###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、その他の事業を営んでおります。
従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「その他の事業」の７つを報告セグメントとしております。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「その他の事業」は、海水事業及びエアゾール事業等から構成しております。海水事業は塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。

当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他８社を「その他の事業」に区分変更を行いました。
さらに、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、社内金利制度を廃止及び各セグメントに含まれていた資金調達コスト等は、一括して「調整額」に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント |  | 調整額(注)２ | 連結 財務諸表計上額(注)１
産業ガス 関連事業 | ケミカル 関連事業 | 医療関連 事業 | エネルギー関連事業 | 農業・ 食品関連 事業 | 物流関連事業 | その他の事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 160,191 | 61,343 | 129,961 | 45,030 | 118,404 | 42,424 | 113,180 | 670,536 | － | 670,536
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,479 | 65 | 295 | 1,907 | 602 | 13,729 | 6,241 | 26,321 | △26,321 | －
計 | 163,671 | 61,408 | 130,256 | 46,938 | 119,007 | 56,154 | 119,422 | 696,857 | △26,321 | 670,536
セグメント利益又は損失(△) | 16,261 | △682 | 9,167 | 3,921 | 4,106 | 2,261 | 7,621 | 42,657 | △1,405 | 41,251
セグメント資産 | 186,126 | 51,566 | 98,824 | 29,090 | 78,358 | 23,661 | 122,820 | 590,448 | 38,666 | 629,115
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,370 | 2,460 | 1,569 | 1,690 | 2,673 | 1,953 | 3,806 | 25,524 | － | 25,524
のれんの 償却額 | 653 | － | 360 | 236 | 855 | 41 | 306 | 2,454 | － | 2,454
受取利息 | 2 | 1 | 2 | 2 | 4 | 0 | 13 | 27 | 129 | 157
支払利息 | 372 | － | 5 | 0 | 0 | － | 10 | 389 | 888 | 1,277
持分法投資利益又は損失(△) | 119 | △2,157 | 36 | 30 | － | － | 677 | △1,293 | 1 | △1,292
持分法適用会社への投資額 | 826 | 757 | 9,612 | 546 | － | － | 5,085 | 16,828 | － | 16,828
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,345 | 2,896 | 2,876 | 2,370 | 3,426 | 4,129 | 5,005 | 35,050 | 5,536 | 40,587

(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△26,321百万円はセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,405百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益の他、持分法投資損益に係るものであります。

(3)セグメント資産の調整額38,666百万円の内容はセグメント間資産の消去△37,732百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産76,399百万円です。

(4)受取利息の調整額129百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。

(5)支払利息の調整額888百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。

(6)持分法投資利益又は損失の調整額1百万円は各報告セグメントに配分していない全社で実施した投資に対するものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,536百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント |  | 調整額(注)２ | 連結 財務諸表計上額(注)１
産業ガス 関連事業 | ケミカル 関連事業 | 医療関連 事業 | エネルギー関連事業 | 農業・ 食品関連 事業 | 物流関連事業 | その他の事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 159,250 | 67,984 | 170,897 | 51,459 | 133,702 | 44,933 | 125,331 | 753,559 | － | 753,559
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,547 | 155 | 307 | 2,716 | 736 | 14,570 | 4,078 | 27,112 | △27,112 | －
計 | 163,797 | 68,140 | 171,205 | 54,176 | 134,438 | 59,503 | 129,409 | 780,671 | △27,112 | 753,559
セグメント利益 | 16,170 | 1,854 | 10,317 | 3,936 | 4,850 | 1,888 | 8,213 | 47,232 | △2,541 | 44,691
セグメント資産 | 178,567 | 45,889 | 114,519 | 29,352 | 83,061 | 29,146 | 142,505 | 623,041 | 71,872 | 694,914
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,455 | 2,268 | 1,514 | 1,738 | 3,116 | 2,146 | 4,880 | 27,119 | － | 27,119
のれんの 償却額 | 667 | － | 447 | 211 | 862 | 41 | 313 | 2,544 | － | 2,544
受取利息 | 1 | 0 | 1 | 1 | 3 | 0 | 13 | 23 | 134 | 157
支払利息 | 354 | － | 5 | 0 | － | － | 1 | 361 | 820 | 1,181
持分法投資利益又は損失(△) | 103 | △280 | 152 | 21 | － | － | 680 | 676 | － | 676
持分法適用会社への投資額 | 826 | － | 9,612 | 546 | － | － | 5,085 | 16,071 | － | 16,071
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,301 | 2,230 | 3,881 | 3,135 | 4,963 | 5,484 | 19,606 | 57,603 | 3,706 | 61,309

