当第１四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったこと等に伴い、ミサワ医科工業㈱他３社を連結の範囲に含めております。 当第１四半期連結会計期間より、合併により消滅したこと等に伴い、大同エアプロダクツ・エレクトロニクス㈱他３社を連結の範囲から除いております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、営口阿部配線有限公司他１社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 当第１四半期連結会計期間より、エア・ウォーター工業㈱は合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除いております。
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(会計方針の変更)
（減価償却方法の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
| 当第１四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 連結子会社の税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
㈱シーケム | 3,547百万円 | 4,521百万円 |
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱ | ― 百万円 | 3,672百万円 |
ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED | 2,212百万円 | 2,380百万円 |
苫小牧共同酸素㈱ | 2,108百万円 | 2,071百万円 |
AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD. | 409百万円 | 490百万円 |
㈱明野九州屋ファーム | 331百万円 | 317百万円 |
愛沃特気体（蘇州）有限公司 | 347百万円 | 309百万円 |
上海援維汽車配件有限公司 | 288百万円 | 239百万円 |
上海愛沃特国際貿易有限公司 | 176百万円 | 157百万円 |
従業員(財形住宅融資) | 117百万円 | 109百万円 |
その他 | 119百万円 | 107百万円 |
計 | 9,659百万円 | 14,376百万円 |
※１ 事業譲渡益
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
連結子会社のリース事業の譲渡によるものです。
※２ 災害による損失
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
平成28年４月に発生しました熊本地震により被害を受けた損失額であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 6,580百万円 | 6,353百万円 |
のれんの償却額 | 558百万円 | 570百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,941 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年４月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,745 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント |
| 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
産業ガス | ケミカル | 医療関連 | エネルギー関連事業 | 農業・食品関連事業 | その他の | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||||
セグメント間の | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | |||||||||
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ケミカル」セグメントにおいて、川崎化成工業㈱の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,863百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント |
| 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
産業ガス | ケミカル | 医療関連 | エネルギー関連事業 | 農業・食品関連事業 | その他の | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||||
セグメント間の | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 38円98銭 | 27円27銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,634 | 5,327 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 7,634 | 5,327 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 195,885 | 195,371 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円89銭 | 27円20銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 448 | 452 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
(1)当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,745百万円
②１株当たり配当金 14円00銭
③支払請求の効力発生日 平成28年６月29日
(2)その他、特記すべき事項はありません。