【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                   111社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

ＡＷ・ウォーター㈱他12社は重要性が増したこと等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

新潟エア・ウォーター㈱他２社は連結子会社との合併により、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社は、岡山エア・ウォーター㈱、新潟ガス工業㈱であります。

 

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結子会社に含めておりません。

 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数      5社

持分法適用の非連結子会社は、ハローガス旭川㈱、渡島ガス㈱、ハローガス共栄㈱、江別米穀㈱、厚岸プロパン㈱であります。

 

(2) 持分法適用の関連会社の数          11社

持分法適用の関連会社は、㈱クリオ・エアー、苫小牧共同酸素㈱、パナソニックエコソリューションズＡＷＥ㈱、サミット小名浜エスパワー㈱、㈱堺ガスセンター、㈱ガスネット、ジャパンソルト㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱、㈱歯愛メディカル、営口阿部配線有限公司、INOTEC TAIWAN CO.,LTD.であります。

㈱シーケムは重要な影響力を喪失したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

主要な非連結子会社は、岡山エア・ウォーター㈱、新潟ガス工業㈱であります。

主要な関連会社は、岐阜エア・ウォーター㈱であります。

持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

 

 

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連タテホ化学有限公司、愛沃特裕立化工（江蘇）有限公司、愛沃特マッハゴム製品（福建）有限公司、TATEHO OZARK TECHNICAL CERAMICS,INC他５社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、日農機製工㈱、日農機㈱の決算日は12月末日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結を行っております。

なお、それ以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

　

４  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として決算期末日前１ヶ月間の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

・デリバティブ

時価法

・たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

・無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

・リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　

(ハ)重要な引当金の計上基準

・貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

・役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

・役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による按分額を費用処理しております。

(3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

　

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理を行うこととしております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行うこととしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

輸出入取引

金利スワップ

 

長期借入金

金利オプション

 

長期借入金

 

(3) ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社においては、取組方針として、為替及び金利変動等のリスクを回避するためにのみデリバティブ取引を利用することとしております。利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジします。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

　

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(費用計上区分の変更)

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた充填費用等を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、新会計システムが稼働したことを契機に売上高と売上原価の対応関係を明確にし、当社グループの業績評価とより整合性を持たせるために行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及修正され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は3,562百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。　

 
(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　

(1) 概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

　

(2) 適用予定日

　平成31年３月期の期首より適用予定であります。

　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

　

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　

(2)適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

　

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

　

(1)取引の概要

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得いたします。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合などに持株会信託は終了いたします。信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で保証契約を締結しております。従って、当社株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済することになります。

　

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,040百万円、1,191,300株、当連結会計年度末1,559百万円、910,500株であります。

　

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　2,045百万円、当連結会計年度末　1,446百万円

　

 

(表示方法の変更)

(連結貸借照表関係)

当社及び一部の連結子会社は、会計システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「未払費用」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この結果、前連結会計年度まで「未払費用」に含めて表示しておりました債務の確定している費用の未払額については、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払費用」に表示しておりました4,630百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「その他」250百万円は、「投資有価証券売却益」197百万円、「その他」53百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「災害による損失」894百万円、「その他」1,498百万円は、「減損損失」604百万円、「その他」1,787百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」、「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」に表示していた894百万円、「その他」に表示していた△1,085百万円は、「減損損失」604百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△177百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」319百万円及び「その他」△938百万円として組替えております。

　

 

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産と、これに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

建物及び構築物

308

百万円

284

百万円

機械装置及び運搬具

3

百万円

3

百万円

土地

376

百万円

376

百万円

計

688

百万円

664

百万円

 

　

(2) その他

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

建物及び構築物

2,766

百万円

2,424

百万円

機械装置及び運搬具

1,529

百万円

654

百万円

土地

5,670

百万円

5,801

百万円

その他（有形固定資産）

－

百万円

43

百万円

現金及び預金（定期預金）

143

百万円

127

百万円

投資有価証券

412

百万円

484

百万円

その他（投資その他の資産）

276

百万円

276

百万円

計

10,798

百万円

9,812

百万円

 

　

