文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が進むとともに、企業の設備投資や個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済においても、一部の国や地域における地政学的なリスクの高まりなどによる先行きの不透明感は残るものの、米国や欧州の経済が堅調に推移したことに加え、中国やアジア新興国においても緩やかな景気回復が継続しました。
こうした中、当社グループの業績といたしましては、産業ガス関連事業は、高炉向けのオンサイトガス供給において顧客工場の設備トラブルによる影響を受けましたが、国内製造業の底堅いガス需要を背景に、ローリーおよびシリンダー供給を中心とする地域のガス事業が総じて堅調に推移しました。
また、タール蒸留事業を中心に業績が低迷していたケミカル関連事業は、製品市況の改善と機能化学品分野における構造改革の進展によって黒字転換を果たしました。さらに、農業・食品関連事業が飲料分野を中心に好調に推移するとともに、新たな市場開拓を進めた医療関連事業ならびにその他の事業セグメントを構成する海水事業およびエアゾール事業がそれぞれ堅調に推移し、当社グループの業績拡大を牽引しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,586億９千１百万円（前年同期比114.3％）、営業利益は176億５千６百万円（同102.2％）、経常利益は187億６千４百万円（同109.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億１千７百万円（同105.7％）となりました。
各セグメントの概況は次の通りです。
第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他８社を「その他の事業」に区分変更を行いました。
さらに、各セグメントに含まれていた資金調達コストなどの金融収支等については、一括して「調整額」に計上しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。
＜産業ガス関連事業＞
自動車関連をはじめ、化学、造船、建設関連向けなど、国内製造業の幅広い範囲で底堅いガス需要が継続したことを背景に、ローリーおよびシリンダー供給を中心とする地域のガス事業は、総じて堅調に推移しました。また、ドライアイススノー精密洗浄システムなどのガスアプリケーション製品の販売が伸長しました。
エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給は、世界的な半導体市場の成長を背景に顧客工場において高稼働の生産が続いた結果、堅調に推移しました。
一方、当社において最大のガス需要先となる高炉向けのオンサイトガス供給は、顧客工場の設備トラブルによる操業変動の影響が第２四半期以降も継続しており、厳しい状況となりました。また、電力料金の上昇により産業ガスの製造コストが増加しました。
エンジニアリング関連は、前年同期において大型工事案件があったことの反動もあり、売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は767億６百万円（前年同期比97.5％）、経常利益は64億３千２百万円（同93.2％）となりました。
＜ケミカル関連事業＞
コールケミカル事業では、コークス炉ガス精製の処理量が前年同期の水準を下回りましたが、市況変動に伴い、ガス単価が上昇しました。また、炭素材は、主要製品である熱膨張性黒鉛（ＴＥＧ）の自動車エンジン用シール材向け需要が増加し、好調に推移しました。
持分法適用関連会社である㈱シーケムが行うタール蒸留事業は、電気炉電極用ニードルコークスの需給がタイト化し、製品市況が回復したことから、事業環境の改善が進みました。
ファインケミカル事業は、不採算設備の停止により収益改善が進展したほか、産業用ロボット向けに高機能回路製品の販売が拡大したことから、順調に推移しました。また、当社グループの川崎化成工業㈱は、医農薬や光増感剤等の用途に使用されるキノン系製品の販売が大幅に拡大するとともに、主に可塑剤として使用される無水フタル酸の販売回復と輸出市況の改善により、総じて好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は338億３千７百万円（前年同期比107.7％）、経常利益は８億１千２百万円（前年同期は４億６千６百万円の経常損失）となりました。
＜医療関連事業＞
医療用ガスは、新規取引病院の獲得により販売数量が増加し、堅調に推移しました。また、手術室の設計・施工をはじめとする病院設備工事も堅調に推移しました。医療サービスでは、ＳＰＤ（病院物品物流管理）事業が新規大型案件の受注と収益改善に向けた取り組みにより順調に推移したほか、滅菌事業では地域需要に見合った滅菌サテライト拠点の建設を進め、院外滅菌を中心に受託拡大を図りました。注射針事業は、海外向けの販路を拡大するとともに、生産性の向上に関する取り組みが奏効し、順調に推移しました。生活者により近い分野で商品やサービスを提供する「くらしの医療」領域においては、在宅医療が堅調に推移するとともに、デンタル関連および衛生材料の各事業もそれぞれ堅調に推移しました。
以上の結果、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果もあり、当セグメントの売上高は771億７千１百万円（前年同期比143.5％）、経常利益は32億２千５百万円（同111.6％）となりました。
＜エネルギー関連事業＞
ＬＰガスと灯油は、輸入価格に連動して販売単価が上昇したほか、積極的な増客増量策に取り組んだことにより販売数量が順調に増加し、売上高が拡大しました。しかしながら、８月以降にＬＰガスの輸入価格が急騰した影響を受け、利益面では前年並みに留まりました。
増客増量に向けた主な取組施策としては、一般家庭向けには、電子マネーである「ＷＡＯＮ」ポイントの付与サービスを軸に、都市部を中心とした販売体制を強化するとともに、工業用については、全国の地域事業会社と連携し、産業ガス分野の顧客への新規取引や重油からＬＰガスやＬＮＧへの燃料転換に関する提案を積極的に推進しました。
