【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したこと等に伴い、AW・ウォーター㈱他2社を連結の範囲に含めております。

第1四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、新潟エア・ウォーター㈱を連結の範囲から除いております。

当第2四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったことに伴い、松岡メディテック㈱を連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

 

(会計方針の変更)

(費用計上区分の変更)

当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた充填費用等を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、新会計システムが稼働したことを契機に売上高と売上原価の対応関係を明確にし、当社グループの業績評価とより整合性を持たせるために行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上原価は1,683百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第2四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

 税金費用の計算

税金費用については、主として当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

  1  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

㈱シーケム

5,493

百万円

5,852

百万円

エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口㈱

4,386

百万円

4,386

百万円

ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED

2,546

百万円

2,843

百万円

苫小牧共同酸素㈱

1,963

百万円

1,891

百万円

愛沃特気体(蘇州)有限公司

325

百万円

339

百万円

㈱明野九州屋ファーム

267

百万円

196

百万円

AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD.

144

百万円

148

百万円

上海援維汽車配件有限公司

182

百万円

130

百万円

その他

370

百万円

158

百万円

15,680

百万円

15,946

百万円

 

 

 

※2 期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

受取手形

 百万円

2,652百万円

支払手形

 百万円

1,989百万円

設備支払手形
(流動負債の「その他」)

 百万円

35百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

給料諸手当及び賞与

20,027

百万円

21,458

百万円

退職給付費用

675

百万円

704

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

96

百万円

110

百万円

運賃荷造費

5,676

百万円

7,640

百万円

減価償却費

3,913

百万円

4,152

百万円

賃借料

4,030

百万円

4,546

百万円

 

 

※2  事業譲渡益

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日 至  平成28年9月30日)

 連結子会社のリース事業の譲渡によるものです。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金

29,893

百万円

29,724

百万円

預入期間が3ヶ月を
超える定期預金

△999

百万円

△839

百万円

現金及び現金同等物

28,893

百万円

28,885

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,745

14

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,746

14

平成28年9月30日

平成28年12月1日

 

(注)配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,924

20

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

(注)配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,335

17

平成29年9月30日

平成29年12月1日

 

(注)配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含めております。

 

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。