(3) 上記に対する債務額

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

支払手形及び買掛金

2,447

百万円

2,613

百万円

短期借入金

2,560

百万円

2,539

百万円

長期借入金
(一年以内返済予定分を含む)

7,636

百万円

5,469

百万円

計

12,644

百万円

10,621

百万円

 

　

※２  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

336,266

百万円

358,407

百万円

 

 

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

投資有価証券(株式)

37,088

百万円

39,739

百万円

投資その他の資産
その他(出資金)

2,839

百万円

3,375

百万円

 

 

 

※４  土地の再評価

　当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」として、それぞれ資産の部又は負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

 

 

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

5,052

百万円

5,042

百万円

 

　

 

　５  受取手形割引高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

 

391

百万円

199

百万円

 

 

　６  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

㈱シーケム

5,493

百万円

4,460

百万円

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱

－

百万円

3,748

百万円

ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED

2,546

百万円

2,994

百万円

苫小牧共同酸素㈱

1,963

百万円

1,819

百万円

㈱明野九州屋ファーム

267

百万円

208

百万円

その他

5,409

百万円

427

百万円

計

15,680

百万円

13,658

百万円

 

 

※７　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

受取手形

－

百万円

3,070

百万円

支払手形

－

百万円

2,365

百万円

設備支払手形
（流動負債の「その他」）

－

百万円

181

百万円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

給料諸手当及び賞与

40,330

百万円

43,514

百万円

退職給付費用

1,363

百万円

1,327

百万円

役員賞与引当金繰入額

277

百万円

329

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

227

百万円

284

百万円

運賃荷造費

12,920

百万円

15,457

百万円

減価償却費

7,223

百万円

8,510

百万円

賃借料

8,200

百万円

8,794

百万円

 

 

研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

研究開発費

2,832

百万円

2,775

百万円

 

　

 

※２  固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

　主な内訳は、機械装置及び運搬具の売却益104百万円、及び土地の売却益90百万円であります。

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

　主な内訳は、機械装置及び運搬具の売却益223百万円、及び土地の売却益49百万円であります。

　

 

※３  事業譲渡益

前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

　連結子会社のリース事業の譲渡によるものです。

 

 

※４  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。　

(売却損)

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

建物及び構築物

85

百万円

65

百万円

機械装置及び運搬具

251

百万円

7

百万円

その他

87

百万円

19

百万円

 

 

(廃棄損)

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

建物及び構築物

337

百万円

262

百万円

機械装置及び運搬具

239

百万円

243

百万円

その他

18

百万円

269

百万円

廃棄費用ほか

724

百万円

1,269

百万円

 

　

 

 

※５ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)　

用途

種類

場所

減損損失
  （百万円）

ケミカル関連

事業用資産

建物及び構築物　他

神奈川県厚木市

27

医療関連

事業用資産

建物及び構築物　他

大阪市中央区

10

農業・食品関連

事業用資産

建物及び構築物　他

神奈川県川崎市　他

178

その他の関連

事業用資産

機械装置及び運搬具　他

兵庫県赤穂市　他

386

遊休資産

土地

北海道稚内市

1

 

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)　

用途

種類

場所

減損損失
  （百万円）

エネルギー関連

事業用資産

機械装置及び運搬具　他

北海道千歳市

446

農業・食品関連

事業用資産

建物及び構築物　他

埼玉県川越市　他

311

遊休資産

土地　他

大阪府岸和田市　他

18

 

　

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている連結業績管理上の事業区分ごとに、利益計画の定まっていない遊休資産については個別物件単位に資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産については、当初の想定と比べ収益性が著しく低下し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、かつキャッシュ・フローの見積総額が事業用資産の帳簿価額を下回るため減損損失を認識しております。
　遊休資産については、地価の下落等により市場価格が帳簿価額を下回り、かつ、今後の利用計画も定まっていない資産について減損損失を認識しております。
　具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については主として固定資産税評価額に合理的な調整を行った価額により評価し、重要性の高い資産については不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
　なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

　

 

※６  関係会社事業損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

　関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額であります。

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

　関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額であります。

　

