第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

641,256

660,541

660,622

670,536

753,559

経常利益

(百万円)

36,281

38,159

35,075

41,251

44,691

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

19,225

20,702

20,139

22,337

25,173

包括利益

(百万円)

25,156

29,745

16,201

29,622

27,711

純資産額

(百万円)

219,482

240,154

256,179

280,750

294,644

総資産額

(百万円)

528,092

547,642

575,832

629,115

694,914

1株当たり純資産額

(円)

1,040.22

1,155.80

1,196.92

1,312.55

1,422.60

1株当たり
当期純利益

(円)

98.32

105.75

102.73

114.53

128.95

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

98.11

105.51

102.49

114.30

128.72

自己資本比率

(%)

38.5

41.3

40.8

40.7

40.0

自己資本利益率

(%)

9.9

9.6

8.7

9.1

9.4

株価収益率

(倍)

14.5

20.3

16.2

17.9

16.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

48,248

51,071

43,512

58,873

47,764

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

52,186

35,483

40,647

44,357

61,637

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,620

7,940

8,115

8,553

4,489

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

20,751

28,763

23,595

30,412

22,433

従業員数

(名)

9,557

10,147

11,334

12,580

14,265

3,054

3,110

4,748

6,337

5,877

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数の〔外書〕は平均臨時雇用者数であります。

3  第15期連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第14期連結会計年度に関連する主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

219,915

224,050

179,218

159,480

167,782

経常利益

(百万円)

10,330

13,266

13,664

16,110

15,452

当期純利益

(百万円)

7,372

9,950

9,553

19,479

11,855

資本金

(百万円)

32,263

32,263

32,263

32,263

32,263

発行済株式総数

(千株)

198,705

198,705

198,705

198,705

198,705

純資産額

(百万円)

138,365

147,537

147,354

163,373

168,400

総資産額

(百万円)

297,972

295,109

292,800

351,367

377,153

1株当たり純資産額

(円)

705.50

751.30

749.24

835.74

859.95

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

26.00

28.00

28.00

34.00

38.00

(12.00)

(13.00)

(14.00)

(14.00)

(17.00)

1株当たり
当期純利益

(円)

37.70

50.83

48.73

99.88

60.73

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

37.63

50.71

48.62

99.67

60.62

自己資本比率

(%)

46.3

49.9

50.2

46.4

44.5

自己資本利益率

(%)

5.5

7.0

6.5

12.6

7.2

株価収益率

(倍)

37.9

42.3

34.2

20.5

34.2

配当性向

(%)

69.0

55.1

57.5

28.0

56.0

従業員数

(名)

818

794

847

1,024

1,007

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第15期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第14期に関連する提出会社の経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

 

2 【沿革】

昭和4年9月

酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水5条2丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立

昭和27年12月

溶解アセチレンの製造・販売を開始

昭和30年12月

LPガスの販売を開始

昭和41年8月

商号を「株式会社ほくさん」に変更

昭和42年4月

北海道札幌市中央区北3条西1丁目2番地に本店を移転

昭和42年5月

北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設

昭和54年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

昭和56年3月

冷凍食品の製造・販売を開始

平成5年4月

大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更

平成5年9月

北海道千歳市に窒素製造工場を建設

平成7年12月

栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設

平成10年9月

タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け

平成12年4月

共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更

平成14年9月

住金ケミカル株式会社に資本参加

平成15年10月

平成16年4月

川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)(現 連結子会社)に資本参加

小型液化ガスプラント「VSU」の1号機が新潟県阿賀野市で操業を開始

平成18年2月
平成18年4月

タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化
エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置

平成19年8月

エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化

平成19年9月

株式会社日本海水(現 連結子会社)に資本参加

平成19年10月

長野県松本市に総合開発研究所を開設

平成21年5月

平成22年4月

平成24年3月

相模ハム株式会社に資本参加

支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編

相模ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消滅)を株式交換により完全子会社化

平成24年9月

ゴールドパック株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

平成27年6月

川崎化成工業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

平成27年9月

株式会社九州屋(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

平成28年2月

TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

平成28年9月

大山ハム株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

平成28年12月

川本産業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

 

 

 

 

〔旧大同酸素株式会社の沿革〕

昭和8年3月

酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立

昭和19年6月

大阪府堺市に堺工場を建設

昭和36年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

昭和58年10月

米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結

平成3年4月

近畿冷熱株式会社(現 株式会社リキッドガス)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立

平成5年4月

株式会社ほくさんを存続会社として合併

 

 

〔旧共同酸素株式会社の沿革〕

昭和37年2月

酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金1億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)

昭和37年3月

和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社小倉製鉄所内)にそれぞれ開設

昭和37年9月

酸素・窒素の製造販売を開始

昭和43年1月

鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社鹿島製鉄所内)に開設

平成3年7月

本店の所在地を大阪市中央区に変更

平成8年1月

大阪証券取引所市場第二部に上場

平成8年5月

大同ほくさん株式会社と業務提携

平成12年4月

大同ほくさん株式会社を存続会社として合併

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社111社、持分法適用非連結子会社5社、持分法適用関連会社11社、持分法非適用の非連結子会社71社及び関連会社52社の合計251社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。

当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他8社を「その他の事業」に区分変更を行いました。

当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

 

 

セグメント名称

主要な会社

産業ガス関連事業

当社、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、東北エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱

ケミカル関連事業

当社、川崎化成工業㈱

医療関連事業

当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、西村器械㈱、㈱歯愛メディカル

エネルギー関連事業

当社、北海道エア・ウォーター㈱

農業・食品関連事業

当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱、大山ハム㈱

物流関連事業

当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱

その他の事業

当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、K&Oエナジーグループ㈱

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

  


