２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,341,365	2,679,645
受取手形	834,123	796,023
売掛金	※２ 3,339,899	※２ 3,672,016
商品及び製品	585,656	571,644
仕掛品	95,476	139,027
原材料及び貯蔵品	413,452	612,277
前払費用	30,554	27,943
その他	※２ 10,637	※２ 14,375
貸倒引当金	△2,136	△2,293
流動資産合計	7,649,029	8,510,659
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,148,612	※１ 1,102,666
構築物	※１ 95,984	※１ 105,337
機械及び装置	※１ 865,880	※１ 1,030,796
車両運搬具	11,885	9,179
工具、器具及び備品	37,549	32,423
砿山用土地	22,822	22,822
土地	※１ 591,616	※１ 590,399
建設仮勘定	55,424	37,624
その他	2	－
有形固定資産合計	2,829,779	2,931,249
無形固定資産
鉱業権	31,936	31,936
ソフトウエア	5,087	4,489
その他	415	330
無形固定資産合計	37,439	36,756
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,236,535	※１ 3,640,973
関係会社株式	11,500	11,500
出資金	2,750	2,750
関係会社出資金	243,297	243,297
長期前払費用	59,042	45,650
投資不動産	※１ 235,157	※１ 233,449
その他	63,200	65,758
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,848,118	4,240,014
固定資産合計	6,715,336	7,208,020
資産合計	14,364,366	15,718,679

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	26,740	－
買掛金	※２ 1,920,271	※２ 2,230,259
短期借入金	※１ 50,000	※１ 150,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 249,908	※１ 518,745
未払金	536,096	451,265
未払費用	118,854	128,030
未払法人税等	52,375	21,336
前受金	7,532	2,821
前受収益	3,844	3,663
預り金	8,749	9,419
賞与引当金	164,000	153,000
その他	1,541	1,208
流動負債合計	3,139,913	3,669,751
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	※１ 1,177,922	※１ 1,487,525
長期未払金	63,830	63,200
繰延税金負債	477,628	580,210
退職給付引当金	780,452	850,686
その他	※２ 16,631	※２ 16,631
固定負債合計	3,016,464	3,498,252
負債合計	6,156,377	7,168,004
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金
資本準備金	440,674	440,674
その他資本剰余金	5,386	3,294
資本剰余金合計	446,061	443,969
利益剰余金
利益準備金	184,475	184,475
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	62,488	58,730
別途積立金	2,609,100	2,609,100
繰越利益剰余金	2,314,731	2,351,569
利益剰余金合計	5,170,795	5,203,875
自己株式	△172,757	△147,990
株主資本合計	6,320,650	6,376,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,835,309	2,123,922
評価・換算差額等合計	1,835,309	2,123,922
新株予約権	52,027	50,346
純資産合計	8,207,988	8,550,675
負債純資産合計	14,364,366	15,718,679

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 10,746,226	※２ 11,826,603
売上原価	※２ 8,837,006	※２ 9,724,065
売上総利益	1,909,220	2,102,538
販売費及び一般管理費	※１ 1,810,817	※１ 2,060,101
営業利益	98,402	42,436
営業外収益
受取利息	89	1,144
受取配当金	※２ 79,784	※２ 72,680
受取保険金	4,236	3,334
不動産賃貸料	※２ 64,134	※２ 66,602
助成金収入	1,304	4,773
為替差益	19,546	34,495
その他	※２ 7,551	※２ 8,906
営業外収益合計	176,646	191,937
営業外費用
支払利息	4,292	5,262
社債利息	851	847
支払保証料	1,747	1,754
減価償却費	1,738	1,708
その他	751	669
営業外費用合計	9,380	10,242
経常利益	265,668	224,131
特別利益
固定資産売却益	－	324
特別利益合計	－	324
特別損失
固定資産処分損	11,346	41,986
投資有価証券評価損	－	33
減損損失	2,246	－
退職給付制度改定損	－	38,254
特別損失合計	13,592	80,274
税引前当期純利益	252,075	144,182
法人税、住民税及び事業税	81,563	55,665
法人税等調整額	△15,736	△11,327
法人税等合計	65,827	44,337
当期純利益	186,248	99,844

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		1,364,548	34.3	1,624,995	37.5
Ⅱ　労務費	※１	946,872	23.8	949,830	21.9
Ⅲ　経費	※２	1,666,498	41.9	1,755,894	40.6
当期総製造費用		3,977,920	100.0	4,330,720	100.0
期首仕掛品棚卸高		102,200		95,476
合計		4,080,120		4,426,197
期末仕掛品棚卸高		95,476		139,027
他勘定振替高		△43		－
当期製品製造原価		3,984,600		4,287,169

（前事業年度）

（当事業年度）

※１．労務費には賞与引当金繰入額90,050千円及び退職給付費用48,575千円が含まれております。

※１．労務費には賞与引当金繰入額83,310千円及び退職給付費用36,496千円が含まれております。

※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

項目	金額（千円）
(1）動力費	350,826
(2）燃料費	245,228
(3）減価償却費	500,500
(4）修繕費	297,954
(5）工場消耗品費	62,247

項目	金額（千円）
(1）動力費	517,413
(2）燃料費	315,630
(3）減価償却費	392,158
(4）修繕費	237,732
(5）工場消耗品費	65,722