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

6,473

百万円

3,127

百万円

  組替調整額

△4

百万円

△1,179

百万円

    税効果調整前

6,468

百万円

1,948

百万円

    税効果額

△1,978

百万円

△589

百万円

    その他有価証券評価差額金

4,490

百万円

1,358

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

274

百万円

△554

百万円

  組替調整額

130

百万円

84

百万円

    税効果調整前

405

百万円

△469

百万円

    税効果額

△128

百万円

△9

百万円

    繰延ヘッジ損益

277

百万円

△478

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

△454

百万円

45

百万円

  組替調整額

－

百万円

－

百万円

    税効果調整前

△454

百万円

45

百万円

    税効果額

－

百万円

－

百万円

    為替換算調整勘定

△454

百万円

45

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

2,035

百万円

△256

百万円

  組替調整額

121

百万円

23

百万円

    税効果調整前

2,157

百万円

△232

百万円

    税効果額

△674

百万円

△59

百万円

    退職給付に係る調整額

1,482

百万円

△292

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

△121

百万円

90

百万円

その他の包括利益合計

5,673

百万円

722

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

198,705,057

株

－

－

198,705,057

株

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

2,596,449

株

1,379,757

株

298,900

株

3,677,306

株

 

(注)　当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式1,191,300株を含めて記載しております。

　

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加                            11,757株

　持株会信託の取得による増加                         　　  1,368,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　持株会信託の売却による減少                                 176,700株

　ストック・オプションの行使による減少                       122,200株

 

　 ３　新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度
末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権

―

15

平成20年ストック・オプションとしての新株予約権

―

19

平成21年ストック・オプションとしての新株予約権

―

24

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

―

24

平成23年ストック・オプションとしての新株予約権

―

35

平成24年ストック・オプションとしての新株予約権

―

47

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

―

48

平成26年ストック・オプションとしての新株予約権

―

59

平成27年ストック・オプションとしての新株予約権

―

55

平成28年ストック・オプションとしての新株予約権

―

49

合計

―

381

 

 

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年４月28日

取締役会

普通株式

2,745

14

平成28年３月31日

平成28年６月29日

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年11月10日

取締役会

普通株式

2,746

14

平成28年９月30日

平成28年12月１日

 

　(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,924

20

平成29年３月31日

平成29年６月29日

 

　(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

　

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

198,705,057

株

－

－

198,705,057

株

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

3,677,306

株

3,760

株

360,560

株

3,320,506

株

 

(注)　当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式910,500株を含めて記載しております。

　

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加                             3,760株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　 160株

　持株会信託の売却による減少                                 280,800株

　ストック・オプションの行使による減少                        79,600株

　　

 

　 ３　新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度
末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権

―

9

平成20年ストック・オプションとしての新株予約権

―

12

平成21年ストック・オプションとしての新株予約権

―

14

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

―

18

平成23年ストック・オプションとしての新株予約権

―

25

平成24年ストック・オプションとしての新株予約権

―

35

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

―

39

平成26年ストック・オプションとしての新株予約権

―

55

平成27年ストック・オプションとしての新株予約権

―

48

平成28年ストック・オプションとしての新株予約権

―

71

平成29年ストック・オプションとしての新株予約権

―

50

合計

―

379

 

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月12日

取締役会

普通株式

3,924

20

平成29年３月31日

平成29年６月29日

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

3,335

17

平成29年９月30日

平成29年12月１日

 

　(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年５月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

4,122

21

平成30年３月31日

平成30年６月28日

 

　(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円を含めております。

　　

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

現金及び預金

31,211

百万円

23,298

百万円

預入期間が３ヶ月を
超える定期預金

△799

百万円

△864

百万円

現金及び現金同等物

30,412

百万円

22,433

百万円

 

　

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の取得により新たに大山ハム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。　

流動資産

2,965百万円

固定資産

2,433百万円

流動負債

△1,748百万円

固定負債

△639百万円

のれん

2,274百万円

非支配株主持分

△60百万円

株式の取得価額

5,224百万円

 

 

現金及び現金同等物

750百万円

差引：

 

 

 

取得による支出

4,474百万円

 

　

