##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 85社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、川崎化成工業㈱、カワカ産業㈱、ラドセーフテクニカルサービス㈱、㈱九州屋、㈱高谷商店、TATEHO OZARK TECHNICAL CERAMICS,INC.、TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度より、愛沃特マッハゴム製品（福建）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

浦島海苔㈱は連結子会社である㈱日本海水と合併、紀州エア・ウォーター㈱は連結子会社である近畿エア・ウォーター㈱と合併、日本ファインガス㈱は連結子会社である近畿エア・ウォーター㈱と合併、阿部電材㈱は連結子会社である井上喜㈱と合併、各被合併会社は解散したため連結の範囲から除いております。

なお、合併に伴い、存続会社である井上喜㈱を、エア・ウォーター・マテリアル㈱へ商号を変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社は、岡山エア・ウォーター㈱、新潟ガス工業㈱であります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結子会社に含めておりません。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数 6社

持分法適用の非連結子会社は、エア・ウォーター工業㈱、ハローガス旭川㈱、渡島ガス㈱、ハローガス共栄㈱、江別米穀㈱、厚岸プロパン㈱であります。

(2) 持分法適用の関連会社の数 9社

持分法適用の関連会社は、㈱シーケム、㈱クリオ・エアー、苫小牧共同酸素㈱、パナソニックエコソリューションズＡＷＥ㈱、サミット小名浜エスパワー㈱、㈱ガスネット、㈱堺ガスセンター、ジャパンソルト㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱であります。

Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱の決算日は12月末日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用関連会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

主要な非連結子会社は、岡山エア・ウォーター㈱、新潟ガス工業㈱であります。

主要な関連会社は、岐阜エア・ウォーター㈱であります。

持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連タテホ化学有限公司、愛沃特裕立化工（江蘇）有限公司、愛沃特マッハゴム製品（福建）有限公司、TATEHO OZARK TECHNICAL CERAMICS,INCの決算日は12月末日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、日農機製工㈱、日農機㈱、TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は12月末日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結を行っております。

なお、それ以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として決算期末日前１ヶ月間の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

・デリバティブ

時価法

・たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

・無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

・リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

・貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

・投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、財務健全性の観点から、必要と認められる額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。

・役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

・環境対策引当金

環境整備等にかかる支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

・役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による按分額を費用処理しております。

(3) 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理を行うこととしております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行うこととしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 輸出入取引
金利スワップ |  | 長期借入金
金利オプション |  | 長期借入金

(3) ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社においては、取組方針として、為替及び金利変動等のリスクを回避するためにのみデリバティブ取引を利用することとしております。利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジします。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当該変更に伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成22年５月14日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得いたします。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合などに持株会信託は終了いたします。信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で補償契約を締結しております。従って、当社株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済することになります。

なお、当連結会計年度の末日時点において信託期間は終了しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の末日時点における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、245百万円、245,000株であります。当連結会計年度の末日時点においては、信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度の末日時点　11百万円

当連結会計年度の末日時点においては、信託期間が終了しているため、計上された借入金の帳簿価額はありません。

##### (未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(１)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(２)適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当該連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「環境対策費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「環境対策費」1,683百万円、「その他」2,493百万円は、「投資有価証券評価損」52百万円、「その他」4,124百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました2,894百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」52百万円、「その他」2,841百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産と、これに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 1,125百万円 | 1,101百万円
機械装置及び運搬具 | 868百万円 | 924百万円
土地 | 3,044百万円 | 3,044百万円
その他(有形固定資産) | 32百万円 | 30百万円
計 | 5,071百万円 | 5,100百万円

(2) その他

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 1,966百万円 | 1,920百万円
機械装置及び運搬具 | 972百万円 | 883百万円
土地 | 6,635百万円 | 6,361百万円
現金及び預金（定期預金） | 29百万円 | 143百万円
投資有価証券 | 102百万円 | 129百万円
その他（投資その他の資産） | 190百万円 | 360百万円
計 | 9,895百万円 | 9,797百万円