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

川崎化成工業㈱
(注)3

川崎市幸区

6,282

化学品、関連製品の製造・販売

93.24

当社製商品の販売、同社製商品の購入をしている。役員の兼任2名(1名)

エア・ウォーター防災㈱

神戸市西区

1,708

防災関連機器、医療関連設備の設計・製作・販売

100.00

当社製商品の販売、当社工事の請負をしている。役員の兼任2名(1名)

㈱日本海水

東京都千代田区

1,319

塩、製塩副産物の製造・販売

75.69

(5.17)

同社製商品の購入をしている。役員の兼任1名

川本産業㈱

(注)4

大阪市中央区

883

衛生材料、医療用品等の製造・販売

50.11

同社製商品の購入をしている。

エア・ウォーター炭酸㈱

東京都港区

480

炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売

100.00

同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。役員の兼任3名(1名)

タテホ化学工業㈱

兵庫県赤穂市

450

マグネシウム等の化合物の製造・販売

100.00

当社製商品の販売、同社製商品の購入をしている。当社所有の土地を賃借している。役員の兼任2名

エア・ウォーター・ゾル㈱

東京都千代田区

400

エアゾール製品の製造・販売

100.00

同社製商品の購入をしている。当社所有の工場、倉庫及び事務所を賃借している。役員の兼任1名(1名)

関東エア・ウォーター㈱

東京都港区

350

高圧ガス、LPガス、灯油、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任5名(1名)

中部エア・ウォーター㈱

名古屋市緑区

350

高圧ガス、LPガス、灯油、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。役員の兼任3名(3名)

近畿エア・ウォーター㈱

大阪市中央区

350

高圧ガス、関連機器の販売

100.00

当社の製商品の販売をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。役員の兼任5名(2名)

九州エア・ウォーター㈱

福岡市博多区

350

高圧ガス、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。役員の兼任2名(2名)

ゴールドパック㈱

東京都渋谷区

303

飲料品の製造受託・製造・販売

100.00

同社製商品の購入をしている。当社所有の土地及び工場を賃借している。役員の兼任1名

北海道エア・ウォーター㈱

(注)3

札幌市中央区

300

高圧ガス、LPガス、灯油、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任5名

エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱

堺市西区

300

高圧ガス関連機器、設備の設計・製作・施工

100.00

当社工事の請負をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。役員の兼任1名(1名)

エア・ウォーター・マッハ㈱

長野県松本市

299

工業用ゴム製品及び樹脂製品の製造・販売

100.00

同社製品を購入している。当社所有の土地及び事務所を賃借している。

㈱九州屋

東京都八王子市

277

青果の販売

55.99

役員の兼任3名(2名)

春雪さぶーる㈱

札幌市白石区

250

食肉加工品、冷凍食品類の製造・販売

87.16

同社製商品の購入をしている。当社所有の事務所を賃借している。役員の兼任1名

エア・ウォーター物流㈱

札幌市豊平区

177

貨物自動車運送、自動車運送取扱

100.00

当社製商品の運送をしている。役員の兼任1名

エア・ウォーター・マテリアル㈱

福岡市博多区

150

情報電子材料、化成品の販売

93.27

当社製商品の販売、同社商品の購入をしている。役員の兼任1名(1名)

東北エア・ウォーター㈱

仙台市宮城野区

100

高圧ガス、LPガス、灯油、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。役員の兼任2名(2名)

中・四国エア・ウォーター㈱

広島市南区

100

高圧ガス、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の事務所を賃借している。役員の兼任3名(3名)

東日本エア・ウォーター物流㈱

横浜市港北区

100

貨物自動車運送、自動車運送取扱

100.00

当社製商品の運送をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任1名(1名)

大山ハム㈱

鳥取県米子市

99

食肉加工品の製造・販売

97.98

役員の兼任1名(1名)

西村器械㈱

京都市中京区

28

医療機器の販売・メンテナンス

100.00

同社商品の購入、当社製商品の販売をしている。役員の兼任2名(2名)

その他 87社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

K&Oエナジーグループ㈱

(注)4

千葉県茂原市

8,000

子会社等の経営管理(持株会社)

16.74

同社製商品の購入をしている。

㈱歯愛メディカル

(注)4

石川県白山市

10

歯科診療用品全般の通信販売・卸売

40.00

当社製商品の販売をしている。

その他 9社

 

 

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 「関係内容」欄の役員の兼任の(内書)は提出会社において執行役員又は従業員であるものの数であります。

3  川崎化成工業㈱及び北海道エア・ウォーター㈱は特定子会社に該当します。

4  川本産業㈱及びK&Oエナジーグループ㈱ 、㈱歯愛メディカルは有価証券報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

産業ガス関連事業

2,268

(101)

 

ケミカル関連事業

780

(62)

 

医療関連事業

3,730

(852)

 

エネルギー関連事業

826

(83)

 

農業・食品関連事業

2,113

(3,342)

 

物流関連事業

1,925

(1,064)

 

その他の事業

2,402

(373)

 

全社(共通)

221

(-)

 

合計

14,265

(5,877)

 

 

(注)1 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数であります。

2 前連結会計年度末に比べ、従業員数が1,685名増加し、平均臨時雇用者数が460名減少しておりますが、主な理由は、一部の連結子会社において、制度変更により有期契約制社員から無期契約制社員への転換者が増加したことによるものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,007

43.3

15.8

6,705

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

産業ガス関連事業

 

371

 

ケミカル関連事業

 

261

 

医療関連事業

 

66

 

エネルギー関連事業

 

28

 

農業・食品関連事業

 

24

 

物流関連事業

 

6

 

その他の事業

 

30

 

全社(共通)

 

221

 

合計

 

1,007

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。