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△27,112百万円はセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△2,541百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

(3)セグメント資産の調整額71,872百万円の内容はセグメント間資産の消去△19,335百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産91,208百万円です。

(4)受取利息の調整額134百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。

(5)支払利息の調整額820百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,706百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント |  | 全社・消去 | 合計
産業ガス　関連事業 | ケミカル関連事業 | 医療関連 事業 | エネルギー関連 事業 | 農業・ 食品関連 事業 | 物流関連事業 | その他の事業 | 計
減損損失 | － | 27 | 10 | － | 178 | － | 386 | 603 | 1 | 604

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント |  | 全社・消去 | 合計
産業ガス　関連事業 | ケミカル関連事業 | 医療関連 事業 | エネルギー関連 事業 | 農業・ 食品関連 事業 | 物流関連事業 | その他の事業 | 計
減損損失 | － | － | － | 446 | 311 | － | － | 758 | 18 | 777

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント |  | 全社・消去 | 合計
産業ガス　関連事業 | ケミカル関連事業 | 医療関連 事業 | エネルギー関連 事業 | 農業・ 食品関連 事業 | 物流関連事業 | その他の事業 | 計
当期償却額 | 653 | － | 360 | 236 | 855 | 41 | 306 | 2,454 | － | 2,454
当期末残高 | 4,294 | － | 2,548 | 856 | 8,448 | 344 | 827 | 17,321 | － | 17,321

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント |  | 全社・消去 | 合計
産業ガス　関連事業 | ケミカル関連事業 | 医療関連 事業 | エネルギー関連 事業 | 農業・ 食品関連 事業 | 物流関連事業 | その他の事業 | 計
当期償却額 | 667 | － | 447 | 211 | 862 | 41 | 313 | 2,544 | － | 2,544
当期末残高 | 3,624 | － | 4,330 | 1,042 | 7,585 | 302 | 523 | 17,408 | － | 17,408

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

１．関連会社との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | ㈱堺ガスセンター | 堺市 堺区 | 300 | 高圧ガスの 製造・販売 | （所有） 直接49.0 | 資金の貸付 役員の兼任 | 利息の受取 | 79 | 短期貸付金 長期貸付金 | 800 6,608

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | ㈱堺ガスセンター | 堺市 堺区 | 300 | 高圧ガスの 製造・販売 | （所有） 直接49.0 | 資金の貸付 役員の兼任 | 利息の受取 貸付金の回収 | 71 800 | 短期貸付金 | 6,608

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
なお、担保は受け入れておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,312.55 | 円 | 1,422.60 | 円
１株当たり当期純利益 | 114.53 | 円 | 128.95 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 114.30 | 円 | 128.72 | 円

(注)算定上の基礎

１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目 | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 22,337 | 25,173
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 22,337 | 25,173
普通株式の期中平均株式数(千株) | 195,028 | 195,217
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 398 | 354
(うち新株予約権)(千株) | (398) | (354)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―

２.１株当たり純資産額

項目 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 280,750 | 294,644
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 24,766 | 16,690
（うち新株予約権）(百万円) | (381) | (379)
（うち非支配株主持分）(百万円) | (24,385) | (16,311)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 255,983 | 277,954
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) | 195,027 | 195,384

３．株主資本において自己株式として計上されている持株会信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,139千株、当連結会計年度1,033千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,191千株、当連結会計年度910千株であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。