(3) 上記に対する債務額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 1,347百万円 | 2,184百万円
短期借入金 | 3,913百万円 | 5,787百万円
長期借入金 (一年以内返済予定分を含む) | 9,329百万円 | 8,063百万円
計 | 14,591百万円 | 16,034百万円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 282,863 | 百万円 | 316,988 | 百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) | 31,655百万円 | 26,830百万円
投資その他の資産 その他(出資金) | 3,980百万円 | 2,161百万円

※４ 土地の再評価

当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」として、それぞれ資産の部又は負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 | 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 | 平成14年３月31日

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 3,486百万円 | 5,143百万円

５ 受取手形割引高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 172 | 百万円 | ― | 百万円

６ 偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
㈱シーケム | ―百万円 | 3,547百万円
ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED | 2,876百万円 | 2,212百万円
苫小牧共同酸素㈱ | 2,252百万円 | 2,108百万円
AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD. | 376百万円 | 409百万円
愛沃特気体（蘇州）有限公司 | 387百万円 | 347百万円
㈱明野九州屋ファーム | ―百万円 | 331百万円
上海援維汽車配件有限公司 | 418百万円 | 288百万円
上海愛沃特国際貿易有限公司 | 193百万円 | 176百万円
従業員(財形住宅融資) | 151百万円 | 117百万円
その他 | 111百万円 | 119百万円
計 | 6,768百万円 | 9,659百万円

※７ 投資有価証券から直接控除した引当金

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資損失引当金 | 1,875 | 百万円 | ― | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給料諸手当及び賞与 | 33,605 | 百万円 | 38,064 | 百万円
退職給付費用 | 1,717 | 百万円 | 1,114 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 282 | 百万円 | 282 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 218 | 百万円 | 223 | 百万円
運賃荷造費 | 9,273 | 百万円 | 10,669 | 百万円
減価償却費 | 8,604 | 百万円 | 9,038 | 百万円
賃借料 | 2,966 | 百万円 | 5,130 | 百万円

研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
研究開発費 | 2,793 | 百万円 | 2,900 | 百万円

※２ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

主な内訳は、機械装置及び運搬具の売却益84百万円、及び建物及び構築物の売却益53百万円であります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

主な内訳は、機械装置及び運搬具の売却益81百万円、及び土地の売却益51百万円であります。

※３　受取補償金

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に対応する、受取補償金であります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

主として、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に対応する、受取補償金であります。

※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(売却損)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 4百万円 | 14百万円
機械装置及び運搬具 | 64百万円 | 21百万円
その他 | 22百万円 | 11百万円

(廃棄損)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 160百万円 | 139百万円
機械装置及び運搬具 | 559百万円 | 200百万円
その他 | 106百万円 | 145百万円
廃棄費用ほか | 878百万円 | 910百万円

※５ 課徴金返還額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当社は、独占禁止法違反行為に関し公正取引委員会より平成23年５月26日に課徴金納付命令を受けました。
当社は、課徴金を納付したうえで、課徴金納付命令を不服として、公正取引委員会に平成23年7月22日付で審判請求を行ったものの、平成25年11月19日付で当社の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。これに対して、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたところ、当社勝訴の判決が確定し、平成26年10月14日付で公正取引委員会において課徴金納付命令の一部を取り消す旨の審決がなされました。その結果、平成26年10月15日付で、納付済み課徴金の一部の支払いを受け、特別利益に計上しております。
なお、還付加算金に相当する額391百万円については、「営業外収益 その他」に含めております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 6,648百万円 | △6,652百万円
組替調整額 | △43百万円 | △91百万円
税効果調整前 | 6,605百万円 | △6,744百万円
税効果額 | △1,865百万円 | 2,285百万円
その他有価証券評価差額金 | 4,740百万円 | △4,458百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 35百万円 | △356百万円
組替調整額 | 146百万円 | 136百万円
税効果調整前 | 181百万円 | △220百万円
税効果額 | △75百万円 | 67百万円
繰延ヘッジ損益 | 105百万円 | △152百万円
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | ―百万円 | ―百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | ―百万円 | ―百万円
税効果額 | 98百万円 | 220百万円
土地再評価差額金 | 98百万円 | 220百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 170百万円 | △41百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | 170百万円 | △41百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | 170百万円 | △41百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 2,447百万円 | △1,997百万円
組替調整額 | 498百万円 | △361百万円
税効果調整前 | 2,945百万円 | △2,358百万円
税効果額 | △975百万円 | 700百万円
退職給付に係る調整額 | 1,969百万円 | △1,658百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 81百万円 | △38百万円
その他の包括利益合計 | 7,164百万円 | △6,128百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 198,705,057株 | ― | ― | 198,705,057株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 3,073,336株 | 48,774株 | 277,020株 | 2,845,090株