株式の取得により新たに㈱プレシアホールディングス及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。　

流動資産

3,646百万円

固定資産

3,140百万円

流動負債

△3,445百万円

固定負債

△984百万円

のれん

2,146百万円

株式の取得価額

4,504百万円

 

 

現金及び現金同等物

1,553百万円

差引：

 

 

 

取得による支出

2,951百万円

 

　

 

株式の取得により新たに川本産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。　

流動資産

12,900百万円

固定資産

3,229百万円

流動負債

△6,884百万円

固定負債

△5,343百万円

負ののれん発生益

△1,043百万円

非支配株主持分

△1,947百万円

株式の取得価額

911百万円

 

 

現金及び現金同等物

2,927百万円

差引：

 

 

 

取得による収入

2,015百万円

 

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たにGLOBALWIDE INTERNATIONAL PTE.LTD他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。　

流動資産

1,481百万円

固定資産

421百万円

流動負債

△1,422百万円

固定負債

△164百万円

のれん

1,708百万円

非支配株主持分

△142百万円

株式の取得価額

1,881百万円

 

 

現金及び現金同等物

385百万円

差引：

 

 

 

取得による支出

1,495百万円

 

 

株式の取得により新たに日本パイオニクス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。　

流動資産

2,065百万円

固定資産

848百万円

流動負債

△1,083百万円

固定負債

△3百万円

負ののれん発生益

△1,017百万円

株式の取得価額

808百万円

 

 

現金及び現金同等物

4百万円

差引：

 

 

 

取得による支出

804百万円

 

　

 

 

 

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、産業ガス関連事業における生産設備（機械装置）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

 

２　オペレーティング・リース取引(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

１年内

289

百万円

409

百万円

１年超

1,923

百万円

1,823

百万円

合計

2,212

百万円

2,232

百万円

 

上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

 

 

(金融商品関係)
１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に社債の発行や銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、営業上の輸出入取引における為替リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。

 

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握して管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しています。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しています。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。

 

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。

　

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

 

 

（単位:百万円）

 

連結貸借対照表計上額　(※１)

時価(※１)

差額

(1) 現金及び預金

31,211

31,211

－

(2) 受取手形及び売掛金

157,036

157,036

－

(3) 短期貸付金

4,179

4,179

－

(4) 投資有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

36,999

36,999

－

(5) 長期貸付金（※２）

9,852

 

 

　　貸倒引当金

△663

 

 

 

9,188

9,261

73

(6) 支払手形及び買掛金

(94,925)

(94,925)

－

(7) 短期借入金

(28,135)

(28,135)

－

(8) １年内返済予定の長期借入金

(24,741)

(24,741)

－

 (9) リース債務（流動負債）

(2,725)

(2,725)

－

(10) 社債

(10,000)

(10,077)

△77

(11) 長期借入金

(88,849)

(90,281)

△1,432

(12) リース債務（固定負債）

(17,950)

(19,344)

△1,394

(13) デリバティブ取引（※３）

(95)

(95)

－

 

(※１)負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

(※２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は

      （　　）で示しております。

　

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 

 

 

（単位:百万円）

 

連結貸借対照表計上額　(※１)

時価(※１)

差額

(1) 現金及び預金

23,298

23,298

－

(2) 受取手形及び売掛金

185,216

185,216

－

(3) 短期貸付金

10,736

10,736

－

(4) 投資有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

38,023

38,023

－

(5) 長期貸付金（※２）

2,805

 

 

　　貸倒引当金

△43

 

 

 

2,761

2,802

41

(6) 支払手形及び買掛金

(114,429)

(114,429)

－

(7) 短期借入金

(32,836)

(32,836)

－

(8) １年内返済予定の長期借入金

(20,530)

(20,530)

－

 (9) リース債務（流動負債）

(2,676)

(2,676)

－

(10) 社債

(20,000)

(20,048)

△48

(11) 長期借入金

(108,030)

(108,847)

△816

(12) リース債務（固定負債）

(19,108)

(18,297)

810

(13) デリバティブ取引（※３）

(82)

(82)

－

 

(※１)負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

(※２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は

      （　　）で示しております。

　

 

