その他有価証券評価差額金 |
792,891 |
△758,295 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
11,484 |
118,645 |
|
その他の包括利益合計 |
804,375 |
△639,649 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,355 |
－ |
－ |
2,355 |
|
合計 |
2,355 |
－ |
－ |
2,355 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
100 |
59 |
20 |
139 |
|
合計 |
100 |
59 |
20 |
139 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加59千株は、取締役会決議による自己株式の取得59千株及び単元未満株式の買取０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分20千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53,001 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53,001 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
67,640 |
30.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,481 |
利益剰余金 |
30.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,355 |
－ |
－ |
2,355 |
|
合計 |
2,355 |
－ |
－ |
2,355 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
139 |
8 |
17 |
129 |
|
合計 |
139 |
8 |
17 |
129 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、取締役会決議による自己株式の取得８千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株、ストックオプションの行使による減少１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
52,027 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
52,027 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,481 |
30.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,763 |
利益剰余金 |
30.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,461,053 |
千円 |
3,263,283 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△425,824 |
|
△578,876 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,035,229 |
|
2,684,407 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、暖房器具（「その他」）であります。
無形固定資産
主として、使用権資産（「その他」）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び私募債発行による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、そのリスクについては取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制を取っております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式で市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引関係からその企業の業績把握も比較的容易であり、その時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資の必要資金を調達する目的としており、その期間は概ね４年～５年で、固定金利であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
受取手形及び売掛金 |
4,123,571 |
4,123,571 |
－ |
|
有価証券 |
50,015 |
50,015 |
－ |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,168,702 |
4,168,702 |
－ |
|
資産計 |
8,342,289 |
8,342,289 |
－ |
|
支払手形及び買掛金 |
1,904,752 |
1,904,752 |
－ |
|
短期借入金 |
425,371 |
425,371 |
－ |
|
未払金 |
426,024 |
426,024 |
－ |
|
未払法人税等 |
68,644 |
68,644 |
－ |
|
社債 |
500,000 |
502,274 |
2,274 |
|
長期借入金 |
1,427,830 |
1,422,806 |
△5,023 |
|
負債計 |
4,752,624 |
4,749,875 |
△2,748 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
219,707 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,094,488 |
3,094,488 |
－ |
|
資産計 |
3,094,488 |
3,094,488 |
－ |
|
社債 |
500,000 |
499,400 |
△599 |
|
長期借入金 |
1,177,922 |
1,172,735 |
△5,186 |
|
負債計 |
1,677,922 |
1,672,135 |
△5,785 |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
219,707 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,461,053 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,123,571 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
50,000 |
50,000 |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,634,625 |
50,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,263,283 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
838,435 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,528,115 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
－ |
－ |
49,410 |
－ |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,629,833 |
－ |
49,410 |
－ |
（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
175,463 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
249,908 |
249,908 |
398,769 |
779,153 |
－ |
－ |
|
合計 |
425,371 |
249,908 |
398,769 |
1,279,153 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
249,908 |
398,769 |
779,153 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
299,908 |
398,769 |
1,279,153 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,094,488 |
－ |
－ |
3,094,488 |
|
資産計 |
3,094,488 |
－ |
－ |
3,094,488 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
499,400 |
－ |
499,400 |
|
長期借入金 |
－ |
1,172,735 |
－ |
1,172,735 |
|
負債計 |
－ |
1,672,135 |
－ |
1,672,135 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、当該社債の元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
長期借入金
長期借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,091,637 |
413,737 |
3,677,900 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
50,015 |
50,000 |
15 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,141,652 |
463,737 |
3,677,915 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
27,074 |
28,128 |
△1,053 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
49,990 |
50,000 |
△10 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
77,064 |
78,128 |
△1,063 |
|
|
合計 |
4,218,717 |
541,866 |
