第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,263,283

3,647,150

受取手形

838,435

801,319

売掛金

3,528,115

3,786,740

商品及び製品

613,951

611,529

仕掛品

95,476

139,027

原材料及び貯蔵品

446,630

644,820

その他

49,121

69,516

貸倒引当金

2,182

2,343

流動資産合計

8,832,831

9,697,762

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 1,328,369

※1,※2 1,283,908

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※2 999,090

※1,※2 1,196,765

土地及び砿山用土地

※2 623,693

※2 622,477

建設仮勘定

80,873

38,973

その他(純額)

※1 39,928

※1 34,169

有形固定資産合計

3,071,955

3,176,293

無形固定資産

 

 

鉱業権

31,936

31,936

その他

13,683

8,963

無形固定資産合計

45,619

40,899

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 3,314,195

※2,※3 3,718,253

繰延税金資産

16,038

11,488

投資不動産(純額)

※1,※2 235,157

※1,※2 233,449

その他

125,043

115,300

貸倒引当金

3,365

3,365

投資その他の資産合計

3,687,069

4,075,126

固定資産合計

6,804,644

7,292,319

資産合計

15,637,476

16,990,082

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

55,624

買掛金

1,916,277

2,210,173

短期借入金

※2 299,908

※2 668,745

未払金

554,078

473,131

未払法人税等

55,763

22,872

賞与引当金

175,300

164,500

その他

※4 160,664

※4 162,672

流動負債合計

3,217,617

3,702,095

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

※2 1,177,922

※2 1,487,525

繰延税金負債

528,844

635,634

退職給付に係る負債

788,711

858,700

その他

127,197

105,628

固定負債合計

3,122,674

3,587,489

負債合計

6,340,291

7,289,584

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

876,552

876,552

資本剰余金

446,061

443,969

利益剰余金

5,770,301

5,820,683

自己株式

172,757

147,990

株主資本合計

6,920,157

6,993,214

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,835,103

2,123,583

為替換算調整勘定

96,122

136,772

その他の包括利益累計額合計

1,931,225

2,260,355

新株予約権

52,027

50,346

非支配株主持分

393,773

396,581

純資産合計

9,297,184

9,700,497

負債純資産合計

15,637,476

16,990,082

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

11,567,261

12,594,212

売上原価

9,421,645

10,287,342

売上総利益

2,145,616

2,306,869

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,007,134

※1,※2 2,273,251

営業利益

138,482

33,618

営業外収益

 

 

受取利息

6,384

22,699

受取配当金

62,686

72,605

受取保険金

4,236

3,334

不動産賃貸料

63,205

65,674

助成金収入

1,576

6,827

為替差益

18,021

42,813

その他

8,960

10,186

営業外収益合計

165,072

224,141

営業外費用

 

 

支払利息

5,539

6,339

支払保証料

1,747

1,754

減価償却費

1,738

1,708

その他

2,085

1,551

営業外費用合計

11,110

11,353

経常利益

292,444

246,406

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 324

特別利益合計

324

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 11,643

※4 42,932

投資有価証券評価損

33

減損損失

※5 2,246

退職給付制度改定損

38,254

特別損失合計

13,889

81,220

税金等調整前当期純利益

278,554

165,510

法人税、住民税及び事業税

84,746

57,607

法人税等調整額

6,141

2,407

法人税等合計

78,604

55,199

当期純利益

199,950

110,311

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

9,154

6,833

親会社株主に帰属する当期純利益

190,795

117,145

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

199,950

110,311

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

758,295

288,360

為替換算調整勘定

118,645

51,260

その他の包括利益合計

639,649

339,621

包括利益

439,699

449,932

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

473,496

446,275

非支配株主に係る包括利益

33,796

3,657

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

876,552

444,715

5,645,987

184,143

6,783,112

当期変動額

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

877

 

1,852

975

剰余金の配当

 

 

66,481

 

66,481

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

190,795

 

190,795

自己株式の取得

 

 

 

12,171

12,171

自己株式の処分

 

2,223

 

21,704

23,927

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,345

124,314

11,385

137,045

当期末残高

876,552

446,061

5,770,301

172,757

6,920,157

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,593,209

2,308

2,595,518

53,001

377,182

9,808,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

975

剰余金の配当

 

 

 

 

 

66,481

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

190,795

自己株式の取得

 

 

 

 

 

12,171

自己株式の処分

 

 

 

 

 

