(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、その他の事業を営んでおります。
　従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。
　「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「その他の事業」は、物流事業、海水事業及びエアゾール事業等から構成しております。海水事業は塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)２	連結 財務諸表計上額(注)１
	産業ガス 関連事業	ケミカル関連事業	医療関連 事業	エネルギー関連 事業	農業・ 食品関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	194,787	86,994	124,540	46,356	91,551	116,392	660,622	―	660,622
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,002	65	444	2,814	415	19,400	26,142	△26,142	―
計	197,790	87,059	124,984	49,171	91,967	135,792	686,765	△26,142	660,622
セグメント利益 又は損失(△)	14,215	△4,867	8,668	3,597	3,016	9,086	33,717	1,358	35,075
セグメント資産	195,450	55,711	72,191	29,596	59,049	138,077	550,076	25,756	575,832
その他の項目
減価償却費	12,636	3,039	1,578	2,236	2,148	4,982	26,620	―	26,620
のれんの償却額	841	―	343	369	613	116	2,285	―	2,285
受取利息	9	2	2	2	0	13	30	127	158
支払利息	415	14	39	5	50	143	668	716	1,384
持分法投資利益 又は損失(△)	165	△6,400	―	35	―	737	△5,461	21	△5,439
持分法適用会社への投資額	917	757	―	546	―	4,964	7,186	―	7,186
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額	16,771	3,867	2,896	2,840	4,242	9,069	39,686	2,549	42,236

(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△26,142百万円はセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額1,358百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益の他、持分法投資損益に係るものであります。

(3)セグメント資産の調整額25,756百万円の内容はセグメント間資産の消去△24,561百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産50,317百万円です。

(4)受取利息の調整額127百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。

(5)支払利息の調整額716百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。

(6)持分法投資利益又は損失の調整額21百万円は各報告セグメントに配分していない全社で実施した投資に対するものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,549百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)２	連結 財務諸表計上額(注)１
	産業ガス 関連事業	ケミカル関連事業	医療関連 事業	エネルギー関連 事業	農業・ 食品関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	199,452	61,343	129,961	45,030	118,404	116,343	670,536	―	670,536
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,568	65	295	1,907	602	14,302	20,741	△20,741	―
計	203,021	61,408	130,256	46,938	119,007	130,646	691,277	△20,741	670,536
セグメント利益 又は損失(△)	16,591	△985	9,230	3,851	4,028	8,468	41,186	64	41,251
セグメント資産	205,325	51,566	98,824	29,090	78,358	127,283	590,448	38,666	629,115
その他の項目
減価償却費	11,515	2,460	1,569	1,690	2,673	5,614	25,524	―	25,524
のれんの償却額	878	―	360	236	855	123	2,454	―	2,454
受取利息	5	1	2	2	4	10	27	129	157
支払利息	414	11	60	7	56	97	647	629	1,277
持分法投資利益 又は損失(△)	287	△2,157	36	30	―	509	△1,293	1	△1,292
持分法適用会社への投資額	947	757	9,612	546	―	4,964	16,828	―	16,828
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額	14,550	2,896	2,876	2,370	3,426	8,930	35,050	5,536	40,587

(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△20,741百万円はセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額64百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益の他、持分法投資損益に係るものであります。

(3)セグメント資産の調整額38,666百万円の内容はセグメント間資産の消去△37,732百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産76,399百万円です。

(4)受取利息の調整額129百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。

(5)支払利息の調整額629百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。

(6)持分法投資利益又は損失の調整額1百万円は各報告セグメントに配分していない全社で実施した投資に対するものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,536百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	77,462	産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、その他の事業

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント							全社・消去	合計
	産業ガス　関連事業	ケミカル関連事業	医療関連事業	エネルギー関連 事業	農業・ 食品関連 事業	その他の事業	計
減損損失	0	106	10	―	11	3	131	1	133

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント							全社・消去	合計
	産業ガス　関連事業	ケミカル関連事業	医療関連事業	エネルギー関連 事業	農業・ 食品関連 事業	その他の事業	計
減損損失	―	27	10	―	178	386	603	1	604

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント							全社・消去	合計
	産業ガス　関連事業	ケミカル関連事業	医療関連事業	エネルギー関連 事業	農業・ 食品関連 事業	その他の事業	計
当期償却額	841	―	343	369	613	116	2,285	―	2,285
当期末残高	5,663	―	2,584	926	4,882	823	14,880	―	14,880

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント							全社・消去	合計
	産業ガス　関連事業	ケミカル関連事業	医療関連事業	エネルギー関連 事業	農業・ 食品関連 事業	その他の事業	計
当期償却額	878	―	360	236	855	123	2,454	―	2,454
当期末残高	4,751	―	2,548	856	8,448	716	17,321	―	17,321

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

ケミカル関連事業において、川崎化成工業㈱の株式を取得したことに伴い、2,863百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　１．関連会社との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金　又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱堺ガスセンター	堺市堺区	300	高圧ガスの 製造・販売	（所有） 直接49.0	資金の貸付 役員の兼任	利息の受取	87	短期貸付金 長期貸付金	800 7,408

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 　資金の貸付利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
　　　　　 なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金　又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱堺ガスセンター	堺市堺区	300	高圧ガスの 製造・販売	（所有） 直接49.0	資金の貸付 役員の兼任	利息の受取	79	短期貸付金 長期貸付金	800 6,608

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 　資金の貸付利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
　　　　　 なお、担保は受け入れておりません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	1,196.92円	1,312.55円
１株当たり当期純利益金額	102.73円	114.53円
潜在株式調整後 　１株当たり当期純利益金額	102.49円	114.30円

(注)算定上の基礎

　１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	20,139	22,337
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(百万円)	20,139	22,337
普通株式の期中平均株式数(千株)	196,047	195,028
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 　調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	458	398
(うち新株予約権)(千株)	(458)	(398)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

２.１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	256,179	280,750
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	21,453	24,766
（うち新株予約権）(百万円)	(422)	(381)
（うち非支配株主持分）(百万円)	(21,031)	(24,385)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	234,725	255,983
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 　普通株式の数(千株)	196,108	195,027

３．株主資本において自己株式として計上されている持株会信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度53千株、当連結会計年度1,139千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度1,191千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。