(注)　当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式245,000株を含めて記載しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 48,774株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少 120株

持株会信託の売却による減少 251,000株

ストック・オプションの行使による減少 25,900株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度 末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 平成19年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 27
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 35
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 47
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 50
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 58
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 61
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 59
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 47
合計 | ― | 387

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,745 | 14 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日
(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,549 | 13 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,941 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 198,705,057株 | ― | ― | 198,705,057株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 2,845,090株 | 30,859株 | 279,500株 | 2,596,449株

(注)　当連結会計年度期首の株式数には、持株会信託が所有する当社株式245,000株を含めて記載しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 30,859株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

持株会信託の売却による減少 245,000株

ストック・オプションの行使による減少 34,500株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度 末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 平成19年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 25
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 32
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 36
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 39
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 58
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 58
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 59
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 67
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 43
合計 | ― | 422

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,941 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日
(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,745 | 14 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,745 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金 | 24,506百万円 | 23,852百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 | △743百万円 | △956百万円
流動資産の「その他」に含まれる「有価証券」 | 5,000百万円 | 700百万円
現金及び現金同等物 | 28,763百万円 | 23,595百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに神鋼エア・ウォーター・クライオプラント㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに神鋼エア・ウォーター・クライオプラント㈱株式の取得価額と神鋼エア・ウォーター・クライオプラント㈱取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,550百万円
固定資産 | 30百万円
流動負債 | △1,197百万円
固定負債 | －百万円
のれん | 724百万円
非支配株主持分 | △153百万円
神鋼エア・ウォーター・クライオプラント㈱株式の取得価額 | 954百万円
支配獲得時の持分法評価額 | △154百万円
追加取得した株式の取得価額 | 800百万円
神鋼エア・ウォーター・クライオプラント㈱現金及び現金同等物 | 9百万円
差引： |
神鋼エア・ウォーター・クライオプラント㈱取得による支出 | 790百万円

株式の取得により新たに㈱セルコを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに㈱セルコ株式の取得価額と㈱セルコ取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 724百万円
固定資産 | 137百万円
流動負債 | △358百万円
固定負債 | △26百万円
のれん | 383百万円
非支配株主持分 | △47百万円
㈱セルコ株式の取得価額 | 812百万円
㈱セルコ現金及び現金同等物 | 112百万円
差引： |
㈱セルコ取得による支出 | 699百万円

株式の取得により新たに㈱半田を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに㈱半田株式の取得価額と㈱半田取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,905百万円
固定資産 | 811百万円
流動負債 | △2,517百万円
固定負債 | △261百万円
のれん | 263百万円
㈱半田株式の取得価額 | 200百万円
㈱半田現金及び現金同等物 | 594百万円
差引： |
㈱半田取得による収入 | 393百万円

株式の取得により新たにエムシーサービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びにエムシーサービス㈱株式の取得価額とエムシーサービス㈱取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 715百万円
固定資産 | 230百万円
流動負債 | △284百万円
固定負債 | △464百万円
のれん | 82百万円
非支配株主持分 | △78百万円
エムシーサービス㈱株式の取得価額 | 200百万円
エムシーサービス㈱現金及び現金同等物 | 258百万円
差引： |
エムシーサービス㈱取得による収入 | 57百万円