（原価計算の方法）

制度としての原価計算は実施しておりません。なお、原価計算は実際額の集計によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	876,552	440,674	4,040	444,715	184,475	66,290	2,609,100	2,191,162	5,051,028	△184,143
当期変動額
新株予約権の行使	－		△877	△877					－	1,852
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,802		3,802	－
剰余金の配当								△66,481	△66,481
当期純利益								186,248	186,248
自己株式の取得										△12,171
自己株式の処分			2,223	2,223						21,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,345	1,345	－	△3,802	－	123,569	119,766	11,385
当期末残高	876,552	440,674	5,386	446,061	184,475	62,488	2,609,100	2,314,731	5,170,795	△172,757

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,188,152	2,593,204	2,593,204	53,001	8,834,359
当期変動額
新株予約権の行使	975				975
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
剰余金の配当	△66,481				△66,481
当期純利益	186,248				186,248
自己株式の取得	△12,171				△12,171
自己株式の処分	23,927				23,927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△757,894	△757,894	△973	△758,868
当期変動額合計	132,497	△757,894	△757,894	△973	△626,370
当期末残高	6,320,650	1,835,309	1,835,309	52,027	8,207,988

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	876,552	440,674	5,386	446,061	184,475	62,488	2,609,100	2,314,731	5,170,795	△172,757
当期変動額
新株予約権の行使	－		△1,245	△1,245					－	2,929
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,757		3,757	－
剰余金の配当								△66,763	△66,763
当期純利益								99,844	99,844
自己株式の取得										－
自己株式の処分			△845	△845						21,837
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,091	△2,091	－	△3,757	－	36,837	33,080	24,767
当期末残高	876,552	440,674	3,294	443,969	184,475	58,730	2,609,100	2,351,569	5,203,875	△147,990

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,320,650	1,835,309	1,835,309	52,027	8,207,988
当期変動額
新株予約権の行使	1,684				1,684
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
剰余金の配当	△66,763				△66,763
当期純利益	99,844				99,844
自己株式の取得	－				－
自己株式の処分	20,992				20,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		288,612	288,612	△1,681	286,930
当期変動額合計	55,756	288,612	288,612	△1,681	342,687
当期末残高	6,376,407	2,123,922	2,123,922	50,346	8,550,675

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

商品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　５～50年

・機械装置及び車両運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法

ソフトウエアについては自社における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

製品及び商品の販売

各種炭酸カルシウムの製造販売事業及びその他無機化合品販売事業においては、各種炭酸カルシウムの製造販売及びその他無機化合品販売を行っております。製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(財団抵当)

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	0千円	0千円
構築物	71,062	62,158
機械及び装置	783,127	790,771
土地	49,825	36,484
計	904,016	889,415

(不動産抵当)

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	6,368千円	5,846千円
土地	1,414	1,414
計	7,783	7,260

(質権)

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	1,854,888千円	2,106,166千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	50,000千円	150,000千円
１年内返済予定の長期借入金	189,896	465,364
長期借入金	787,118	963,430
計	1,027,014	1,578,794

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高23,000千円（前事業年度　29,000千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前事業年度　19,655千円）を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	8,971千円	9,519千円
短期金銭債務	80,039	93,529
長期金銭債務	135	135

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日　 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日　 　　至　2023年３月31日）
研究開発費	323,169千円	284,213千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	400,254	418,707
賞与引当金繰入額	48,300	47,609
退職給付費用	12,105	17,886
役員報酬・役員賞与引当金繰入額	112,200	112,500
株式報酬費用	24,565	21,725
運賃	537,881	759,870
減価償却費	32,274	30,893
貸倒引当金繰入額	118	156

おおよその割合
販売費	47％	54％
一般管理費	53	46

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,540千円	22,031千円
仕入高	349,326	364,638
営業取引以外の取引による取引高	3,917	4,106

（有価証券関係）

市場価格のない株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円）は、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		238,662				260,139
長期未払金（役員退職慰労金）		19,519				19,519
賞与引当金		50,151				46,787
減価償却超過額		10,154				4,472
投資有価証券評価損		54,700				54,681
未払事業税		5,836				3,761
減損損失		37,474				36,787
貸倒引当金		1,682				1,730
社会保険料（賞与分）		7,159				6,795
その他		52,370				57,847
小計		477,710				492,523
評価性引当額		△162,090				△167,231
繰延税金資産合計		315,619				325,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△765,721				△879,631
固定資産圧縮積立金		△27,526				△25,871
繰延税金負債合計		△793,248				△905,502
繰延税金資産の純額		△477,628				△580,210

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

（単位：％）

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率		30.6			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.3
住民税均等割額		3.3
税額控除		△8.3
評価性引当額の増減		2.9
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,148,612	32,380	783	77,543	1,102,666	2,049,958
	構築物	95,984	21,266	0	11,913	105,337	393,723
	機械及び装置	865,880	484,480	1,115	318,449	1,030,796	10,934,488
	車両運搬具	11,885	4,580	0	7,285	9,179	106,248
	工具、器具及び備品	37,549	18,337	0	23,464	32,423	459,053
	砿山用土地	22,822	－	－	－	22,822	1,157
	土地	591,616	－	1,216	－	590,399	－
	建設仮勘定	55,424	633,327	651,127	－	37,624	－
	その他	2	－	－	2	－	1,700
	計	2,829,779	1,194,372	654,242	438,659	2,931,249	13,946,319
無形 固定資産	鉱業権	31,936	－	－	－	31,936	－
	ソフトウエア	5,087	1,190	－	1,788	4,489	28,374
	その他	415	－	－	84	330	1,719
	計	37,439	1,190	－	1,872	36,756	30,093

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

増加額	機械及び装置	本社工場	93,748
		土山工場	380,042

２．建設仮勘定の増加額のうち主なものは、本勘定に振替えられているため、その記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,502	2,293	2,136	5,659
賞与引当金	164,000	153,000	164,000	153,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。