１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前１ヶ月間の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。ただし、未成工事支出金は個別法による原価法。
(3) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、財務健全性の観点から、必要と認められる額を計上しております。
なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
環境整備等にかかる支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による按分額を費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
将来発生する懸念がある偶発損失に備えるため、将来発生する可能性がある金額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理を行うこととしております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 輸入取引 |
金利スワップ |
| 長期借入金 |
金利オプション |
| 長期借入金 |
(3) ヘッジ方針
当社は、取組方針として、為替及び金利変動等のリスクを回避するためにのみデリバティブ取引を利用することとしております。利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジします。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、本報告書「第１部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「環境対策費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「環境対策費」1,683百万円、「その他」1,167百万円は、「その他」2,851百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権と金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 28,054百万円 | 27,181百万円 |
長期金銭債権 | 10,136百万円 | 10,221百万円 |
短期金銭債務 | 9,019百万円 | 10,838百万円 |
長期金銭債務 | 1,443百万円 | 1,132百万円 |
※２ 資産から直接控除した引当金
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
関係会社株式 投資損失引当金 | 百万円 | 百万円 | ||
３ 偶発債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
従業員及び関係会社等の借入金等に対する保証債務 | 6,238百万円 | 8,915百万円 |
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 90,360百万円 | 81,375百万円 |
仕入高 | 27,669百万円 | 27,046百万円 |
その他 | 11,377百万円 | 11,321百万円 |
営業取引以外の取引高 | 16,574百万円 | 20,117百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当・賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 51％ | 54％ | ||
一般管理費 | 49％ | 46％ | ||
※３ 課徴金返還額
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、独占禁止法違反行為に関し公正取引委員会より平成23年５月26日に課徴金納付命令を受けました。
当社は、課徴金を納付したうえで、課徴金納付命令を不服として、公正取引委員会に平成23年７月22日付で
審判請求を行ったものの、平成25年11月19日付で当社の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。これに
対して、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたところ、当社勝訴の判決が確定し、平成26年
10月14日付で公正取引委員会において課徴金納付命令の一部を取り消す旨の審決がなされました。その結果、
平成26年10月16日付で、納付済み課徴金の一部の支払いを受け、特別利益に計上しております。
なお、還付加算金に相当する額391百万円については、「営業外収益 その他」に含めております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | 4,117 | 6,885 | 2,767 |
計 | 4,117 | 6,885 | 2,767 |
当事業年度（平成28年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 4,175 | 2,967 | △1,208 |
関連会社株式 | 4,117 | 6,263 | 2,145 |
計 | 8,293 | 9,230 | 936 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| （単位：百万円） |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 91,972 | 101,408 |
関連会社株式 | 2,537 | 2,457 |
計 | 94,509 | 103,865 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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関係会社事業損失 | 1,900百万円 | 2,783百万円 |
減損損失 | 971百万円 | 731百万円 |
減価償却超過額 | 558百万円 | 556百万円 |
投資有価証券評価損 | 394百万円 | 378百万円 |
退職給付引当金 | 567百万円 | 323百万円 |
未払費用(賞与) | 247百万円 | 234百万円 |
投資損失引当金 | 603百万円 | ―百万円 |
その他 | 2,058百万円 | 1,549百万円 |
繰延税金資産小計 | 7,302百万円 | 6,556百万円 |
評価性引当額 | △4,686百万円 | △4,260百万円 |
繰延税金資産合計 | 2,615百万円 | 2,296百万円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △3,014百万円 | △2,853百万円 |
有価証券評価差額金 | △4,072百万円 | △1,850百万円 |
退職給付信託設定益 | △948百万円 | △900百万円 |
その他 | △425百万円 | △404百万円 |
繰延税金負債合計 | △8,460百万円 | △6,009百万円 |
繰延税金負債の純額 | △5,845百万円 | △3,712百万円 |
(前事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,269百万円あり、評価性引当額3,264百万円を控除後の繰延税金資産は４百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が667百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は662百万円であります。
(当事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,102百万円を控除後の繰延税金資産は２百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は631百万円であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
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永久に損金不算入の費用 | 0.7％ | 1.3％ |
住民税均等割 | 0.3％ | 0.3％ |
受取配当金益金不算入 | △30.1％ | △28.0％ |
評価性引当額の増減 | 11.0％ | △2.0％ |
課徴金返還額 | △9.6％ | ― |
その他 | △0.9％ | 3.0％ |
税効果会計適用後の | 7.0％ | 7.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されたものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が200百万円減少し、これに伴い、当事業年度に計上された法人税等調整額が108百万円、繰延ヘッジ損益が４百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が96百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が33百万円減少し、これに伴い、土地再評価差額金が同額増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。