(1）会社の経営の基本方針
当社グループにおきましては、下記に掲げる企業理念に基づき、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、最良のコーポレートガバナンスを実現することを経営の基本方針とします。
（企業理念）
１．私たちは、常に新たな価値の創造に挑戦し、人と社会に豊かさと快適さを提供します。
２．私たちは、オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とします。
３．私たちは、革新的な技術開発と環境の調和を志し、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。
「他社がつくれないものを、またお客様が本当に欲するものを提供していきたい。」との考えのもと、独りよがりな技術を一方的に提供するのではなく、お客様と議論を重ね、共に製品開発に取り組む中で、真のニーズを引き出す姿勢を忘れません。
また、中間素材メーカーとしての基礎体力を維持していくために、基礎研究に真摯に取り組み、豊かな創造力
を以て幅広い応用研究へと発展させてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を表す経営指標としては収益性を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を中長期の目標といたします。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車用部材や建築用資材、記録材料、電子部材やアメニティー用途、機能性食品や精密化学品用途など、私たちの身の回りのあらゆる物の機能を高める商品で、人と社会に豊かさと快適さを提供します。
その為に、基礎研究・応用研究を充実させ、環境と調和した革新的な技術で開発した、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、この変化の激しい時代において企業価値を維持向上させるため、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。
①新たな価値の創造に挑戦する研究開発の活性化。
②自動車用部材、建築用資材等、既存分野での新製品投入によるシェア拡大。
③電子部材、精密化学品用途などの成長分野への新製品開発。
④アジアを中心とする世界に向けた販売体制の確立。
⑤環境保全を重視した商品開発・製造体制の維持向上。
⑥ＩＴを活用した効率的かつ安全・安心な生産体制の構築。
⑦オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とし、ステークホルダーの利益を考慮したコーポレートガバナンスの実現。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原料の調達について
当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権の保護について
当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）貸倒れリスクについて
当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質と責任について
当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）事故及び災害について
当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）繰延税金資産の取崩しについて
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済や市場環境への影響は大きく、今後の広がり方や収束時期によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員とその家族、取引先等の健康と安全を最優先と捉え、日本政府による方針や要請に基づき、時差出勤、在宅勤務、Ｗｅｂ会議及び出張制限等といった勤務体制の変更をはじめ、検温、手洗いや消毒、マスクの配布及び着用、不要不急の外出自粛及び三密の回避など、感染予防・拡大防止に努めております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済については、米中貿易摩擦の長期化を背景に、製造業を中心に減速傾向に推移してきた中で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け経済活動は大きく制限され景気が急速に悪化しております。
日本経済については、外需が低迷するも内需が牽引し雇用・所得環境に改善傾向がみられていましたが、自然災害や消費増税後における消費マインドの悪化、加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け厳しい状況になっております。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、中国での商品販売や電子部材向けが低調に推移したことなどにより売上高につきましては118億69百万円（前年同期比９億１百万円、7.1％減）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け中国への輸出などに影響が生じています。損益面につきましては、減収に加え、設備投資による償却負担の増加、運送費の増加などにより営業利益は１億14百万円（前年同期比３億99百万円、77.7％減）、経常利益は、為替差損が発生したものの受取保険金などにより２億79百万円（前年同期比３億70百万円、57.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染拡大を懸念した株式市場混乱による株価下落の影響を受け投資有価証券評価損が発生したことなどにより１億17百万円（前年同期比２億87百万円、71.0％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響が拡大しており、世界経済も先行きが不透明な状況が続いております。このような状況から、次期の業績予想は現時点では合理的に算定することが困難であると判断し未定といたします。なお、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億75百万円増加し154億58百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億79百万円、投資有価証券が４億２百万円増加し、受取手形及び売掛金が８億68百万円、有形固定資産48百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加し65億17百万円となりました。これは主に長期借入金が13億29百万円増加し、短期借入金が２億55百万円、支払手形及び買掛金が１億87百万円、未払金が２億34百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加し89億40百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億71百万円増加し26億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は13億79百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益１億88百万円、減価償却費７億27百万円、売上債権の減少８億59百万円などによる資金増加に対して、たな卸資産の増加１億14百万円、仕入債務の減少１億49百万円、未払金の減少１億７百万円などによる資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は12億円で、これは主に定期預金の預入による支出２億77百万円、有形固定資産の取得８億98百万円、投資有価証券の取得１億56百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は９億１百万円で、これは主に長期借入金16億50百万円の収入に対して、長期借入金の返済５億75百万円、配当金の支払68百万円、自己株式の取得96百万円などの支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