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たに川崎化成工業㈱及びその子会社であるカワカ産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに川崎化成工業㈱株式の取得価額と川崎化成工業㈱取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 10,150百万円
固定資産 | 10,357百万円
流動負債 | △3,801百万円
固定負債 | △2,862百万円
負ののれん発生益 | △2,863百万円
非支配株主持分 | △6,908百万円
川崎化成工業㈱株式の取得価額 | 4,072百万円
川崎化成工業㈱現金及び現金同等物 | 175百万円
差引： |
川崎化成工業㈱取得による支出 | 3,897百万円

株式の取得により新たに㈱九州屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに㈱九州屋株式の取得価額と㈱九州屋取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 3,793百万円
固定資産 | 2,383百万円
流動負債 | △2,587百万円
固定負債 | △949百万円
のれん | 1,954百万円
非支配株主持分 | △1,186百万円
㈱九州屋株式の取得価額 | 3,407百万円
支配獲得時までの取得価額 | 69百万円
段階取得に係る差益 | 75百万円
㈱九州屋現金及び現金同等物 | 1,376百万円
差引： |
㈱九州屋取得による支出 | 1,885百万円

株式の取得により新たにTAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びにTAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.株式の取得価額とTAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,137百万円
固定資産 | 1,376百万円
流動負債 | △700百万円
固定負債 | △21百万円
のれん | 258百万円
TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.株式の取得価額 | 2,051百万円
TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.現金及び現金同等物 | 36百万円
差引： |
TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.取得による支出 | 2,014百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、産業ガス関連事業における生産設備（機械装置）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 機械装置 及び運搬具 | その他 | 合計
取得価額相当額 | 8,530百万円 | 744百万円 | 9,275百万円
減価償却累計額相当額 | 6,244百万円 | 661百万円 | 6,906百万円
減損損失累計額相当額 | 29百万円 | －百万円 | 29百万円
期末残高相当額 | 2,256百万円 | 83百万円 | 2,339百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 機械装置 及び運搬具 | その他 | 合計
取得価額相当額 | 3,843百万円 | 147百万円 | 3,990百万円
減価償却累計額相当額 | 3,091百万円 | 134百万円 | 3,226百万円
減損損失累計額相当額 | －百万円 | －百万円 | －百万円
期末残高相当額 | 751百万円 | 12百万円 | 764百万円

②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 1,570百万円 | 511百万円
１年超 | 3,047百万円 | 310百万円
合計 | 4,618百万円 | 821百万円
リース資産減損勘定期末残高 | 13百万円 | －百万円

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
支払リース料 | 1,228百万円 | 872百万円
リース資産減損勘定の取崩額 | 3百万円 | 13百万円
減価償却費相当額 | 989百万円 | 685百万円
支払利息相当額 | 111百万円 | 66百万円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 116百万円 | 380百万円
１年超 | 497百万円 | 2,495百万円
合計 | 613百万円 | 2,875百万円

上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

###### (金融商品関係)

##### １　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に社債の発行や銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、営業上の輸出入取引における為替リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握して管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しています。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しています。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

|  |  | （単位:百万円）
| 連結貸借対照表計上額　(※１) | 時価(※１) | 差額
(1) 現金及び預金 | 24,506 | 24,506 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 141,020 | 141,020 | ―
(3) 短期貸付金 | 3,903 | 3,903 | ―
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 35,217 | 35,217 | ―
(5) 長期貸付金（※２） | 11,115 |  |
貸倒引当金 | △109 |  |
| 11,005 | 11,055 | 49
(6) 支払手形及び買掛金 | (91,443) | (91,443) | ―
(7) 短期借入金 | (28,967) | (28,967) | ―
(8) １年内返済予定の長期借入金 | (15,574) | (15,574) | ―
(9) １年内償還予定の社債 | (10,019) | (10,019) | ―
(10) リース債務（流動負債） | (2,452) | (2,452) | ―
(11) 社債 | ― | ― | ―
(12) 長期借入金 | (81,676) | (83,073) | △1,397
(13) リース債務（固定負債） | (16,173) | (16,737) | △563
(14) デリバティブ取引（※３） | (280) | (280) | ―

