第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,647,150

3,440,032

受取手形及び売掛金

4,588,059

4,565,932

商品及び製品

611,529

646,844

仕掛品

139,027

153,882

原材料及び貯蔵品

644,820

658,604

その他

69,516

64,748

貸倒引当金

2,343

2,341

流動資産合計

9,697,762

9,527,703

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,283,908

1,265,209

機械装置及び運搬具(純額)

1,196,765

1,136,977

土地及び砿山用土地

622,477

622,477

建設仮勘定

38,973

98,956

その他(純額)

34,169

33,515

有形固定資産合計

3,176,293

3,157,136

無形固定資産

40,899

51,442

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,718,253

3,732,977

投資不動産(純額)

233,449

233,030

その他

126,788

121,310

貸倒引当金

3,365

3,365

投資その他の資産合計

4,075,126

4,083,953

固定資産合計

7,292,319

7,292,531

資産合計

16,990,082

16,820,235

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,210,173

2,215,400

短期借入金

668,745

493,809

未払金

473,131

525,048

未払法人税等

22,872

22,260

賞与引当金

164,500

82,249

その他

162,672

201,276

流動負債合計

3,702,095

3,540,044

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

1,487,525

1,419,990

退職給付に係る負債

858,700

864,360

その他

741,263

752,037

固定負債合計

3,587,489

3,536,388

負債合計

7,289,584

7,076,432

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

876,552

876,552

資本剰余金

443,969

443,969

利益剰余金

5,820,683

5,830,635

自己株式

147,990

147,990

株主資本合計

6,993,214

7,003,167

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,123,583

2,137,220

為替換算調整勘定

136,772

154,673

その他の包括利益累計額合計

2,260,355

2,291,894

新株予約権

50,346

50,346

非支配株主持分

396,581

398,395

純資産合計

9,700,497

9,743,803

負債純資産合計

16,990,082

16,820,235

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

3,178,823

3,077,612

売上原価

2,553,646

2,493,112

売上総利益

625,177

584,500

販売費及び一般管理費

605,467

535,013

営業利益

19,709

49,486

営業外収益

 

 

受取利息

153

3,084

受取配当金

17,862

19,532

受取保険金

33

不動産賃貸料

15,799

16,440

為替差益

42,762

28,049

その他

4,367

4,911

営業外収益合計

80,945

72,052

営業外費用

 

 

支払利息

1,232

1,720

その他

1,300

966

営業外費用合計

2,532

2,686

経常利益

98,121

118,852

特別利益

 

 

固定資産売却益

599

特別利益合計

599

特別損失

 

 

固定資産処分損

37,341

1,576

投資有価証券評価損

38

退職給付制度改定損

38,254

特別損失合計

75,634

1,576

税金等調整前四半期純利益

22,486

117,875

法人税、住民税及び事業税

1,305

18,428

法人税等調整額

13,253

23,682

法人税等合計

14,558

42,111

四半期純利益

7,927

75,764

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

222

1,510

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,149

77,274

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

7,927

75,764

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80,351

13,681

為替換算調整勘定

64,217

22,032

その他の包括利益合計

16,134

35,713

四半期包括利益

8,206

111,477

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

20,808

108,812

非支配株主に係る四半期包括利益

12,601

2,664

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

108,703千円

114,568千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

66,763

30.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

67,321

30.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

売上高

(用途)

 

合成樹脂

1,309,659

塗料

581,271

輸出

547,965

食品・飼料

194,530

ゴム

182,060

その他

363,336

顧客との契約から生じる収益

3,178,823

その他の収益

外部顧客への売上高

3,178,823

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

売上高

(用途)

 

合成樹脂

1,306,311

塗料

670,263

輸出

381,133

食品・飼料

193,704

ゴム

179,758

その他

346,440

顧客との契約から生じる収益

3,077,612

その他の収益

外部顧客への売上高

3,077,612

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

3.66円

34.44円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

8,149

77,274

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

8,149

77,274

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,226

2,244

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

3.55円

33.39円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

72

70

(うち新株予約権(千株))

(72)

(70)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年7月7日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議し、2023年7月26日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2023年7月26日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 16,400株

(3)処分価額

1株につき1,305円

(4)処分価額の総額

21,402,000円

(5)処分先

当社の取締役 5名 15,200株

(うち社外取締役 1名 400株)

当社の監査役 3名 1,200株

(うち社外監査役 2名 400株)

(6)その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2018年5月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年6月27日開催の当社第70回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内(うち社外取締役150万円以内)、当社の監査役につき年額500万円以内(うち社外監査役150万円以内)として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株(うち社外取締役600株)、当社の監査役につき2,000株(うち社外監査役600株)を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2023年7月7日に、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により、2023年6月28日開催の当社第75回定時株主総会から2024年6月開催予定の当社第76回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役5名(うち社外取締役1名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計21,402,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,400株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間としております。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。