また、ＬＮＧ関連では、産業ガス分野で培った極低温技術を生かしたＬＮＧローリーの受注が堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は189億８千７百万円（前年同期比111.1％）、経常利益は９億９千９百万円（同100.5％）となりました。
＜農業・食品関連事業＞
農産事業は、青果小売や卸事業において、春先からの豊作による野菜の相場安などの影響を受けましたが、大根おろしや馬鈴薯の加工品販売が増加したこともあり、概ね横ばいで推移しました。
食品ソリューション事業は、ハム・ソーセージ分野が生ハムの拡販により堅調に推移したことに加え、加工食品分野においてブロッコリーをはじめとした冷凍野菜の販売拡大と野菜加工における生産性の向上が進展したことにより、順調に推移しました。
飲料事業は、健康志向の高まりから野菜系飲料が伸長したことに加え、春先から好天に恵まれたことにより飲料需要が拡大し、順調に推移しました。
以上の結果、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果もあり、当セグメントの売上高は695億６千６百万円（前年同期比122.7％）、経常利益は30億７千９百万円（同121.3％）となりました。
＜物流関連事業＞
食品物流を中心とする３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティックス）事業は、新規エリアでの受託の開始により大手小売チェーン向けの荷扱量が伸長するとともに、庫内作業の生産性向上に取り組んだことにより、人件費をはじめとしたコスト増加の影響を補い、順調に推移しました。
また、トラックボディ等の設計・架装を行う車体事業は、旺盛な需要に応えるべく工場の増設や機械設備への効果的な投資を継続したことで生産性が向上し、順調に推移しました。一方、一般貨物輸送と北海道・本州間のフェリーを活用したシャーシ（トレーラー）輸送で構成する運送事業は、一般貨物輸送において荷扱量が増加したものの、ドライバー不足に加え、軽油価格の上昇や車両の更新投資に伴うコスト増加の影響を受けました。
以上の結果、当セグメントの売上高は222億７千６百万円（前年同期比106.6％）、経常利益は11億２千７百万円（同96.6％）となりました。
＜その他の事業＞
海水事業のうち、塩事業は販売数量の減少と製造コストの上昇による影響を受けましたが、リード吸着剤をはじめとした環境事業が好調に推移しました。また、マグネシア事業は、電力インフラの変圧器などに使用される電磁鋼板用マグネシアの販売数量が増加しましたが、販売価格の低下による影響を受けました。
エアゾール事業は、製造コストの上昇による影響を受けたものの、殺虫剤などの家庭用品および化粧品などの人体用品が拡大した結果、堅調に推移しました。
また、エレクトロニクスおよび自動車関連向けに電気・電子材料の販売が拡大した情報電子材料事業が堅調に推移するとともに、Ｏリングなどのゴム成型品事業も好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は601億４千５百万円（前年同期比108.7％）、経常利益は35億９千３百万円（同102.8％）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金や有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて223億９千９百万円増加し、6,515億１千５百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べて139億３千６百万円増加し、3,623億１百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて84億６千２百万円増加し、2,892億１千３百万円となりました。
なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,312.55円から1,370.15円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の40.7％から41.0％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ103億７千５百万円減少し、210億２千９百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ74億８百万円支出額が増加し、231億９千１百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどがあったものの、借入れによる収入などにより、前第２四半期連結累計期間の108億６千１百万円の支出に対して、２億７千８百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末残高に比べ８百万円減少し、288億８千５百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億６千６百万円であります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りです。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
投資予定額 |
完成予定年月 |
|
提出会社 |
南関東地域物流拠点 （神奈川県厚木市） |
物流関連 |
物流施設 |
6,590 |
平成30年９月 |
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ゴールドパック㈱ |
あずみ野工場 |
農業・食品関連 |
新型紙容器充填設備 |
1,583 |
平成30年３月 |
|
㈱日本海水 |
赤穂工場 |
その他 |
発電設備 |
10,000 |
平成32年度上期 |