(※１)負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

(※２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

|  |  | （単位:百万円）
| 連結貸借対照表計上額　(※１) | 時価(※１) | 差額
(1) 現金及び預金 | 23,852 | 23,852 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 149,037 | 149,037 | ―
(3) 短期貸付金 | 3,402 | 3,402 | ―
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 29,221 | 29,221 | ―
(5) 長期貸付金（※２） | 10,098 |  |
貸倒引当金 | △787 |  |
| 9,311 | 9,590 | 278
(6) 支払手形及び買掛金 | (90,939) | (90,939) | ―
(7) 短期借入金 | (34,303) | (34,303) | ―
(8) １年内返済予定の長期借入金 | (11,607) | (11,607) | ―
(9) １年内償還予定の社債 | ― | ― | ―
(10) リース債務（流動負債） | (2,171) | (2,171) | ―
(11) 社債 | (10,000) | (10,111) | △111
(12) 長期借入金 | (85,075) | (87,372) | △2,296
(13) リース債務（固定負債） | (14,635) | (15,821) | △1,185
(14) デリバティブ取引（※３） | (486) | (486) | ―

(※１)負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

(※２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記を参照下さい。

(5) 長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により算定する方法によっております。

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) １年内返済予定の長期借入金、(9) １年内償還予定の社債、(10) リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは（下記(14)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(13) リース債務（固定負債）

元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(14) デリバティブ取引

デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しております。時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(12)参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)及び(6)参照）。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
非上場株式 | 33,125 | 28,413

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 24,506 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 141,020 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 3,903 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 9,955 | 629 | 530
合計 | 169,430 | 9,955 | 629 | 530

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 23,852 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 149,037 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 3,402 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 9,182 | 344 | 571
合計 | 176,292 | 9,182 | 344 | 571

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 28,967 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 10,019 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 15,574 | 10,243 | 18,617 | 16,389 | 11,537 | 24,888
リース債務 | 2,452 | 1,876 | 1,564 | 1,439 | 1,278 | 10,014
合計 | 57,013 | 12,119 | 20,182 | 17,829 | 12,816 | 34,902

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 34,303 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | ― | 10,000 | ―
長期借入金 | 11,607 | 20,570 | 17,700 | 11,713 | 17,298 | 17,792
リース債務 | 2,171 | 1,649 | 1,531 | 1,348 | 1,351 | 8,755
合計 | 48,082 | 22,219 | 19,232 | 13,061 | 28,649 | 26,548

###### (有価証券関係)

##### １　売買目的有価証券

該当事項はありません。

##### ２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

##### ３　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 32,580 | 17,596 | 14,984
小計 | 32,580 | 17,596 | 14,984
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,636 | 3,097 | △460
小計 | 2,636 | 3,097 | △460
合計 | 35,217 | 20,693 | 14,523

当連結会計年度（平成28年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 21,883 | 11,417 | 10,466
その他 | 22 | 21 | 1
小計 | 21,906 | 11,438 | 10,467
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 7,315 | 9,389 | △2,073
小計 | 7,315 | 9,389 | △2,073
合計 | 29,221 | 20,828 | 8,393

##### ４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 2,112 | 60 | ―
その他 | 3,500 | ― | ―
合計 | 5,612 | 60 | ―

当連結会計年度　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 159 | 76 | ―
合計 | 159 | 76 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,746 | 27 | △40
ユーロ | 売掛金 | 312 | 41 | 11
タイバーツ | 売掛金 | 61 | ― | △8
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 3,546 | 2 | 97
ユーロ | 買掛金 | 58 | ― | △2
人民元 | 買掛金 | 1,157 | ― | 27
シンガポールドル | 買掛金 | 53 | ― | 0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 140 | ― | (注２)
ユーロ | 売掛金 | 62 | ― | (注２)
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 23 | ― | (注２)
人民元 | 買掛金 | 106 | ― | (注２)
その他 |  |  |  |
米ドル | 短期貸付金 | 117 | ― | (注２)
合計 | 7,386 | 71 | 84