3,676,851 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額219,707千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,019,230 |
414,490 |
2,604,740 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,019,230 |
414,490 |
2,604,740 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
25,847 |
29,556 |
△3,709 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
49,410 |
50,000 |
△590 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
75,257 |
79,556 |
△4,299 |
|
|
合計 |
3,094,488 |
494,046 |
2,600,441 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額219,707千円）については、市場価格のない株式等に含まれるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、その一部について特定退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
734,433千円 |
752,699千円 |
|
退職給付費用 |
65,459 |
68,608 |
|
退職給付の支払額 |
△45,086 |
△30,545 |
|
特定退職金共済制度への拠出額 |
△2,106 |
△2,051 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
752,699 |
788,711 |
（2）積立型制度の退職給付債務
該当事項はありません。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
752,699千円 |
788,711千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
752,699 |
788,711 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
752,699 |
788,711 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
752,699 |
788,711 |
（4）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 65,459千円 |
当連結会計年度 68,608千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2011年ストック・オプション |
2012年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ９名 当社監査役 ４名 |
当社取締役 ９名 当社監査役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 24,200株 |
普通株式 24,200株 |
|
付与日 |
2011年８月26日 |
2012年７月17日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2011年８月27日から2041年８月26日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。） |
2012年７月18日から2042年７月17日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。） |
|
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社監査役 ３名 |
当社取締役 ９名 当社監査役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 22,200株 |
普通株式 22,600株 |
|
付与日 |
2013年８月22日 |
2014年７月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2013年８月23日から2043年８月22日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。） |
2014年７月16日から2044年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。） |
|
|
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社監査役 ３名 |
当社取締役 ８名 当社監査役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 21,400株 |
普通株式 21,400株 |
|
付与日 |
2015年７月15日 |
2016年７月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2015年７月16日から2045年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。） |
2016年７月16日から2046年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。） |
|
|
2017年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社監査役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 21,400株 |
|
付与日 |
2017年７月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年７月15日から2047年７月14日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。） |
（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2011年ストック・オプション |
2012年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,400 |
9,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
200 |
200 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
9,200 |
9,200 |
|
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,400 |
11,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
200 |
200 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
9,200 |
11,000 |
|
|
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
11,200 |
11,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
200 |
200 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
11,000 |
11,000 |
|
|
2017年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
12,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
200 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
11,800 |
（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2011年ストック・オプション |
2012年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,450 |
1,450 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
356 |
387 |
|
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,450 |
1,450 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
584 |
797 |
|
|
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,450 |
1,450 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
942 |
725 |
|
|
2017年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,450 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,075 |
（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
230,395 |
|
|
|
241,448 |
|
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
|
22,791 |
|
|
|
22,791 |
|
|
賞与引当金 |
|
53,132 |
|
|
|
53,962 |
|
|
減価償却超過額 |
|
8,275 |
|
|
|
10,154 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
54,700 |
|
|
|
54,700 |
|
|
未払事業税 |
|
5,069 |
|
|
|
6,076 |
|
|
減損損失 |
|
36,788 |
|
|
|
37,474 |
|
|
貸倒引当金 |
|
1,392 |
|
|
|
1,468 |
|
|
社会保険料（賞与分） |
|
7,621 |
|
|
|
7,712 |
|
|
その他 |
|
58,788 |
|
|
|
61,033 |
|
|
小計 |
|
478,954 |
|
|
|
496,822 |
|
|
評価性引当額 |