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化合炭酸カルシウム（百万円） |
4,836 |
94.3 |
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重質炭酸カルシウム（百万円） |
982 |
100.4 |
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その他（百万円） |
6 |
101.4 |
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合計（百万円） |
5,824 |
95.2 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
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化合炭酸カルシウム（百万円） |
4,794 |
92.9 |
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グループ内 |
重質炭酸カルシウム（百万円） |
982 |
100.3 |
|
製造品 |
その他（百万円） |
6 |
101.4 |
|
|
小計（百万円） |
5,783 |
94.1 |
|
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化合炭酸カルシウム（百万円） |
179 |
95.7 |
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グループ外 |
重質炭酸カルシウム（百万円） |
2,443 |
102.0 |
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購入品 |
その他（百万円） |
3,463 |
85.7 |
|
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小計（百万円） |
6,086 |
91.9 |
|
合計（百万円） |
11,869 |
92.9 |
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（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
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用途 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
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合成樹脂（百万円） |
5,229 |
94.5 |
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塗料（百万円） |
2,966 |
90.4 |
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輸出（百万円） |
1,177 |
86.6 |
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食品・飼料（百万円） |
771 |
101.0 |
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ゴム（百万円） |
705 |
95.2 |
|
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その他（百万円） |
1,019 |
93.3 |
|
|
合計（百万円） |
11,869 |
92.9 |
|
（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、期初予想に対し売上高は、６億30百万円減（5.0％減）となりました。営業利益は１億55百万円減（57.6％減）、経常利益は１億10百万円減（28.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億32百万円減（53.1％減）となりました。
売上高につきましては、米中貿易摩擦の影響により中国での商品販売や輸出などが低調に推移したことが主な減少要因です。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中国への輸出などにも影響がでました。利益面につきましては、減収に加え、投資有価証券評価損が発生するなどしたことにより減益となりました。
第73期につきましては、電子部材用途製品等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を５億15百万円（第72期比２億49百万円減）実行する予定です。
運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達をすることにしております。
中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を目指しております。当期は1.4％（前期5.0％）であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに設備投資資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動によるキャッシュ・フローなどの自己資金や金融機関からの借入によっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用などの報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。
採用した重要な会計方針及び見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測などの見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、現時点で入手可能な情報に基づき見積っております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループは、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の特徴を活かし、日本国内のみならず海外ユーザーから求められておりますさまざまな用途における商品の高機能化、高性能化に応える研究開発活動を行っております。それに伴い、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展の核となる新技術を確立するため、基礎研究及び応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。
現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で24名であり、これは当社グループ総従業員数の9.2％に相当いたします。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は
当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。
(1）国内外のどの製造拠点においてもよりハイレベルで同一の品質が得られる炭酸カルシウムの製造技術の確立を進めております。
(2）炭酸カルシウムや各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等を固定観念にとらわれない基礎研究を行っております。
(3）応用研究開発としましては、炭酸カルシウム等の無機素材について従来のシーラント、合成樹脂、食品等の分野でのより一層の機能性付与の検討と、新規分野への用途開発の研究を進めております。
(4）主な成果としましては、食品分野では用途拡大につながる新技術の確立、建設資材分野、自動車用資材分野での用途拡大、また合成樹脂分野では粒子制御による機能性向上等を挙げる事ができます。