23,927

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

758,106

93,813

664,292

973

16,591

648,675

当期変動額合計

758,106

93,813

664,292

973

16,591

511,629

当期末残高

1,835,103

96,122

1,931,225

52,027

393,773

9,297,184

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

876,552

446,061

5,770,301

172,757

6,920,157

当期変動額

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

1,245

 

2,929

1,684

剰余金の配当

 

 

66,763

 

66,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

117,145

 

117,145

自己株式の処分

 

845

 

21,837

20,992

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,091

50,381

24,767

73,057

当期末残高

876,552

443,969

5,820,683

147,990

6,993,214

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,835,103

96,122

1,931,225

52,027

393,773

9,297,184

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

1,684

剰余金の配当

 

 

 

 

 

66,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

117,145

自己株式の処分

 

 

 

 

 

20,992

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

288,479

40,650

329,130

1,681

2,807

330,255

当期変動額合計

288,479

40,650

329,130

1,681

2,807

403,312

当期末残高

2,123,583

136,772

2,260,355

50,346

396,581

9,700,497

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

278,554

165,510

減価償却費

589,231

483,335

株式報酬費用

24,565

21,725

減損損失

2,246

固定資産処分損益(△は益)

11,643

42,932

貸倒引当金の増減額(△は減少)

117

161

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,600

10,800

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36,011

69,989

受取利息及び受取配当金

69,071

95,159

支払利息

5,539

6,339

有形固定資産売却損益(△は益)

324

売上債権の増減額(△は増加)

218,907

209,602

棚卸資産の増減額(△は増加)

145,920

237,926

仕入債務の増減額(△は減少)

56,788

234,321

未払金の増減額(△は減少)

10,768

13,145

未払消費税等の増減額(△は減少)

46,671

6,014

その他

28,784

8,406

小計

566,279

481,255

利息及び配当金の受取額

69,071

79,719

利息の支払額

5,543

6,548

法人税等の支払額

100,471

89,623

営業活動によるキャッシュ・フロー

529,336

464,802

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

136,714

135,693

定期預金の払戻による収入

34,555

116,307

有形固定資産の取得による支出

326,237

690,448

有形固定資産の売却による収入

42

2,325

無形固定資産の取得による支出

1,270

1,190

投資有価証券の取得による支出

52,181

2,553

投資有価証券の売却による収入

213

投資有価証券の償還による収入

100,000

貸付金の回収による収入

65

その他

60,197

34,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

441,938

745,351

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

127,301

100,000

長期借入れによる収入

900,000

長期借入金の返済による支出

249,908

321,560

自己株式の取得による支出

12,171

配当金の支払額

67,858

66,646

非支配株主への配当金の支払額

17,205

850

その他

4,122

4,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

478,567

606,479

現金及び現金同等物に係る換算差額

40,348

13,750

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

350,821

339,680

現金及び現金同等物の期首残高

3,035,229

2,684,407

現金及び現金同等物の期末残高

2,684,407

3,024,088

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

連結子会社名  九州カルシウム㈱

丸尾(上海)貿易有限公司

東莞立丸奈米科技有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社(オーエスシー・ジャパン㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち丸尾(上海)貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

製品・仕掛品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

商品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物   5~50年

・機械装置及び運搬具 2~10年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法

ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主として合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売びその他無機化合品販売を行っております。

国内販売における履行義務は、顧客に製品又は商品を引き渡す義務であり、顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

輸出販売における履行義務は、顧客に製品又は商品を引き渡す義務であり、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に関する事項

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた1,971,901千円は、「支払手形」55,624千円、「買掛金」1,916,277千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

有形固定資産

15,167,908千円

15,102,470千円

投資その他の資産(投資不動産)

102,130

103,838

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(財団抵当)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

71,062千円

62,158千円

機械装置及び運搬具

783,127

790,771

土地及び砿山用土地

49,825

36,484

904,016

889,415

 

(不動産抵当)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

6,368千円

5,846千円

土地及び砿山用土地

1,414

1,414

7,783

7,260

 

(質権)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

1,854,888千円

2,106,166千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

短期借入金

239,896千円

615,364千円

長期借入金

787,118

963,430

1,027,014

1,578,794

 

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高23,000千円(前連結会計年度 29,000千円)に対して投資不動産として保有している土地19,655千円(前連結会計年度 19,655千円)を担保に供しております。