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記を参照下さい。

(5) 長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により算定する方法によっております。

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) １年内返済予定の長期借入金、(9) リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは（下記(13)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12) リース債務（固定負債）

元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(13) デリバティブ取引

デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しております。時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(11)参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)及び(6)参照）。

 

 

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

非上場株式

38,553

41,247

 

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

31,211

－

－

－

受取手形及び売掛金

157,036

－

－

－

短期貸付金

4,179

－

－

－

長期貸付金

－

8,714

434

702

合計

192,426

8,714

434

702

 

　

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

23,298

－

－

－

受取手形及び売掛金

185,216

－

－

－

短期貸付金

10,736

－

－

－

長期貸付金

－

1,941

540

323

合計

219,250

1,941

540

323

 

　

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

28,135

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

10,000

－

－

長期借入金

24,741

20,128

14,029

16,243

6,842

31,605

リース債務

2,725

2,305

1,938

1,725

1,705

10,275

合計

55,603

22,433

15,967

27,968

8,547

41,881

 

　

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

32,836

－

－

－

－

－

社債

－

－

10,000

－

－

10,000

長期借入金

20,530

15,371

18,739

8,107

17,957

47,854

リース債務

2,676

2,164

1,975

1,950

1,735

11,282

合計

56,043

17,535

30,715

10,057

19,692

69,137

 

 

 

(有価証券関係)
１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

３　その他有価証券

 

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　株式

31,849

15,363

16,486

　その他

91

60

31

小計

31,941

15,423

16,517

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　株式

5,058

6,211

△1,152

小計

5,058

6,211

△1,152

合計

36,999

21,635

15,364

 

　

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　株式

34,355

15,902

18,453

　その他

27

21

5

小計

34,383

15,924

18,459

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　株式

3,639

4,779

△1,139

小計

3,639

4,779

△1,139

合計

38,023

20,703

17,319

 

　

 

 

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　

前連結会計年度　(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

 

 

（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

228

197

1

合計

228

197

1

 

　

当連結会計年度　(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

 

 

 

（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2,195

1,180

－

合計

2,195

1,180

－

 

　

 

 

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

　

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

　売建

 

 

 

 

　　米ドル

売掛金

1,192

71

△13

　　ユーロ

売掛金

470

42

2

　　人民元

売掛金

661

－

0

　　タイバーツ

売掛金

56

－

－

　買建

 

 

 

 

　　米ドル

買掛金

3,106

36

68

　　ユーロ

買掛金

212

139

4

    人民元

買掛金

1,088

－

△11

　　シンガポールドル

買掛金

128

115

△1

合計

6,915

405

47

 

(注)１  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理（ただし、予約取引をヘッジ対象としている場合を除く）によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び短期貸付金の時価に含めております。

　

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

　売建

 

 

 

 

　　米ドル

売掛金

1,230

7

4

　　ユーロ

売掛金

28

－

△2

　買建

 

 

 

 

　　米ドル

買掛金

28,754

25,632

△530

　　ユーロ

買掛金

308

105

15

    人民元

買掛金

38

－

0

　　シンガポールドル

買掛金

136

33

1

合計

30,497

25,779

△511

 

(注)１  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理（ただし、予約取引をヘッジ対象としている場合を除く）によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び短期貸付金の時価に含めております。

　

 

(2) 金利関連

 

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

　支払固定・受取変動

長期借入金

7,871

5,602

△142

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

　支払固定・受取変動

長期借入金

38,840

31,215

(注２)

合計

46,711

36,818

△142

 

(注)　１ 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

　支払固定・受取変動

長期借入金

1,577

1,500

△58

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

　支払固定・受取変動

長期借入金

31,615

24,312

(注２)

合計

33,193

25,812

△58

 

(注)　１ 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

 

 

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、主として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職給付一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

退職給付債務の期首残高

29,811

百万円

30,537

百万円

勤務費用

1,366

百万円

1,403

百万円

利息費用

230

百万円

225

百万円

数理計算上の差異の発生額

△335

百万円

444

百万円

退職給付の支払額

△1,865

百万円

△2,006

百万円

連結子会社取得による増加

1,236

百万円

－

百万円

その他

92

百万円

329

百万円

退職給付債務の期末残高

30,537

百万円

30,933

百万円

 

