２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,596,718	2,341,365
受取手形	903,681	834,123
売掛金	※２ 3,039,622	※２ 3,339,899
商品及び製品	483,730	585,656
仕掛品	102,200	95,476
原材料及び貯蔵品	354,299	413,452
前払費用	27,593	30,554
その他	※２ 2,113	※２ 10,637
貸倒引当金	△2,018	△2,136
流動資産合計	7,507,943	7,649,029
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,056,790	※１ 1,148,612
構築物	※１ 101,108	※１ 95,984
機械及び装置	※１ 1,107,819	※１ 865,880
車両運搬具	18,732	11,885
工具、器具及び備品	49,594	37,549
砿山用土地	22,822	22,822
土地	※１ 590,859	※１ 591,616
建設仮勘定	8,333	55,424
その他	6	2
有形固定資産合計	2,956,068	2,829,779
無形固定資産
鉱業権	31,936	31,936
ソフトウエア	4,614	5,087
その他	499	415
無形固定資産合計	37,050	37,439
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,360,159	※１ 3,236,535
関係会社株式	11,500	11,500
出資金	2,750	2,750
関係会社出資金	243,297	243,297
長期前払費用	2,464	59,042
投資不動産	※１ 236,896	※１ 235,157
その他	60,843	63,200
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	4,914,545	3,848,118
固定資産合計	7,907,663	6,715,336
資産合計	15,415,607	14,364,366

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	27,330	26,740
買掛金	※２ 1,853,361	※２ 1,920,271
短期借入金	※１ 150,000	※１ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 249,908	※１ 249,908
未払金	407,839	536,096
未払費用	89,173	118,854
未払法人税等	63,071	52,375
前受金	198	7,532
前受収益	2,296	3,844
預り金	9,116	8,749
賞与引当金	162,500	164,000
その他	1,153	1,541
流動負債合計	3,015,949	3,139,913
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	※１ 1,427,830	※１ 1,177,922
長期未払金	63,830	63,830
繰延税金負債	811,274	477,628
退職給付引当金	745,730	780,452
その他	※２ 16,633	※２ 16,631
固定負債合計	3,565,298	3,016,464
負債合計	6,581,247	6,156,377
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金
資本準備金	440,674	440,674
その他資本剰余金	4,040	5,386
資本剰余金合計	444,715	446,061
利益剰余金
利益準備金	184,475	184,475
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	66,290	62,488
別途積立金	2,609,100	2,609,100
繰越利益剰余金	2,191,162	2,314,731
利益剰余金合計	5,051,028	5,170,795
自己株式	△184,143	△172,757
株主資本合計	6,188,152	6,320,650
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,593,204	1,835,309
評価・換算差額等合計	2,593,204	1,835,309
新株予約権	53,001	52,027
純資産合計	8,834,359	8,207,988
負債純資産合計	15,415,607	14,364,366

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 10,054,221	※２ 10,746,226
売上原価	※２ 8,339,940	※２ 8,837,006
売上総利益	1,714,280	1,909,220
販売費及び一般管理費	※１ 1,630,785	※１ 1,810,817
営業利益	83,495	98,402
営業外収益
受取利息	226	89
受取配当金	※２ 73,831	※２ 79,784
受取保険金	10,755	4,236
不動産賃貸料	※２ 65,111	※２ 64,134
助成金収入	12,105	1,304
為替差益	3,067	19,546
その他	※２ 8,536	※２ 7,551
営業外収益合計	173,634	176,646
営業外費用
支払利息	5,049	4,292
社債利息	851	851
支払保証料	1,752	1,747
減価償却費	1,770	1,738
その他	851	751
営業外費用合計	10,274	9,380
経常利益	246,854	265,668
特別利益
固定資産売却益	1,637	－
特別利益合計	1,637	－
特別損失
固定資産処分損	29,692	11,346
減損損失	－	2,246
特別損失合計	29,692	13,592
税引前当期純利益	218,799	252,075
法人税、住民税及び事業税	75,053	81,563
法人税等調整額	△8,583	△15,736
法人税等合計	66,469	65,827
当期純利益	152,330	186,248

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		1,129,178	31.2	1,364,548	34.3
Ⅱ　労務費	※１	900,755	24.9	946,872	23.8
Ⅲ　経費	※２	1,584,897	43.9	1,666,498	41.9
当期総製造費用		3,614,831	100.0	3,977,920	100.0
期首仕掛品棚卸高		104,892		102,200
合計		3,719,723		4,080,120
期末仕掛品棚卸高		102,200		95,476
他勘定振替高		△108		△43
当期製品製造原価		3,617,414		3,984,600

（前事業年度）

（当事業年度）

※１．労務費には賞与引当金繰入額89,890千円及び退職給付費用45,792千円が含まれております。

※１．労務費には賞与引当金繰入額90,050千円及び退職給付費用48,575千円が含まれております。

※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

項目	金額（千円）
(1）動力費	284,954
(2）燃料費	166,970
(3）減価償却費	587,542
(4）修繕費	286,105
(5）工場消耗品費	63,480

項目	金額（千円）
(1）動力費	350,826
(2）燃料費	245,228
(3）減価償却費	500,500
(4）修繕費	297,954
(5）工場消耗品費	62,247

（原価計算の方法）

制度としての原価計算は実施しておりません。なお、原価計算は実際額の集計によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	876,552	440,674	4,371	445,046	184,475	70,178	2,609,100	2,102,584	4,966,338	△132,116
当期変動額
新株予約権の行使	－			－					－
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,888		3,888	－
剰余金の配当								△67,640	△67,640
当期純利益								152,330	152,330
自己株式の取得										△78,837
自己株式の処分			△330	△330						26,809
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△330	△330	－	△3,888	－	88,578	84,690	△52,027
当期末残高	876,552	440,674	4,040	444,715	184,475	66,290	2,609,100	2,191,162	5,051,028	△184,143

