(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー関連 事業	農業・食品関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	97,096	51,286	54,823	21,613	38,733	56,816	320,369	―	320,369
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,445	33	208	1,028	393	10,228	13,338	△13,338	―
計	98,542	51,319	55,032	22,641	39,126	67,045	333,708	△13,338	320,369
セグメント利益	5,416	1,105	2,872	881	1,595	3,742	15,615	972	16,587

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー関連 事業	農業・食品関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	94,983	48,201	57,380	19,754	45,760	57,049	323,130	―	323,130
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,475	28	186	1,430	213	9,335	12,670	△12,670	―
計	96,459	48,229	57,566	21,185	45,973	66,384	335,800	△12,670	323,130
セグメント利益	5,862	592	3,139	890	1,915	4,284	16,686	372	17,058

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ケミカル」セグメントにおいて、川崎化成工業㈱の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,863百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	51円90銭	64円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	10,158	12,675
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	10,158	12,675
普通株式の期中平均株式数(千株)	195,721	195,992
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円79銭	64円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	423	451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1)当社は、平成27年11月10日開催の取締役会において、第16期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      2,745百万円

②１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　       14円00銭

③支払請求の効力発生日              　　　　　　　　 平成27年12月１日

(2)その他、特記すべき事項はありません。