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当第1四半期連結累計期間 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したこと等に伴い、AW・ウォーター㈱他2社を連結の範囲に含めております。 当第1四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、新潟エア・ウォーター㈱を連結の範囲から除いております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更)
(費用計上区分の変更)
当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた充填費用等を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、新会計システムが稼働したことを契機に売上高と売上原価の対応関係を明確にし、当社グループの業績評価とより整合性を持たせるために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上原価は841百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
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当第1四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
連結子会社の税金費用については、主として当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
1 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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㈱シーケム |
5,493 百万円 |
5,828 百万円 |
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エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口㈱ |
4,386 百万円 |
4,386 百万円 |
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ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED |
2,546 百万円 |
2,808 百万円 |
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苫小牧共同酸素㈱ |
1,963 百万円 |
1,927 百万円 |
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愛沃特気体(蘇州)有限公司 |
325 百万円 |
329 百万円 |
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㈱明野九州屋ファーム |
267 百万円 |
205 百万円 |
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上海愛沃特国際貿易有限公司 |
165 百万円 |
167 百万円 |
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上海援維汽車配件有限公司 |
182 百万円 |
156 百万円 |
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AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD. |
144 百万円 |
144 百万円 |
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その他 |
204 百万円 |
187 百万円 |
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計 |
15,680 百万円 |
16,142 百万円 |
※1 事業譲渡益
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
連結子会社のリース事業の譲渡によるものです。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
6,353百万円 |
6,663百万円 |
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のれんの償却額 |
570百万円 |
642百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年4月28日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,745 |
14 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年5月12日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,924 |
20 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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産業ガス |
ケミカル |
医療関連事業 |
エネルギー関連事業 |
農業・ 食品関連事業 |
物流関連事業 |
その他の |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||||||
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産業ガス |
ケミカル |
医療関連事業 |
エネルギー関連事業 |
農業・ 食品関連事業 |
物流関連事業 |
その他の事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他8社を「その他の事業」に区分変更を行いました。
さらに、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、社内金利制度を廃止及び各セグメントに含まれていた資金調達コストなどの金融収支等については、一括して「調整額」に計上しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
27円27銭 |
24円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
5,327 |
4,821 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,327 |
4,821 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
195,371 |
195,068 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
27円20銭 |
24円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
452 |
373 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
(1)当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議しました。
①配当金の総額 3,924百万円
②1株当たり配当金 20円00銭
③支払請求の効力発生日 平成29年6月29日
(2)その他、特記すべき事項はありません。