|
当第２四半期連結累計期間 |
|
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったこと等に伴い、ミサワ医科工業㈱他３社を連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、合併により消滅したこと等に伴い、大同エアプロダクツ・エレクトロニクス㈱他３社を連結の範囲から除いております。 当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったこと等に伴い、大山ハム㈱他２社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、営口阿部配線有限公司他１社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、エア・ウォーター工業㈱は合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除いております。
|
（減価償却方法の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
|
|
当第２四半期連結累計期間 |
|
税金費用の計算 |
連結子会社の税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
㈱シーケム |
3,547百万円 |
4,620百万円 |
|
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱ |
― 百万円 |
3,672百万円 |
|
ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED |
2,212百万円 |
2,318百万円 |
|
苫小牧共同酸素㈱ |
2,108百万円 |
2,035百万円 |
|
AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD. |
409百万円 |
368百万円 |
|
㈱明野九州屋ファーム |
331百万円 |
303百万円 |
|
愛沃特気体（蘇州）有限公司 |
347百万円 |
302百万円 |
|
上海援維汽車配件有限公司 |
288百万円 |
211百万円 |
|
上海愛沃特国際貿易有限公司 |
176百万円 |
151百万円 |
|
従業員(財形住宅融資) |
117百万円 |
105百万円 |
|
その他 |
119百万円 |
103百万円 |
|
計 |
9,659百万円 |
14,194百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
給料諸手当及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 事業譲渡益
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
連結子会社のリース事業の譲渡によるものです。
※３ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
平成28年４月に発生しました熊本地震により被害を受けた損失額であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
26,003百万円 |
29,893百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を |
△984百万円 |
△999百万円 |
|
有価証券（譲渡性預金） |
6,100百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
31,119百万円 |
28,893百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,941 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,745 |
14 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,745 |
14 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,746 |
14 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。