当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税率引き上げによる先行きへの不透明感が急速に広がりました。米国では、表面的には安定をみせつつも、関税政策やインフレ圧力による個人消費の負担増により予断を許さない状況が続いています。中国におきましては対米輸出が大幅に減少し、不動産市況も引き続き低迷しました。
日本経済については、インフレによる物価上昇により個人消費の回復に遅れは見られたものの、雇用・所得環境の改善から個人消費の持ち直しの動きが見られました。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては販売価格体系の見直しにより収益基盤の強化に努めましたが、国内需要の低迷、中国経済停滞による中国子会社の売上減少など、売上高は60億30百万円（前年同期比6.8％減）と前年同期比４億42百万円の減少となりました。損益面につきましては、徹底したコストダウンに努めましたが原材料・エネルギー価格の高騰や減価償却費の増加により原価率が上昇し、営業損失は21百万円（前年同期は19百万円の利益）、経常利益は96百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は特別損失の減少などにより86百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し168億33百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具が３億19百万円増加し、建設仮勘定が３億２百万円、流動資産その他が74百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し68億84百万円となりました。これは主に長期借入金が３億54百万円増加し、未払金が１億43百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少し99億49百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ28百万円減少して16億42百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は３億６百万円（前年同中間期は５億80百万円の増加）で、これは主に減価償却費２億69百万円等による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は３億61百万円（前年同中間期は６億24百万円の減少）で、これは主に定期預金の払戻による収入１億64百万円等による資金の増加に対し、定期預金の預入による支出２億５百万円、有形固定資産の取得による支出３億19百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は54百万円（前年同中間期は13億90百万円の増加）で、これは主に長期借入れによる収入７億円等による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出２億85百万円、非支配株主への払戻による支出１億84百万円等の支出によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億59百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。