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,000千円

2,000千円

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

契約負債

11,864千円

4,640千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

研究開発費

323,169千円

284,213千円

従業員給料・賞与・福利厚生費

468,042

503,829

賞与引当金繰入額

48,300

47,609

退職給付費用

12,105

17,886

役員報酬・役員賞与引当金繰入額

117,600

117,900

株式報酬費用

24,565

21,725

運賃

624,570

843,278

減価償却費

38,486

35,530

貸倒引当金繰入額

117

161

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

323,169千円

284,213千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

319千円

その他

4

324

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

8千円

0千円

機械装置及び運搬具

1,171

1,987

解体・撤去費用

10,463

33,197

その他

0

7,747

11,643

42,932

 

※5 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

兵庫県神戸市

遊休資産

建物及び土地

当社グループの事業は、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,246千円)として特別損失に計上しました。

なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,076,410千円

401,944千円

組替調整額

0

198

税効果調整前

△1,076,410

402,142

税効果額

318,114

△113,781

その他有価証券評価差額金

△758,295

288,360

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

118,645

51,260

その他の包括利益合計

△639,649

339,621

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,355

2,355

合計

2,355

2,355

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

139

8

17

129

合計

139

8

17

129

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、取締役会決議による自己株式の取得8千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株、ストックオプションの行使による減少1千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

52,027

 合計

 -

52,027

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

66,481

30.00

2021年3月31日

2021年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

66,763

利益剰余金

30.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,355

2,355

合計

2,355

2,355

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

129

18

111

合計

129

18

111

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株、ストックオプションの行使による減少2千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

50,346

 合計

 -

50,346

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

66,763

30.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

67,321

利益剰余金

30.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

3,263,283

千円

3,647,150

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△578,876

 

△623,062

 

現金及び現金同等物

2,684,407

 

3,024,088

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

無形固定資産

主として、使用権資産(「その他」)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び私募債発行による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、そのリスクについては取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制を取っております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式で市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引関係からその企業の業績把握も比較的容易であり、その時価は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資の必要資金を調達する目的としており、その期間は概ね4年~5年で、固定金利であります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

3,094,488

3,094,488

資産計

3,094,488

3,094,488

社債

500,000

499,400

△599

長期借入金

1,177,922

1,172,735

△5,186

負債計

1,677,922

1,672,135

△5,785

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

3,498,621

3,498,621

資産計

3,498,621

3,498,621

社債

500,000

500,393

393

長期借入金

1,487,525

1,470,438

△17,086

負債計

1,987,525

1,970,831

△16,693

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

219,707

219,632

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,263,283

受取手形

838,435

売掛金

3,528,115

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

49,410

(2)その他

合計

7,629,833

49,410

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,647,150

受取手形

801,319

売掛金

3,786,740

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

49,030

(2)その他

合計

8,235,210

49,030

 

(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

社債

500,000

長期借入金

249,908

398,769

779,153

合計

299,908

398,769

1,279,153

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

150,000

社債

500,000

長期借入金

518,745

899,129

119,976

119,976

348,444

合計

668,745

1,399,129

119,976

119,976

348,444

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,094,488

3,094,488

資産計

3,094,488

3,094,488

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,498,621

3,498,621

資産計

3,498,621

3,498,621

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

499,400

499,400

長期借入金

1,172,735

1,172,735

負債計

1,672,135

1,672,135

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

500,393

500,393

長期借入金

1,470,438

1,470,438

負債計

1,970,831

1,970,831

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、当該社債の元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

長期借入金

長期借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,019,230

414,490

2,604,740

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

3,019,230

414,490

2,604,740

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

25,847

29,556

△3,709

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

49,410

50,000

△590

③  その他

(3)その他

小計

75,257

79,556

△4,299

合計

3,094,488

494,046

2,600,441

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額219,707千円)については、市場価格のない株式等に含まれるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,424,160

418,020

3,006,140

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

3,424,160

418,020

3,006,140

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

25,430

28,017

△2,586

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

49,030

50,000

△970

③  その他

(3)その他

小計

74,460

78,017

△3,556

合計

3,498,621

496,037

3,002,583

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額219,632千円)については、市場価格のない株式等に含まれるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

603

198

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

603

198

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について33千円(その他有価証券の株式33千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、国内の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社は、2022年4月1日付で退職金制度について、確定給付型の制度を最終給与比例制度からポイント制度へ改定しており、また確定拠出年金制度を設けております。本改定に伴い、退職給付に係る負債及び退職給付制度改定損38,254千円を計上しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