(注)１ 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び短期貸付金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 832 | 6 | 23
ユーロ | 売掛金 | 491 | 53 | △5
タイバーツ | 売掛金 | 30 | ― | ―
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 5,879 | 28 | △219
ユーロ | 買掛金 | 100 | 14 | 1
人民元 | 買掛金 | 1,293 | ― | △1
シンガポールドル | 買掛金 | 91 | ― | △2
その他 |  |  |  |
米ドル | 短期貸付金 | 58 | ― | ―
合計 | 8,777 | 103 | △203

(注)１ 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 為替予約等の振当処理（ただし、予約取引をヘッジ対象としている場合を除く）によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び短期貸付金の時価に含めております。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 9,983 | 8,305 | △365
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 37,864 | 37,686 | (注２)
合計 | 47,848 | 45,991 | △365

(注)　１ 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 8,305 | 7,871 | △282
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 39,394 | 39,083 | (注２)
合計 | 47,699 | 46,955 | △282

(注)　１ 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、主として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職給付一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 27,543百万円 | 27,577百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | △384百万円 | －百万円
会計方針の変更を反映した期首残高 | 27,158百万円 | 27,577百万円
勤務費用 | 1,132百万円 | 1,280百万円
利息費用 | 265百万円 | 291百万円
数理計算上の差異の発生額 | △513百万円 | 171百万円
退職給付の支払額 | △598百万円 | △1,965百万円
連結子会社取得による増加 | －百万円 | 1,910百万円
その他 | 133百万円 | 545百万円
退職給付債務の期末残高 | 27,577百万円 | 29,811百万円

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 26,202百万円 | 29,450百万円
期待運用収益 | 207百万円 | 257百万円
数理計算上の差異の発生額 | 1,825百万円 | △1,834百万円
事業主からの拠出額 | 1,486百万円 | 1,671百万円
退職給付の支払額 | △156百万円 | △1,505百万円
連結子会社取得による増加 | －百万円 | 1,033百万円
その他 | △115百万円 | 306百万円
年金資産の期末残高 | 29,450百万円 | 29,380百万円

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,597百万円 | 3,284百万円
退職給付費用 | 412百万円 | 619百万円
退職給付の支払額 | △326百万円 | △519百万円
制度への拠出額 | △151百万円 | △111百万円
連結子会社取得による増加 | 77百万円 | 39百万円
その他 | △323百万円 | △185百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,284百万円 | 3,127百万円

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 28,733百万円 | 30,216百万円
年金資産 | △30,800百万円 | △30,409百万円
| △2,067百万円 | △193百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 3,479百万円 | 3,753百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,411百万円 | 3,559百万円
退職給付に係る負債 | 6,322百万円 | 7,869百万円
退職給付に係る資産 | △4,910百万円 | △4,309百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,411百万円 | 3,559百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 1,132百万円 | 1,280百万円
利息費用 | 265百万円 | 291百万円
期待運用収益 | △207百万円 | △257百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 855百万円 | 14百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △361百万円 | △355百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 412百万円 | 619百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,097百万円 | 1,593百万円

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
過去勤務費用 | △253百万円 | △358百万円
数理計算上の差異 | 3,197百万円 | △2,000百万円
合計 | 2,945百万円 | △2,358百万円

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △865百万円 | △501百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,474百万円 | 468百万円
合計 | △2,340百万円 | △32百万円

(8)　年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券 | 22.1％ | 23.4％
株式 | 53.9％ | 37.7％
一般勘定 | 18.1％ | 19.5％
その他 | 5.9％ | 19.4％
合計 | 100.0％ | 100.0％

