文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、年明け以降回復局面に入ると見られていた国内製造業が、世界的なスマートフォン需要の一巡に加え、熊本地震の影響による一部自動車メーカーなどの操業停止も影響し、製造業全般における生産活動の持ち直しは緩慢なペースにとどまりました。また急速な円高は、先行きに対する不透明感を強め、企業の設備投資を慎重化させるなど、昨年度に比べ勢いを欠くスタートとなりました。
こうしたなか、産業ガス関連事業は、顧客ごとの操業に濃淡があるものの、主力の高炉向けオンサイトでは、前年割れが続いてきたガス供給に底入れ感が見え始めました。また新規顧客の獲得が成果としてガス供給量に表れるなど、産業ガスは総じて堅調に推移いたしました。また、積極的なＭ＆Ａにより事業の強化拡大を推進する農業・食品関連事業、５つの柱となる事業で高い成長を目指す医療関連事業、数量拡大で成長を堅持するエネルギー関連事業は、それぞれの成長施策を着実に実行へと移し、想定どおりの事業成長を図るところとなりました。
一方、ケミカル関連事業は、昨年の第３四半期から強く影響した原油価格下落に伴う市況悪化や中国景気減速影響により、厳しい状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,529億２千３百万円（前年同期比99.1％）、営業利益は86億７千２百万円（同112.6％）、経常利益は84億４千９百万円（同102.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億２千７百万円（同69.8％）となりました。
各セグメントの概況は次の通りです。
＜産業ガス関連事業＞
産業ガスは、これまでのけん引役であるエレクトロニクス分野に停滞感が表れてきたのをはじめ、回復に期待が大きかった自動車も熊本地震の影響を受けるなど、顧客ごとの操業度は強弱入り混じりながらも、生産活動は力強さを欠き不安定な動きが続きました。そのようななか、当社最大顧客である鉄鋼においては、中国の過剰生産などにより依然として厳しい状況ですが、緩やかながらも操業度に持ち直しの動きが出てまいりました。また、全国の地域事業会社による需要の掘り起こしや、小型オンサイトプラント供給の新規顧客獲得など積極的な営業展開が奏功し、ガス供給は総じて順調に推移いたしました。
産業ガス製造コストへの影響が大きい電気料金は、燃料費調整単価の値下げにより改善されているものの地域差などの課題もあることから、引き続き産業ガス販売価格の適正化に努めてまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は455億４百万円（前年同期比96.7％）、経常利益は36億７千４百万円（同120.0％）となりました。
＜ケミカル関連事業＞
コールケミカルは、円高の進行や原油価格急落に伴い基礎化学品の主力である粗ベンゼンの販売価格が低下いたしました。川崎化成工業㈱は、市況悪化に伴い汎用化学品の販売価格が低下するとともに、キノン系製品等の販売が減少いたしました。また、タール蒸留事業は、ニードルコークスを中心に世界的な需要悪化と市況低迷が続きました。総じてケミカル関連事業は厳しい状況となりましたが、期初想定の範囲で推移いたしております。
以上の結果、当セグメントの売上高は165億７千２百万円（前年同期比76.1％）、経常損失は６億９千万円（前年同期は２億４千３百万円の経常利益）となりました。
＜医療関連事業＞
病院設備工事は、高度医療分野に焦点を合わせた戦略的な受注施策を実行し、大型病院等への取り組みに注力いたしました。医療用酸素については、前年並みの販売数量を確保いたしました。医療サービスは、ＳＰＤと受託滅菌の複合提案を推進するなど、特長ある営業戦略で事業強化を図りました。在宅医療は、在宅用酸素濃縮器のレンタルが拡大いたしました。医療機器は、一酸化窒素吸入療法の症例適用が拡大されたことから使用量が伸長いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、注射針専門メーカーであるミサワ医科工業㈱を新規連結しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は257億３千６百万円（前年同期比93.9％）、経常利益は11億８百万円（同100.9％）となりました。
＜エネルギー関連事業＞
ＬＰガスは、輸入価格が低位で変動し安定感を欠くなか、エネルギー間競争を見据えた難しい事業運営となりました。こうしたなか大口顧客向けには、環境とコストを強みに燃料転換を推進いたしました。また家庭向けには、省エネ機器の提案と電子マネーを付与する新たなサービスを提供し、ハードとソフトの両面から顧客拡大を図りました。その結果、前年同期に比較して着実に販売数量、顧客ともに増加するところとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は90億６千４百万円（前年同期比87.7％）、経常利益は６億８千万円（同104.9％）となりました。
＜農業・食品関連事業＞
青果流通事業は、一部地域での天候不順が続いており、本年産への今後の影響が懸念されるものの、販売数量・価格とも概ね堅調に推移いたしました。また青果仲卸事業も堅調に推移いたしました。飲料事業は、新規顧客の開拓による拡販やエネルギーコストの低減等が寄与し堅調に推移しました。ハム・デリカ冷凍食品事業では、業務用商品は価格競争の激化により苦戦しましたが、冷凍ケーキは受注拡大により順調に伸長しました。青果小売は、連結効果が業績に寄与するとともに、グループ商材の取扱いを拡大するなど、総じて順調に推移いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、これまで培った栽培技術で安定した青果物の生産を続ける㈱エア・ウォーター農園を新規連結しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は268億１千５百万円（前年同期比134.0％）、経常利益は10億９千５百万円（同134.4％）となりました。
＜その他の事業＞
その他事業のうち海水事業は、塩事業が一般塩を中心に販売が堅調に推移いたしました。また赤穂工場に建設した木質バイオマス発電が順調に稼動し、業績に貢献いたしました。マグネシア事業は、高級電磁鋼板用マグネシアが、顧客の在庫調整により、海外向け販売が減少いたしました。
物流事業は、一般物流の荷扱い量増加や食品物流、医療環境物流の新規受託などによる輸送拡大に加え、軽油値下がりによるコストの減少等により、順調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は292億２千９百万円（前年同期比105.7％）、経常利益は21億６千６百万円（同104.0％）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べて200億７千１百万円減少し、5,557億６千万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金等の減少などにより前連結会計年度末に比べて196億６千４百万円減少し、2,999億８千８百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げがあったものの、自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べて４億６百万円減少し、2,557億７千２百万円となりました。
なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,196.92円から1,203.74円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の40.8％から42.2％になりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億８千９百万円であります。