752,699千円

788,711千円

退職給付費用

68,608

102,743

退職給付の支払額

△30,545

△32,753

特定退職金共済制度への拠出額

△2,051

退職給付に係る負債の期末残高

788,711

858,700

 

(2)積立型制度の退職給付債務

該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

788,711千円

858,700千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

788,711

858,700

 

 

 

退職給付に係る負債

788,711

858,700

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

788,711

858,700

 

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 68,608千円

当連結会計年度 102,743千円

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度2,078千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2011年ストック・オプション

2012年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  9名

 当社監査役  4名

 当社取締役  9名

 当社監査役  4名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  24,200株

 普通株式  24,200株

 付与日

 2011年8月26日

 2012年7月17日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2011年8月27日から2041年8月26日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

 2012年7月18日から2042年7月17日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

 

 

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  8名

 当社監査役  3名

 当社取締役  9名

 当社監査役  3名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  22,200株

 普通株式  22,600株

 付与日

 2013年8月22日

 2014年7月15日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2013年8月23日から2043年8月22日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

 2014年7月16日から2044年7月15日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

 

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  8名

 当社監査役  3名

 当社取締役  8名

 当社監査役  3名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  21,400株

 普通株式  21,400株

 付与日

 2015年7月15日

 2016年7月15日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2015年7月16日から2045年7月15日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

 2016年7月16日から2046年7月15日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

 

 

 

2017年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  8名

 当社監査役  3名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  21,400株

 付与日

 2017年7月14日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2017年7月15日から2047年7月14日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2011年ストック・オプション

2012年ストック・オプション

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

9,200

9,200

   権利確定

   権利行使

200

200

   失効

   未行使残

9,000

9,000

 

 

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

9,200

11,000

   権利確定

   権利行使

200

400

   失効

   未行使残

9,000

10,600

 

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

11,000

11,000

   権利確定

   権利行使

400

400

   失効

   未行使残

10,600

10,600

 

 

 

 

 

 

 

2017年ストック・オプション

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

11,800

   権利確定

   権利行使

400

   失効

   未行使残

11,400

(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

 

2011年ストック・オプション

2012年ストック・オプション

 権利行使価格            (円)

1

1

 行使時平均株価          (円)

1,300

1,300

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

356

387

 

 

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

 権利行使価格            (円)

1

1

 行使時平均株価          (円)

1,300

1,300

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

584

797

 

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

 権利行使価格            (円)

1

1

 行使時平均株価          (円)

1,300

1,300

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

942

725

 

 

2017年ストック・オプション

 権利行使価格            (円)

1

 行使時平均株価          (円)

1,300

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

1,075

(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

241,448

 

 

 

262,843

 

長期未払金(役員退職慰労金)

 

22,791

 

 

 

22,791

 

賞与引当金

 

53,962

 

 

 

50,666

 

減価償却超過額

 

10,154

 

 

 

4,472

 

投資有価証券評価損

 

54,700

 

 

 

54,681

 

未払事業税

 

6,076

 

 

 

3,660

 

減損損失

 

37,474

 

 

 

36,787

 

貸倒引当金

 

1,468

 

 

 

1,480

 

社会保険料(賞与分)

 

7,712

 

 

 

7,364

 

その他

 

61,033

 

 

 

62,207

 

小計

 

496,822

 

 

 

506,956

 

評価性引当額

 

△165,362

 

 

 

△170,502

 

繰延税金資産合計

 

331,459

 

 

 

336,453

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△765,522

 

 

 

△879,304

 

固定資産圧縮積立金

 

△27,526

 

 

 

△25,871

 

在外子会社の留保利益

 

△51,216

 

 

 

△55,424

 

繰延税金負債合計

 

△844,265

 

 

 

△960,600

 

繰延税金資産の純額

 

△512,806

 

 

 

△624,146

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

 

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.1

 

 

 

2.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.1

 

 

 

△2.2

 

住民税均等割額

 

3.1

 

 

 

5.2

 

連結子会社との実効税率差異

 

△0.2

 

 

 

0.0

 

税額控除

 

△7.7

 

 

 

△6.7

 

評価性引当額の増減

 

2.6

 

 

 

2.2

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△0.1

 

 

 

0.1

 

在外子会社の軽減税率

 

△1.5

 

 

 

△3.9

 

在外子会社の留保利益に対する税効果

 

2.2

 

 

 

2.5

 