年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.8％、当連結会計年度23.4％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 主として0.96％ | 主として0.96％
長期期待運用収益率 | 主として1.0％ | 主として1.0％
予想昇給率 | 主として3.7％ | 主として3.7％

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度368百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 63百万円 | 63百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成19年８月８日 | 平成20年７月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）18名 | 当社取締役（社外取締役を除く）17名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　60,100株 | 普通株式　67,300株
付与日 | 平成19年８月31日 | 平成20年９月１日
権利確定条件 | 当社取締役の地位を喪失したこと | 当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成19年９月１日から平成39年８月31日までの期間内において、権利確定後５年以内 | 平成20年９月２日から平成40年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年８月12日 | 平成22年８月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）20名 | 当社取締役（社外取締役を除く）19名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　80,100株 | 普通株式　88,700株
付与日 | 平成21年９月１日 | 平成22年９月１日
権利確定条件 | 当社取締役の地位を喪失したこと | 当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成21年９月２日から平成41年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内 | 平成22年９月２日から平成42年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年８月12日 | 平成24年８月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）18名 | 当社取締役（社外取締役を除く）17名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　94,700株 | 普通株式　85,400株
付与日 | 平成23年９月１日 | 平成24年８月31日
権利確定条件 | 当社取締役の地位を喪失したこと | 当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成23年９月２日から平成43年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内 | 平成24年９月１日から平成44年８月31日までの期間内において、権利確定後５年以内

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年８月14日 | 平成26年８月８日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）17名 | 当社取締役（社外取締役を除く）17名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　54,000株 | 普通株式　47,800株
付与日 | 平成25年８月30日 | 平成26年９月１日
権利確定条件 | 当社取締役の地位を喪失したこと | 当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成25年８月31日から平成45年８月30日までの期間内において、権利確定後５年以内 | 平成26年９月２日から平成46年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内

会社名 | 提出会社 | ㈱日本海水
決議年月日 | 平成27年８月７日 | 平成19年９月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）17名 | 同社取締役５名及び同社使用人５名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　38,800株 | 同社普通株式　408,991株
付与日 | 平成27年９月１日 | 平成19年９月29日
権利確定条件 | 当社取締役の地位を喪失したこと | 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成27年９月２日から平成47年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内 | 平成21年９月29日から平成29年９月28日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成19年８月８日 | 平成20年７月30日
権利確定前 |  |
期首(株) | 21,200 | 25,100
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | 1,900 | 2,300
未確定残(株) | 19,300 | 22,800
権利確定後 |  |
期首(株) | 5,800 | 6,900
権利確定(株) | 1,900 | 2,300
権利行使(株) | 1,900 | 2,300
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | 5,800 | 6,900

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年８月12日 | 平成22年８月13日
権利確定前 |  |
期首(株) | 42,600 | 54,400
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | 12,700 | 20,200
未確定残(株) | 29,900 | 34,200
権利確定後 |  |
期首(株) | 12,000 | 13,700
権利確定(株) | 12,700 | 20,200
権利行使(株) | 12,700 | 14,600
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | 12,000 | 19,300

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年８月12日 | 平成24年８月14日
権利確定前 |  |
期首(株) | 65,200 | 70,600
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | 14,900 | 6,000
未確定残(株) | 50,300 | 64,600
権利確定後 |  |
期首(株) | 14,300 | 14,800
権利確定(株) | 14,900 | 6,000
権利行使(株) | ― | 3,000
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | 29,200 | 17,800

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年８月14日 | 平成26年８月８日
権利確定前 |  |
期首(株) | 45,000 | 47,800
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | 45,000 | 47,800
権利確定後 |  |
期首(株) | 9,000 | ―
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | 9,000 | ―

会社名 | 提出会社 | ㈱日本海水
決議年月日 | 平成27年８月７日 | 平成19年９月28日
権利確定前 |  |
期首(株) | ― | ―
付与(株) | 38,800 | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | 38,800 | ―
権利確定後 |  |
期首(株) | ― | 223,591
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | ― | 223,591

