当第３四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、川崎化成工業㈱及びカワカ産業㈱は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、愛沃特マッハゴム製品（福建）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、紀州エア・ウォーター㈱は連結子会社である近畿エア・ウォーター㈱と合併し解散したため、連結の範囲から除いております。 第１四半期連結会計期間より、浦島海苔㈱は連結子会社である㈱日本海水と合併し解散したため、連結の範囲から除いております。 第２四半期連結会計期間より、ラドセーフテクニカルサービス㈱及び㈱九州屋は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、日本ファインガス㈱は連結子会社である近畿エア・ウォーター㈱と合併し解散したため、連結の範囲から除いております。 当第３四半期連結会計期間より、阿部電材㈱は連結子会社である井上喜㈱と合併し解散したため、連結の範囲から除いております。なお、合併に伴い、存続会社である井上喜㈱を、エア・ウォーター・マテリアル㈱へ商号を変更しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 連結子会社の税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
㈱シーケム | ―百万円 | 3,063百万円 |
ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED | 2,876百万円 | 2,847百万円 |
苫小牧共同酸素㈱ | 2,252百万円 | 2,144百万円 |
AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD. | 376百万円 | 369百万円 |
愛沃特気体（蘇州）有限公司 | 387百万円 | 367百万円 |
上海援維汽車配件有限公司 | 418百万円 | 336百万円 |
㈱明野九州屋ファーム | ―百万円 | 271百万円 |
上海愛沃特国際貿易有限公司 | 193百万円 | 183百万円 |
従業員(財形住宅融資) | 151百万円 | 121百万円 |
その他 | 111百万円 | 129百万円 |
計 | 6,768百万円 | 9,833百万円 |
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 2,421百万円 |
支払手形 | ―百万円 | 1,970百万円 |
設備支払手形 | ―百万円 | 82百万円 |
※１ 課徴金返還額
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社は、独占禁止法違反行為に関し公正取引委員会より平成23年５月26日に課徴金納付命令を受けました。
当社は、課徴金を納付したうえで、課徴金納付命令を不服として、公正取引委員会に平成23年7月22日付で審判請求を行ったものの、平成25年11月19日付で当社の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。これに対して、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたところ、当社勝訴の判決が確定し、平成26年10月14日付で公正取引委員会において課徴金納付命令の一部を取り消す旨の審決がなされました。その結果、平成26年10月15日付で、納付済み課徴金の一部の支払いを受け、特別利益に計上しております。
なお、還付加算金に相当する額391百万円については、「営業外収益 その他」に含めております。
※２ 受取補償金
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
平成23年３月に発生した東日本大震災に対応する、受取補償金であります。
※３ 環境対策引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社が保有する土地の環境整備にかかる支出見込額であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 18,745百万円 | 19,824百万円 |
のれんの償却額 | 1,547百万円 | 1,706百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,745 | 14 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,549 | 13 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,941 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,745 | 14 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。