　

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

年金資産の期首残高

29,380

百万円

32,920

百万円

期待運用収益

276

百万円

294

百万円

数理計算上の差異の発生額

1,673

百万円

187

百万円

事業主からの拠出額

2,310

百万円

1,674

百万円

退職給付の支払額

△1,352

百万円

△1,519

百万円

連結子会社取得による増加

558

百万円

－

百万円

その他

74

百万円

77

百万円

年金資産の期末残高

32,920

百万円

33,634

百万円

 

　

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

3,127

百万円

3,994

百万円

退職給付費用

585

百万円

595

百万円

退職給付の支払額

△447

百万円

△408

百万円

制度への拠出額

△92

百万円

△95

百万円

連結子会社取得による増加

763

百万円

6

百万円

その他

57

百万円

△170

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

3,994

百万円

3,921

百万円

 

 

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

31,049

百万円

31,157

百万円

年金資産

△33,935

百万円

△35,121

百万円

 

△2,886

百万円

△3,963

百万円

非積立型制度の退職給付債務

4,497

百万円

5,184

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,611

百万円

1,220

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

8,569

百万円

8,664

百万円

退職給付に係る資産

△6,957

百万円

△7,444

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,611

百万円

1,220

百万円

 

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

勤務費用

1,366

百万円

1,403

百万円

利息費用

230

百万円

225

百万円

期待運用収益

△276

百万円

△294

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

293

百万円

109

百万円

過去勤務費用の費用処理額

△145

百万円

△86

百万円

簡便法で計算した退職給付費用

585

百万円

595

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

2,054

百万円

1,953

百万円

 

 

　(6)　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

過去勤務費用

△145

百万円

△86

百万円

数理計算上の差異

2,302

百万円

△146

百万円

合計

2,157

百万円

△232

百万円

 

 

(7)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

未認識過去勤務費用

△350

百万円

△264

百万円

未認識数理計算上の差異

△1,680

百万円

△1,533

百万円

合計

△2,030

百万円

△1,797

百万円

 

　

 

(8)　年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

債券

21.9

％

22.2

％

株式

39.4

％

35.5

％

一般勘定

19.1

％

20.3

％

その他

19.6

％

22.0

％

合計

100.0

％

100.0

％

 

　

　年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.9％、当連結会計年度27.3％含まれております。

　

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

　至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

　至  平成30年３月31日)

割引率

主として0.96％

主として0.96％

長期期待運用収益率

主として1.0％

主として1.0％

予想昇給率

主として3.7％

主として3.7％

 

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度397百万円、当連結会計年度454百万円であります。

　

 

　

 

(ストック・オプション等関係)

　　１　ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

　

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

販売費及び一般管理費

68百万円

71百万円

 

　

　　２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年８月８日

平成20年７月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）18名

当社取締役（社外取締役を除く）17名

株式の種類及び付与数

普通株式　60,100株

普通株式　67,300株

付与日

平成19年８月31日

平成20年９月１日

権利確定条件

当社取締役の地位を喪失したこと

当社取締役の地位を喪失したこと

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成19年９月１日から平成39年８月31日までの期間内において、権利確定後５年以内

平成20年９月２日から平成40年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内

 

　

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年８月12日

平成22年８月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）20名

当社取締役（社外取締役を除く）19名

株式の種類及び付与数

普通株式　80,100株

普通株式　88,700株

付与日

平成21年９月１日

平成22年９月１日

権利確定条件

当社取締役の地位を喪失したこと

当社取締役の地位を喪失したこと

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成21年９月２日から平成41年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内

平成22年９月２日から平成42年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内

 

　

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成23年８月12日

平成24年８月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）18名

当社取締役（社外取締役を除く）17名

株式の種類及び付与数

普通株式　94,700株

普通株式　85,400株

付与日

平成23年９月１日

平成24年８月31日

権利確定条件

当社取締役の地位を喪失したこと

当社取締役の地位を喪失したこと

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成23年９月２日から平成43年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内