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成19年８月８日 | 平成20年７月30日
権利行使価格 | １株当たり　　　 1円 | １株当たり　　　1円
行使時平均株価 | １株当たり 1,812円 | １株当たり 1,812円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり　 1,001円 | １株当たり　1,104円

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年８月12日 | 平成22年８月13日
権利行使価格 | １株当たり　　 1円 | １株当たり　　 1円
行使時平均株価 | １株当たり 1,878円 | １株当たり 1,681円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり　 868円 | １株当たり　 746円

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年８月12日 | 平成24年８月14日
権利行使価格 | １株当たり　 　1円 | １株当たり　 　1円
行使時平均株価 | ― | １株当たり 1,941円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり　 741円 | １株当たり　 715円

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年８月14日 | 平成26年８月８日
権利行使価格 | １株当たり 　　1円 | １株当たり 　　1円
行使時平均株価 | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | １株当たり　 1,100円 | １株当たり　 1,410円

会社名 | 提出会社 | ㈱日本海水
決議年月日 | 平成27年８月７日 | 平成19年９月28日
権利行使価格 | １株当たり　　1円 | １株当たり　　540円
行使時平均株価 | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | １株当たり　 1,602円 | ―

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 提出会社が平成27年９月１日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　 　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

| 平成27年 ストック・オプション
株価変動性（注１） | 28.18％
予想残存期間（注２） | 10年
予想配当（注３） | １株当たり 28円
無リスク利子率（注４） | 0.38％

（注）１ | 予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２ | 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ | 平成26年９月期及び平成27年３月期の配当実績によっております。
４ | 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社事業損失 | 1,918百万円 | 2,812百万円
退職給付に係る負債 | 2,186百万円 | 2,726百万円
未払費用(賞与) | 1,731百万円 | 1,779百万円
減損損失 | 1,720百万円 | 1,591百万円
税務上の繰越欠損金 | 1,410百万円 | 651百万円
投資有価証券評価減 | 932百万円 | 631百万円
未払事業税 | 524百万円 | 617百万円
投資損失引当金 | 603百万円 | ―百万円
その他 | 5,036百万円 | 5,122百万円
繰延税金資産小計 | 16,065百万円 | 15,932百万円
評価性引当額 | △6,984百万円 | △6,152百万円
繰延税金資産合計 | 9,080百万円 | 9,780百万円
繰延税金負債 |  |
資本連結に伴う評価差額 | △1,370百万円 | △3,165百万円
固定資産圧縮積立金 | △3,314百万円 | △3,024百万円
その他有価証券評価差額金 | △4,645百万円 | △2,559百万円
退職給付信託設定益 | △997百万円 | △939百万円
その他 | △1,135百万円 | △1,179百万円
繰延税金負債合計 | △11,464百万円 | △10,868百万円
繰延税金資産の純額 | △2,384百万円 | △1,087百万円

(前連結会計年度)

上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,423百万円あり、評価性引当額3,365百万円を控除後の繰延税金資産は58百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,036百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、978百万円であります。

(当連結会計年度)

上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,251百万円あり、評価性引当額3,102百万円を控除後の繰延税金資産は149百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が986百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、836百万円であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％
(調整) |  |
永久に損金不算入の費用 | 1.2％ | 2.0％
のれんの償却 | 1.5％ | 1.6％
持分法による投資損益 | △0.8％ | 4.9％
住民税均等割 | 0.6％ | 0.6％
負ののれん発生益 | △1.4％ | △2.6％
税率変更による影響額 | 0.7％ | 1.1％
評価性引当額の増減 | 3.2％ | △0.6％
繰越欠損金の利用 | △0.7％ | △2.1％
課徴金返還額 | △2.8％ | ―
その他 | 1.5％ | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.6％ | 38.0％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が143百万円、退職給付に係る調整額が１百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が６百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額)が42百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性がないため、記載を省略しております。