|
△158,148 |
|
|
|
△165,362 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
320,806 |
|
|
|
331,459 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△1,083,640 |
|
|
|
△765,522 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△29,201 |
|
|
|
△27,526 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
|
△45,027 |
|
|
|
△51,216 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△1,157,869 |
|
|
|
△844,265 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
△837,063 |
|
|
|
△512,806 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.6 |
|
|
|
30.6 |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.1 |
|
|
|
1.1 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△1.1 |
|
|
|
△1.1 |
|
|
住民税均等割額 |
|
3.1 |
|
|
|
3.1 |
|
|
連結子会社との実効税率差異 |
|
△1.3 |
|
|
|
△0.2 |
|
|
税額控除 |
|
△5.3 |
|
|
|
△7.7 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
3.5 |
|
|
|
2.6 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
－ |
|
|
|
△0.1 |
|
|
在外子会社の軽減税率 |
|
△4.2 |
|
|
|
△1.5 |
|
|
在外子会社の留保利益に対する税効果 |
|
0.5 |
|
|
|
2.2 |
|
|
その他 |
|
0.7 |
|
|
|
△0.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
27.7 |
|
|
|
28.2 |
|
前連結会計年度末（2021年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用土地（施設を含む。）や賃貸住宅を所有しております。また、自社で使用しているオフィスビルの一部を賃貸しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。これら以外に、所有土地において現在遊休となっている土地があります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
310,617 |
307,569 |
|
|
期中増減額 |
△3,048 |
△1,738 |
|
|
期末残高 |
307,569 |
305,831 |
|
期末時価 |
1,165,856 |
1,245,064 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却（△1,770千円）、遊休不動産の売却（△1,277千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却（△1,738千円）であります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
59,147 |
57,877 |
|
賃貸費用 |
11,050 |
10,977 |
|
差額 |
48,097 |
46,899 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
売上高 |
|
（用途） |
|
|
合成樹脂 |
5,038,590 |
|
塗料 |
2,386,679 |
|
輸出 |
1,506,404 |
|
食品・飼料 |
754,188 |
|
ゴム |
691,266 |
|
その他 |
1,190,131 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,567,261 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,567,261 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
化合炭酸カルシウム |
重質炭酸カルシウム |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,670,082 |
3,230,947 |
2,943,266 |
10,844,295 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア オセアニア (中国を除く) |
米州 |
欧州 |
アフリカ |
合計 |
|
8,730,889 |
858,835 |
985,769 |
200,945 |
29,380 |
38,476 |
10,844,295 |
（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
化合炭酸カルシウム |
重質炭酸カルシウム |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,062,420 |
3,401,725 |
3,103,115 |
11,567,261 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア オセアニア (中国を除く) |
米州 |
欧州 |
アフリカ |
合計 |
|
9,266,782 |
896,907 |
989,985 |
327,852 |
41,043 |
44,690 |
11,567,261 |
（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
中国砿業㈱ |
岡山県新見市 |
49,000 |
重質炭酸カルシウム製造 |
(被所有) 直接 11.3 |
製品の購入 役員の兼任 従業員の出向 |
重質炭酸カルシウム製品の購入 |
698,249 |
買掛金 |
341,997 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
中国砿業㈱ |
岡山県新見市 |
49,000 |
重質炭酸カルシウム製造 |
(被所有) 直接 11.2 |
製品の購入 役員の兼任 従業員の出向 |
重質炭酸カルシウム製品の購入 |
765,118 |
買掛金 |
337,770 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,232.12円 |
3,977.33円 |
|
１株当たり当期純利益 |
80.04円 |
85.74円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
77.50円 |
83.03円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
179,783 |
190,795 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
179,783 |
190,795 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,246 |
2,225 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
73 |
72 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(73) |
(72) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
丸尾カルシウム㈱ |
第10回銀行保証付 無担保社債 |
2019年12月26日 |
500,000 |
500,000 |
0.17 |
なし |
2024年12月26日 |
|
合計 |
－ |
－ |
500,000 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
175,463 |
50,000 |
0.22 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
249,908 |
249,908 |
0.28 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
79 |
4,161 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,427,830 |
1,177,922 |
0.25 |
2023年８月～ 2025年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2 |
3,939 |
－ |
2023年11月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,853,284 |
1,485,931 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
398,769 |
779,153 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
3,939 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,724,897 |
5,574,395 |
8,549,269 |
11,567,261 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
47,486 |
174,497 |
260,800 |
278,554 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
22,656 |
118,137 |
176,418 |
190,795 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
10.22 |
53.12 |
79.28 |
85.74 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
10.22 |
42.82 |
26.14 |
6.46 |