平成24年９月１日から平成44年８月31日までの期間内において、権利確定後５年以内

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年８月14日

平成26年８月８日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）17名

当社取締役（社外取締役を除く）17名

株式の種類及び付与数

普通株式　54,000株

普通株式　47,800株

付与日

平成25年８月30日

平成26年９月１日

権利確定条件

当社取締役の地位を喪失したこと

当社取締役の地位を喪失したこと

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成25年８月31日から平成45年８月30日までの期間内において、権利確定後５年以内

平成26年９月２日から平成46年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内

 

　

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年８月７日

平成28年８月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）17名

当社取締役（社外取締役を除く）16名

株式の種類及び付与数

普通株式　38,800株

普通株式　43,300株

付与日

平成27年９月１日

平成28年９月１日

権利確定条件

当社取締役の地位を喪失したこと

当社取締役の地位を喪失したこと

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成27年９月２日から平成47年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内

平成28年９月２日から平成48年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内

 

　

会社名

提出会社

㈱日本海水

決議年月日

平成29年８月10日

平成19年９月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）18名

同社取締役５名及び同社使用人５名

株式の種類及び付与数

普通株式　41,500株

同社普通株式　408,991株

付与日

平成29年９月１日

平成19年９月29日

権利確定条件

当社取締役の地位を喪失したこと

付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成29年９月２日から平成49年９月１日までの期間内において、権利確定後５年以内

平成21年９月29日から平成29年９月28日まで

 

　

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年８月８日

平成20年７月30日

権利確定前

 

 

　期首(株)

13,100

15,500

　付与(株)

―

―

　失効(株)

―

―

　権利確定(株)

3,700

4,300

　未確定残(株)

9,400

11,200

権利確定後

 

 

　期首(株)

1,900

2,300

　権利確定(株)

3,700

4,300

　権利行使(株)

5,600

6,600

　失効(株)

―

―

　未行使残(株)

―

―

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年８月12日

平成22年８月13日

権利確定前

 

 

　期首(株)

21,600

24,800

　付与(株)

―

―

　失効(株)

―

―

　権利確定(株)

4,900

5,600

　未確定残(株)

16,700

19,200

権利確定後

 

 

　期首(株)

6,700

7,700

　権利確定(株)

4,900

5,600

　権利行使(株)

11,600

7,700

　失効(株)

―

―

　未行使残(株)

―

5,600

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成23年８月12日

平成24年８月14日

権利確定前

 

 

　期首(株)

34,600

49,300

　付与(株)

―

―

　失効(株)

―

―

　権利確定(株)

5,900

5,700

　未確定残(株)

28,700

43,600

権利確定後

 

 

　期首(株)

13,900

17,400

　権利確定(株)

5,900

5,700

　権利行使(株)

13,900

17,400

　失効(株)

―

―

　未行使残(株)

5,900

5,700

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年８月14日

平成26年８月８日

権利確定前

 

 

　期首(株)

32,200

36,000

　付与(株)

―

―

　失効(株)

―

―

　権利確定(株)

3,500

6,600

　未確定残(株)

28,700

29,400

権利確定後

 

 

　期首(株)

12,300

6,400

　権利確定(株)

3,500

6,600

　権利行使(株)

8,800

3,200

　失効(株)

―

―

　未行使残(株)

7,000

9,800

 

　

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年８月７日

平成28年８月10日

権利確定前

 

 

　期首(株)

30,000

43,300

　付与(株)

―

―

　失効(株)

―

―

　権利確定(株)

4,800

5,900

　未確定残(株)

25,200

37,400

権利確定後

 

 

　期首(株)

4,800

―

　権利確定(株)

4,800

5,900

　権利行使(株)

4,800

―

　失効(株)

―

―

　未行使残(株)

4,800

5,900

 

　

会社名

提出会社

㈱日本海水

決議年月日

平成29年８月10日

平成19年９月28日

権利確定前

 

 

　期首(株)

―

―

　付与(株)

41,500

―

　失効(株)

―

―

　権利確定(株)

―

―

　未確定残(株)

41,500

―

権利確定後

 

 

　期首(株)

―

223,591

　権利確定(株)

―

―

　権利行使(株)

―

―

　失効(株)

―

223,591

　未行使残(株)