その他

 

△0.8

 

 

 

3.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.2

 

 

 

33.4

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度末(2023年3月31日)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用土地(施設を含む。)や賃貸住宅を所有しております。また、自社で使用しているオフィスビルの一部を賃貸しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。これら以外に、所有土地において現在遊休となっている土地があります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

307,569

305,831

 

期中増減額

△1,738

△1,708

 

期末残高

305,831

304,123

期末時価

1,245,064

1,240,368

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却(△1,738千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却(△1,708千円)であります。

3.期末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

57,877

59,951

賃貸費用

10,977

11,333

差額

46,899

48,618

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

売上高

(用途)

 

合成樹脂

5,038,590

塗料

2,386,679

輸出

1,506,404

食品・飼料

754,188

ゴム

691,266

その他

1,190,131

顧客との契約から生じる収益

11,567,261

その他の収益

外部顧客への売上高

11,567,261

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

売上高

(用途)

 

合成樹脂

5,402,432

塗料

2,542,965

輸出

1,820,247

食品・飼料

786,526

ゴム

748,088

その他

1,293,952

顧客との契約から生じる収益

12,594,212

その他の収益

外部顧客への売上高

12,594,212

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

化合炭酸カルシウム

重質炭酸カルシウム

その他

合計

外部顧客への売上高

5,062,420

3,401,725

3,103,115

11,567,261

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

アジア

オセアニア

(中国を除く)

米州

欧州

アフリカ

合計

9,266,782

896,907

989,985

327,852

41,043

44,690

11,567,261

(注)売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

化合炭酸カルシウム

重質炭酸カルシウム

その他

合計

外部顧客への売上高

5,528,208

3,636,604

3,429,399

12,594,212

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

アジア

オセアニア

(中国を除く)

米州

欧州

アフリカ

合計

10,029,357

843,423

791,490

768,797

106,675

54,468

12,594,212

(注)売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

中国砿業㈱

岡山県新見市

49,000

重質炭酸カルシウム製造

(被所有)

直接 11.2

製品の購入

役員の兼任

従業員の出向

重質炭酸カルシウム製品の購入

765,118

買掛金

337,770

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

中国砿業㈱

岡山県新見市

49,000

重質炭酸カルシウム製造

(被所有)

直接 11.1

製品の購入

役員の兼任

従業員の出向

重質炭酸カルシウム製品の購入

798,783

買掛金

381,954

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

3,977.33円

4,123.58円

1株当たり当期純利益

85.74円

52.33円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

83.03円

50.73円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

190,795

117,145

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

190,795

117,145

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,225

2,238

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

72

70

(うち新株予約権(千株))

(72)

(70)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(子会社の事業停止)

2023年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東莞立丸奈米科技有限公司の炭酸カルシウムの製造販売事業を停止することを決議いたしました。

 

(1)事業停止の理由

当該子会社設立時以来、工場用地として立台有限公司から土地を賃借しております。この度、立台有限公司に対し立地している工業区の管理会社である東莞市道鎮資産経営管理有限公司から立退き要請があり、立台有限公司は応諾する意向であることから、当社も事業停止し立退き要請に応じることといたしました。

 

(2)事業停止する子会社の概要

会社名        東莞立丸奈米科技有限公司

所在地        中華人民共和国、広東省東莞市

代表者の役職・氏名  董事長 丸尾 治男

主な事業の内容    化合炭酸カルシウム製造

資本金        3,000千米ドル

出資比率       当社51%

 

(3)事業停止の時期

2023年中を目処に事業停止を予定しております。

 

(4)当該事業停止による損益への影響

当該子会社の事業停止に伴う翌連結会計年度への影響は現在精査中であります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

丸尾カルシウム㈱

第10回銀行保証付

無担保社債

2019年12月26日

500,000

500,000

0.17

なし

2024年12月26日

合計

500,000

500,000

(注)連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

500,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

150,000

0.20

1年以内に返済予定の長期借入金

249,908

518,745

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

4,161

4,147

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,177,922

1,487,525

0.28

2024年6月~

2027年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,939

その他有利子負債

 

合計

1,485,931

2,160,417

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

899,129

119,976

119,976

348,444

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,178,823

6,159,168

9,520,373

12,594,212

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

22,486

112,164

177,503

165,510

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

8,149

78,767

122,875

117,145

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

3.66

35.26

54.93

52.33

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失(円)

3.66

31.53

19.66

△2.55