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,155,820	1,800,312	1,800,312	53,001	8,009,134
当期変動額
新株予約権の行使	－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
剰余金の配当	△67,640				△67,640
当期純利益	152,330				152,330
自己株式の取得	△78,837				△78,837
自己株式の処分	26,479				26,479
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		792,891	792,891	－	792,891
当期変動額合計	32,332	792,891	792,891	－	825,224
当期末残高	6,188,152	2,593,204	2,593,204	53,001	8,834,359

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	876,552	440,674	4,040	444,715	184,475	66,290	2,609,100	2,191,162	5,051,028	△184,143
当期変動額
新株予約権の行使	－		△877	△877					－	1,852
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,802		3,802	－
剰余金の配当								△66,481	△66,481
当期純利益								186,248	186,248
自己株式の取得										△12,171
自己株式の処分			2,223	2,223						21,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,345	1,345	－	△3,802	－	123,569	119,766	11,385
当期末残高	876,552	440,674	5,386	446,061	184,475	62,488	2,609,100	2,314,731	5,170,795	△172,757

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,188,152	2,593,204	2,593,204	53,001	8,834,359
当期変動額
新株予約権の行使	975				975
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
剰余金の配当	△66,481				△66,481
当期純利益	186,248				186,248
自己株式の取得	△12,171				△12,171
自己株式の処分	23,927				23,927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△757,894	△757,894	△973	△758,868
当期変動額合計	132,497	△757,894	△757,894	△973	△626,370
当期末残高	6,320,650	1,835,309	1,835,309	52,027	8,207,988

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

商品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　５～50年

・機械装置及び車両運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法

ソフトウエアについては自社における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

製品及び商品の販売

各種炭酸カルシウムの製造販売事業及びその他無機化合品販売事業においては、各種炭酸カルシウムの製造販売及びその他無機化合品販売を行っております。製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ116,575千円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」（前事業年度は６千円）、「流動負債」の「リース債務」（前事業年度は２千円）は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「有形固定資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(財団抵当)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	0千円	0千円
構築物	73,515	71,062
機械及び装置	1,018,960	783,127
土地	49,825	49,825
計	1,142,301	904,016

(不動産抵当)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	6,937千円	6,368千円
土地	1,414	1,414
計	8,351	7,783

(質権)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	2,644,679千円	1,854,888千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	150,000千円	50,000千円
１年内返済予定の長期借入金	189,896	189,896
長期借入金	977,014	787,118
計	1,316,910	1,027,014

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高29,000千円（前事業年度　35,000千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前事業年度　19,655千円）を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	4,260千円	8,971千円
短期金銭債務	95,252	80,039
長期金銭債務	135	135

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日　 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日　 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	272,262千円	323,169千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	381,129	400,254
賞与引当金繰入額	47,850	48,300
退職給付費用	19,119	12,105
役員報酬・役員賞与引当金繰入額	122,400	112,200
株式報酬費用	27,259	24,565
運賃	414,211	537,881
減価償却費	35,654	32,274
貸倒引当金繰入額	△12	118

おおよその割合
販売費	43％	47％
一般管理費	57	53

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,010千円	14,540千円
仕入高	349,764	349,326
営業取引以外の取引による取引高	21,795	3,917

（有価証券関係）

前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とされることから、記載しておりません。

また、当事業年度の市場価格のない株式等（貸借対照表計上額は、子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円）は、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		228,044				238,662
長期未払金（役員退職慰労金）		19,519				19,519
賞与引当金		49,692				50,151
減価償却超過額		8,275				10,154
投資有価証券評価損		54,700				54,700
未払事業税		4,928				5,836
減損損失		36,788				37,474
貸倒引当金		1,646				1,682
社会保険料（賞与分）		7,093				7,159
その他		45,750				52,370
小計		456,438				477,710
評価性引当額		△154,876				△162,090
繰延税金資産合計		301,561				315,619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,083,635				△765,721
固定資産圧縮積立金		△29,201				△27,526
繰延税金負債合計		△1,112,836				△793,248
繰延税金資産の純額		△811,274				△477,628

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

（単位：％）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。			30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△3.3
住民税均等割額				3.3
税額控除				△8.3
評価性引当額の増減				2.9
その他				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				26.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,056,790	166,681	1,201 (1,192)	73,658	1,148,612	2,043,625
	構築物	101,108	6,922	0	12,046	95,984	384,856
	機械及び装置	1,107,819	182,746	874	423,810	865,880	11,087,724
	車両運搬具	18,732	3,159	－	10,006	11,885	102,123
	工具、器具及び備品	49,594	16,429	0	28,474	37,549	446,884
	砿山用土地	22,822	－	－	－	22,822	1,157
	土地	590,859	1,810	1,053 (1,053)	－	591,616	－
	建設仮勘定	8,333	463,002	415,912	－	55,424	－
	その他	6	－	－	4	2	4,492
	計	2,956,068	840,752	416,796	547,999	2,829,779	14,070,862
無形 固定資産	鉱業権	31,936	－	－	－	31,936	－
	ソフトウエア	4,614	1,739	－	1,265	5,087	27,436
	その他	499	－	－	84	415	1,634
	計	37,050	1,739	－	1,349	37,439	29,071

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

増加額	機械及び装置	本社工場	63,899
		土山工場	72,363
		土浦工場	27,624
	建物	本社工場	17,247
		土山工場	143,554

３．建設仮勘定の増加額のうち主なものは、本勘定に振替えられているため、その記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,384	2,136	2,018	5,502
賞与引当金	162,500	164,000	162,500	164,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。