―

―

 

　

 

②　単価情報

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年８月８日

平成20年７月30日

権利行使価格

１株当たり　　　 1円

１株当たり　　　1円

行使時平均株価

１株当たり   2,195円

１株当たり  2,198円

付与日における公正な評価単価

１株当たり　 1,001円

１株当たり　1,104円

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年８月12日

平成22年８月13日

権利行使価格

１株当たり　　   1円

１株当たり　　   1円

行使時平均株価

１株当たり   2,270円

１株当たり   2,399円

付与日における公正な評価単価

１株当たり　   868円

１株当たり　   746円

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成23年８月12日

平成24年８月14日

権利行使価格

１株当たり　   　1円

１株当たり　   　1円

行使時平均株価

１株当たり   2,284円

１株当たり   2,299円

付与日における公正な評価単価

１株当たり　   741円

１株当たり　   715円

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年８月14日

平成26年８月８日

権利行使価格

１株当たり   　　1円

１株当たり   　　1円

行使時平均株価

１株当たり   2,403円

１株当たり   2,408円

付与日における公正な評価単価

１株当たり　 1,100円

１株当たり　 1,410円

 

　

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年８月７日

平成28年８月10日

権利行使価格

１株当たり   　　1円

１株当たり　   　1円

行使時平均株価

１株当たり   2,308円

―

付与日における公正な評価単価

１株当たり　 1,602円

１株当たり　 1,641円

 

　　

会社名

提出会社

㈱日本海水

決議年月日

平成29年８月10日

平成19年９月28日

権利行使価格

１株当たり　   　1円

１株当たり　　540円

行使時平均株価

―

―

付与日における公正な評価単価

１株当たり　 1,724円

―

 

　
 

 

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　

(1) 提出会社が平成29年９月１日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　

①　使用した評価技法　　　　　　 　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

 

平成29年
ストック・オプション

株価変動性（注１）

29.22％

予想残存期間（注２）

10年

予想配当（注３）

１株当たり  34円

無リスク利子率（注４）

0.00％

 

（注）１

予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３

平成28年９月期及び平成29年３月期の配当実績によっております。

４

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

 

 

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　関係会社事業損失

3,407

百万円

3,848

百万円

　退職給付に係る負債

3,054

百万円

3,014

百万円

　未払費用(賞与)

1,942

百万円

2,055

百万円

　減損損失

1,745

百万円

1,866

百万円

　税務上の繰越欠損金

1,585

百万円

2,166

百万円

　投資有価証券評価損

655

百万円

882

百万円

　未払事業税

574

百万円

610

百万円

　その他

6,247

百万円

5,512

百万円

繰延税金資産小計

19,212

百万円

19,956

百万円

　評価性引当額

△7,726

百万円

△9,222

百万円

繰延税金資産合計

11,486

百万円

10,734

百万円

　

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△4,708

百万円

△5,275

百万円

　資本連結に伴う評価差額

△4,010

百万円

△3,891

百万円

　固定資産圧縮積立金

△3,096

百万円

△2,929

百万円

　退職給付信託設定益

△1,712

百万円

△1,741

百万円

　その他

△2,673

百万円

△2,271

百万円

繰延税金負債合計

△16,200

百万円

△16,109

百万円

繰延税金資産の純額

△4,714

百万円

△5,375

百万円

 

　

(前連結会計年度)

上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,251百万円あり、評価性引当額3,102百万円を控除後の繰延税金資産は149百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が986百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、836百万円であります。

　

(当連結会計年度)

上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,251百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延税金資産は149百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が986百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、836百万円であります。

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

法定実効税率

30.8

％

30.8

％

(調整)

 

 

 

 

のれんの償却

1.7

％

1.7

％

永久に損金不算入の費用

1.9

％

1.1

％

住民税均等割

0.7

％

0.6

％

負ののれん発生益

△0.8

％

△0.7

％

繰越欠損金の利用

△0.9

％

△0.6

％

持分法による投資損益

1.0

％

△0.5

％

その他

1.2

％

1.0

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

％

33.3

％

 

 

　

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

 
(賃貸等不動産関係)

重要性がないため、記載を省略しております。